＊中国のスクラップ事情。北京、天津等での環境規制の為、高炉メーカー等は５０％の減産を強いられており、その分比較的クリーンな電気炉の増設が進み、生産量も拡大中である。電炉鋼は２０１７年で７７４９万トン、２０１８年では１億トンを超える規模となりそうである。スクラップ流通網の整備も電炉鋼の増加と共に進んでいるようだ。
＊電炉は世界的に増設中。電炉鋼の増加は環境面も含め世界的なもので、特に新興国では、高炉等の建設費より格段にリーズナブルな電炉の建設が盛んに行われている。インドでもＣＯ２（二酸化酸素）の排出量の少ない電炉へのシフトが進んでいる。その増え続ける電炉鋼も含めて、＊世界の鉄鋼需要は、これまでもなく好調であり、１８年の鉄鋼需要は１６億１６００万トン、１９年予定は１６億２７００万トンの予定と過去最高水準となる予定である。
＊米国の対中制裁は本気であり短期では終わらない。米国は対米投資から締め出すための新法の「外国投資近代化法」にトランプ大統領が署名した。ハイテク分野の技術を中国から守るためのもので、安全保障上のリスクがあると判断すれば、ハイテク分野だけでなくインフラや不動産投資を差し止めることが出来る。中国を念頭とした外国投資規制や土地の所有規制は、オーストラリア、ニュージーランドは既に施行されており、ドイツ、フランスでも導入の動きがある。＊日本も早く法制化しないと、不動産は買い占められるは、又、不動産だけでなく外人による生活保護、医療保険と相当搾取、悪用されているとされている。
＊独裁者になりたい習近平が相当ピンチ。中国の退役軍人たちの待遇改善を求めてのデモが中国全土に広がってきている。取り締まる側も軍服を着て整然と行進する元軍人たちには手も出せず見守るだけの状態であるようだ。中国では過剰債務問題から地方政府の財政状態がかなり悪化しており、軍人年金の遅払いや減額が起こっており、深刻な状況となりつつあるようだ。又、政府要人から地方役人まで大きいハエも小さいハエも叩くと腐敗防止の締め付けが続いていたが、この度の米国との問題、一帯一路での他国とのトラブル等が多く起こってきたことで、独裁を目指していた習近平にも非難の声が上がっている。習近平の右腕と言われ、腐敗防止の名のもと反習派閥等を叩いていた「王コネイ」の姿が最近なく失脚したとも言われている。今の習近平は、漢の太祖劉邦の軍に囲まれた楚の項羽の「四面楚歌」の心境かも知れない。退役軍人の数、５７００万人。
＊森友加計問題。森友問題は籠池理事長が安倍夫妻を騙し、役人達には安倍さんとの関係をひけらかして、それぞれが「忖度」して踊らされた、まさに「喜劇」であり、そして極右であり、悪人とわかっていながら、これをマスコミやイデオロギーの真反対の野党がミコシを担ぎ何としても安倍降ろしと騒ぎ、公正であるべきマスコミは、これは日本人にとって「悲劇」といえる。中国や、北朝鮮に脅威を感じない国民もまた「悲劇」である。安倍さんは日本国と国民の幸福しか頭にない人です。私欲を肥やす人間ではありません。極左が支配するマスコミは日本人を間違った方向に導こうとしており、われわれ国民も何が真実なのか、よく勉強しなくてはなりません。騙されないように。
＊ブラックスワン理論。めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと。
中国との貿易戦争もそうだが、トルコとの拘束されている牧師をめぐっての争いは、新興国全体に大きな影響が及ぼうとしている。この争いがトルコリラの下落だけでなく新興国通貨全体が下落の動きとなって来ている。トルコリラは対米ドルで昨年より５０％下落の１ドル＝７，２トルコリラ、インドルピー、アルゼンチンペソ、南アフリカランド、ロシアルーブル、ブラジルレアルも下落している。＊トルコの対外債務は約４５００億ドル（約５０兆円）と外貨準備の４倍の規模で財政基盤のもろさが目立ち、インドネシア（ルピア）、アルゼンチン（ペソ）も外貨準備以上の対外債務を抱えており、経済制裁と米国の相次ぐ利上げにより、中国も含め経済危機が迫ってきているようだ。
＊スクラップ購入価格、品種間格差広がる。中国の雑品類の輸入禁止措置により行き場を失った非鉄混入屑が、Ｈ２，Ｈ３のギロチン屑に混入されるようになった為に、国内外の電気炉メーカーの購入姿勢や検収が厳格となり、品種間の価格差が広がって来ている。韓国の現代製鉄向けの価格差も上級屑（新断屑、造船屑）とＨ２価格の差が４月時点で６０００円であったが、７月積み価格では、本船渡し（ＦＯＢ）でＨ２が＠３３０００
円、新断バラが＠４１０００円となり、価格差が８０００円となっている。
＊中国の粗鋼生産、過去最高水準。中国の７月の粗鋼生産は前年同月比７，２％増で過去最高の８１２４万トン（年率９，６億トンペース）、鋼材の生産量は、前年同月比８％増の９５６９万トン（年率１１，４億トンペース）とかなりのハイペース生産となっている。＊米国との貿易戦争以降、その対策として中国政府は従来の鉄道建設費７３２０億元（約１２兆円）に６８０億元（約１兆円）積み上げ８０００億元（約１３兆円）とした。
積み上げ分含め鉄道建設費として鋼材の需要は２００万トン以上を見込む。１７年度の米国への鋼材輸出１１８万トンを上回る。鋼材価格もこれを受けて先物から上昇し現物価格
も夏場の環境が絡み上昇している。
＊中国一帯一路のワナ。中国が国威をかけて行っている一帯一路で中央アジア諸国が多額の借金の返済に苦しみ次々と権益等を奪われている。「タジキスタン」巨額融資の見返りに資源開発権を譲渡。「トルクメニスタン」インフラやガス田開発の資金を中国からの融資で行ったが、返済の為財政が悪化、物価上昇率も前年比３００％とほぼ破綻状態となり、ガス田権益を渡すことになった。「タジキスタン」は他にも発電事業の為に３億ドルの融資を受け、見返りに金鉱山の開発権を譲り渡した。「キルギス」は、発電事業に対する融資の条件として債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できるという条項もある。中央アジアではないが、「スリランカ」も借金のかたにハンバンドタ港を９９年にわたり運営する権利を譲り渡している。中国の狙いは各国の資源を安く買いたたくことにあるようだ。
＊石破氏の件。総裁候補として立候補するらしいが、農水相時代獣医学会の要望で石破４条件を作成し、新しく獣医学部を作らせないようにした。派閥を解散させるべきと言いながら、この度自派閥を立ち上げた。規制を作り、言ってることと行動が伴っておらずなんとも信用ならない男として自民党内では、ほぼ相手にされていない。
＊米国、対中関税、第２弾。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、７日中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を発動する。半導体や化学品等中国からの輸入品１６０億ドル（約１兆８千億円）の２７９品目に２５％の関税を上乗せする。
＊中国も報復関税。中国政府も、米国から輸入する約６００億ドル（約６兆７千億円）分の製品に最大で２５％の追加関税をかける報復措置を発表した。関税は２５％、２０％、１０％、５％の４段階、２５％関税にはＬＮＧ（液化天然ガス）や砂糖、電動カミソリ、電子レンジ、石炭、車、自転車、医療機器、鉄鋼製品、金属くず、魚粉等に８月２３日より発動する。
＊国内鋼材市況堅調。米中の貿易戦争の激化から、様子見であったが、中国政府の景気テコ入れ策発表により、先物市場より上伸、現物市場も世界景気も堅調なのを確認していたことから、強気な動きに変わってきた。国内市況もそれにより堅調が続いており、７月の生コンの出荷量も前年同月比１３％増となり、五輪向け等好調が続いている。
＊沖縄に注目、アジア一のリゾート地へ。沖縄本島、宮古島、石垣島，竹富島等々の琉球列島のエメラルドグリーンの美しい海や気候が改めて見直され内外の大手ホテルチェンが景観地を求めて不動産の買いあさりが始まっている。森トラスト、ハイアットリージェンシー、ザテラスクラブ、マリオットルネサンス、ＡＮＡ，ザリッツカールトン、三井不動産とハレクラニ、フォーシーズンズ、日航、オリックス、大和ハウスと土地を取得、すでにリゾート開発の工事に入っているところもあるようだ。これも日本政府の沖縄に対しての後押しがあっての政策の一つである。１０年後が楽しみだが、隣の覇権主義の中国が脅威である。南シナ海に続いて東シナ海にも虎視眈々である。
＊中国だけが得をする「一帯一路」。中国が国策として推進する「一帯一路」に小国が中国から多額の借り入れをして「債務のワナ」に嵌っているころは、以前トピックスにも書かせて頂いたが、その「一帯一路」は、まず中国で生産過剰となっている製品のさばき場所であり、中国の失業者の受け皿となっているだけである。そのプロジェクトの８９％は中国企業であり、地元企業はわずか７，６％、外国企業が３，４％となっている。中国の中国による中国の為のプロジェクトであり、当事国を借金漬けにして、あとから来るのは中国軍であり、中国による支配である。こんな騙しの政策に日本は絶対に乗ってはいけない。
＊中国の負債隠し。中国の国営企業の負債が２００７年～２０１４年までに、３，４兆ドル（約３８０兆円）から１２兆５０００億ドル（約１３９７兆円）に急膨張。中国政府は、負債債務を株式化し帳簿上資産化し負債隠しを始めている。共産主義国家だから出来る裏ワザであるが、実質借金まみれの企業に国策で国が負債を負担して、更なる過剰生産に向かわせているわけで、これで世界シェアを奪い続けていることは、これはＷＴＯの公正な貿易違反となり、各国は保護貿易主義で対抗しないと大変なことになる。
＊中国、地方政府ピンチ。中国安微省や湖南省で教員や公務員の給与遅配発生。地方政府が発行した地方債券の元本償還が今年の４月より始まり、借金返済のための資金が不足した模様。中国財務省の統計で２０１７年末の地方債は１６兆５０００億元（約２６８兆円）としているが、実際には４０兆元（約６５１兆円）近い「隠れ債務」があると言われている。
＊韓国自動車業界にも異変。革新系の文政権の財閥いじめが原因かどうか判らないが米中の狭間で韓国経済が低迷してきた。特に自動車業界が顕著であり下請け孫請け業者に倒産が増えてきている。自動車メーカー５社の一次下請け８００社のうち、上場企業５０社を見ると２３社が１月～３月に赤字に転落している。自動車業界は、業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なっているのと、革新政権の経済無策から、先行きも難しいかじ取りとなるようだ。この先、米国の自動車に対する関税が引き上げられると、業界の危機となりそうだ。
＊日銀の出口戦略。日銀は現在の超低金利、金融緩和策の見直しと正常化を１０月の展望レポートで検討中である。金融政策の正常化、柔軟化を示した場合、年初来安値の１０４円に向けての円高トレンドもあり得る。
＊日米通商協議延期。７月末に予定されていた日米通商協議（ＦＦＲ）は、８月９日にワシントン開催で調整中、１９６２年通商拡大法２３２条による自動車関税に関する米側調査が終了していないとのことで延期となっている。日米貿易不均衡是正の一つは為替相場の調整、ドル高円安を挙げている。
＊米国、トルコに制裁警告。米ペンス副大統領はトルコに対して「拘留されている米牧師を解放しなければ、米国はトルコに制裁措置を取ると警告」トルコ在住の米牧師が反政府勢力やクルド人組織を支援していると拘束している。トルコは逆に昨夏のクーデター未遂事件の「黒幕」として米在住のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを要求している。米国はクーデターには関係していないとして引き渡しを拒否している。
＊非鉄類全般が先物から下落。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の銅、鉛、亜鉛、アルミ、ニッケル等の先物が急落、米中貿易戦争が中国経済に打撃を与えると真近で２割前後下落したが、取り敢えずの底値ではとの思惑もあり売りの買い戻しも入り始めているようだ。が、中国経済は巨額の債務問題もあり、貿易戦争の行方次第では、更なる中国経済の減速も考えられる。
＊トランプ大統領対ＥＵ、ＥＵユンケル委員長と会談後、・ＥＵは米国産大豆の購入を拡大するだろう。・ＷＴＯ（世界貿易機関）の改革をＥＵと共に取り組むだろう。・貿易交渉を開始し鉄鋼関税や報復関税を解決する。
＊プーチン大統領、支持率８割から３割に急落。危険な徴候あり。
＊銅相場下落。銅先物相場は、6月に4年半ぶりの高値である７３００ドル台まで上昇したが、貿易戦争によるリスクオフモードから、１か月で約２割安の６０００ドル前後まで下落した。１か月の下げ幅としては過去最大である。
＊トランプ発言。・中国は私が米国の農民を愛し尊敬しているのを知っているから標的にしている。・中国の行動は悪意に満ちている。・中国は昨年５１７０億ドルを我々から稼いでいる。
＊トランプ、ムニューシン。中国人民元の下落に為替操作の疑いがあると言及。日銀の指値オペ（日本国債買い）は間接的な円安誘導と批判。月末の日米通商会議（ＦＦＲ）で対日強硬派のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から為替操作として追及される可能性が強い。４月の米財務省の「為替報告書」では日本は為替対象国となっている。
＊ＩＭＦ（国際通貨基金）予想。・中国は実質実効為替レートは概ねファンダメンタルズと一致。・ドルは中期的なファンダメンタルズにより正当化される水準と比べて８～１６％過大評価されている」・円は中期的なファンダメンタルズと概ね一致と見解。
＊ファンダメンタルズ～国や企業などの経済状態などを指す指標のこと。「経済の基礎的条件」と訳される。＊「基礎的財政収支」はプライマリーバランス（ＰＢ）．
＊リセッション（景気後退）への警告。米国債券市場では、リセッション（景気後退）の到来を警告するイールドカーブのフラット化が進行中であり予断を許さない状況が続いている。トランプ大統領がＦＲＢの利上げ路線やドル高、中国人民元安への懸念を表明したことで「アメリカファースト」としてのドル高相場や今年あと２回の利上げ見通しに暗雲が垂れ込めて来ている。
＊イールドカーブのフラット化とは、長期金利と短期金利の差がなくなってくる状態で逆イールドになる前に出てくる状態をいう、景気が頂点を過ぎて下り坂になったことを意味する。＊アメリカでは、過去に逆イールドになったのは、２０００年と２００７年で、その後ＩＴバブル、サブプライムが起こった。
＊米中等の好況に引っ張られて。２０１７年度の日本のスクラップ使用量も昨年より４，８％増の４２０５万トン、供給量も５，１％増の４２４３万トンであった。消費の内訳は、転炉用１０３４万トン（前年比２，３％増）、電炉用２５６６万トン（前年比５，５％）、その他６４３万トンであった。引締め気味であった中国は貿易戦争の悪影響を警戒し、景気拡大路線に転換した模様である。但し、中国経済の最大の問題点である金融改革は遅れ、債務問題がさらに悪化する可能性は大きい。
＊トランプ禁じ手。強い米経済を維持させる為、トランプはとうとう禁じ手であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げ路線の批判を始めた。11月の中間選挙に向けて、今の好況を維持させる為、トランプは低金利とドル安を望んでおり、その為、ＦＲＢへの口先介入というタブーを犯したようだ。市場ではこの発言を警戒してドル安、円高が進み始めた。
＊中央銀行の金融政策は、政治から独立しており、政治はこれに介入してはならないことになっている。
＊トランプ、中国への制裁強化。中国からの全輸入品に対し制裁関税をかけることに言及、全輸入品となると制裁関税の額は5千億ドル（約５６兆円）となる。
＊中国共産党の世界支配を阻止せよ。漸く米国が中国の野望に気づき、やっと動き始めたということだ。米国は最近まで共産主義国家であるが、歴史的に中国に対して寛容に受け入れしていたが、現在これに対して猛烈に後悔している。中国が民主主義国家であれば、まだ救いがあるが、覇権主義を露わにし始めた共産主義国家というのは、これは受け入れ出来ない。それこそ世界人類の破滅である。
＊イラン原油輸入停止へ。イラン原油は米国の経済制裁の一環で、我が国も輸入を停止することになった。この米国からの要請を履行しなければ、銀行や海運会社等が米国の銀行、企業から取引停止処分を受けることになり、官民あげて泣く泣くか。代替はサウジやアラブ首長国等が挙げられている。
＊米中貿易戦争で鉄鋼特需。貿易戦争で中国からの輸入が減少した分、米国企業が日本をはじめアジア企業にスポット契約を出しているようだ。米国内では、品不足から鋼材価格が急騰しており、熱延ロール価格は昨年より4割上昇のトン当たり11万円台となっている。
＊中国ステンレス鋼も超過剰生産。中国の２０２０年のステンレスの生産能力は４０００万トン超えとなるようだ。２０１７年のステンレス粗鋼生産量は、世界全体で４８０８万トンであり、内訳は、中国２５７７万トン、インド３４９万トン、日本３１７万トン、
その他１５６５万トンとなっており、現在でも十分中国の作り過ぎが目立っているが、この先まだ国を挙げて設備投資にまい進しており、他の分野でもそうであるが、これはもう中国に対して保護貿易で自国産業の防衛を図るしかないようだ。迷惑な帝国主義国家出現である。
＊中国、鉄鋼生産も過去最高水準。中国の1月～6月の粗鋼生産は過去最高水準の4億５１１６万トンとなった。廃止された違法鋼材「地条鋼」に代わり電気炉や転炉の増設が進み粗鋼生産が上昇中である。中国では、年間1億トン以上のスクラップの発生がありこれまでは流通網の不整備からスクラップの使用量も限られていたが、国家的に産廃物処理の見直しもあり、今後も電気炉生産というのは増えていく見込みである。本年度の粗鋼生産見込みは9億７６００万トンと、やはり過剰生産である。
＊トランプ政権は対中制裁第2弾の手続き開始。米政権は中国からの輸入品に2000億ドル（約22兆円）に１０％の関税を上乗せする追加関税の手続きに入った。発動は9月以降となるが、中国が対抗処置をとると5000億ドルの追加処置をとるとしている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は中国の知的財産侵害は「米国経済の未来を危険にさらす」としている。＊今回の対中制裁は、トランプ政権の暴走でもなく、米議会が中国に対しての制裁に前向きであり、米国世論調査でも約60％の国民が支持している。世界も中国の諸々の過剰生産について先行きを案ずる意見が多くなっている。
＊世界経済は失速か。いよいよ始まった米中貿易戦争、世界の投資家心理は2008年の2月に３０．０ポイントを付けた後、本年6月の信頼感指数は15.0ポイントまで低下している。米国の利上げペースも貿易戦争の進展で縮小スパイラルとなる可能性があり、ドル安円高となりやすくなる。6月調査では、鉄鋼、機械はアンダーウェイト（弱気）、電気精密はオーバーウェイト（強気）となった。鉄鋼、機械は貿易摩擦から、電気、精密は人工知能（ＡＩ）等、半導体需要の好調によるもの。この貿易摩擦で世界経済はすでに失速しつつあるとみる投資家も多く、各国のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は低下傾向となっている。
＊中国経済大減速の可能性。トランプ政権は中国の対米黒字額を1000億ドル減らすことを目指しているが、この額は中国の2017年の貿易黒字額の4分の1に相当する。中国は巨額債務を海外からのマネーで補っていたが、これが減少ということになれば、中国企業の資金繰りが悪化、デフォルトが急増することになる。
＊トルコリラ急落。独裁化を図るエルドアン大統領が、義理の息子を財務相に指名した他、経済担当で副首相だったシェムシェキ氏を入閣させない方針と伝えられ、トルコリラは急落した。これをきっかけに、新興国通貨ショックも懸念されている。
＊英国、ブレクジットハードランニングか。ＥＵ離脱をめぐって政府内の対立が激化しており、ＥＵ離脱相やジョンソン外相が辞任、メイ首相のレームダック化が懸念されている。
＊原油相場堅調推移か。米中貿易戦争で景気の腰折れが懸念されてるものの、現時点では需給はひっ迫しており、供給面では、イラン原油の生産減少懸念、ベネズエラ、リビア等の供給不安、カナダのオイルサンドも供給停止になるなど、現時点の相場の先行きは強気である。
＊プラスチック廃棄物の海洋汚染。世界的にプラスチック廃棄物の海洋汚染がが問題となってきている。今後この問題はさらに大問題として国連等で取り上げることになり、自動車等のプラスチック製品も将来廃止される可能性がある。シュレッダーダスト（ＡＳＲ）も車1台から約２５％の廃棄物が発生しており、我が国でも年間１２０万トンの処理の無害処理の技術的な確立が急務である。
＊米国、対中制裁関税発動（３４０億ドル規模）。米国は、日本時間7月6日13時に、対中制裁関税を発動した。中国商務省は、「対中関税に報復する」としているが、詳細は明らかにしていない。発表後の為替等の動きは、ドル円で110円50銭台～70銭と小動きとなっている。ユーロドルは１，１７台に上昇。
＊円高傾向強まるか。米国の昨年3度、本年2度の利上げによりドル高円安が続いてきたが、ここにきて世界的な貿易摩擦等により、ＩＭＦ（国際通貨基金）が来年度の成長見通しを、米国の財政刺激策の縮小、中国の景気減速から大幅に引き下げ、米国の成長見通しを2018年の２．９％から2020年には1，9％まで引き下げた。日本の2020年は０，３％としている。有事の円高、安全資産としての円高、そして米経済ダウンによるドル安円高と、これからはやはり円高傾向が続くのでは！
＊中国経済6.6％に減速。貿易摩擦による経済減速や中国共産党政府が進める「過剰債務圧縮政策」（デレバレッジ）次第では、人民元安や資金の海外逃避に拍車がかかる可能性もあり、中国経済の更なる減速となる。
＊貿易戦争だけでは終わらない。米中の争いは貿易問題だけではなく、将来の世界の覇権争いに繋がっている。経済だけでなく世界一の軍事大国を目指す中国に対して、それに危機感を持ってきたことが、争いの根源となっているので、この貿易戦争に始まった争いは、野望を露わにしてきた中国に対して、最終的には米国やユーロ諸国の白人諸国が人権無視で覇権主義の共産党国家に対しての長い戦いとなると思われる。ロシアがどっちに付くかってロシアも白人国家ですから。
＊中国の「一帯一路」にアジア各国の債務膨張懸念。中国が進める一帯一路政策には多額の資金が必要となる。中国と当事国が進めるインフラ整備等の資金のほとんどはアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）が当事国への融資によって行われるが、最終的には中国にの企業によって施工されるので、中国に対して多額の債務が発生することになり、債務不履行となると、そのまま中国に乗っ取られることになるようだ。スリランカ、ミャンマー、バングラディッシュ、ジブチ、ラオス、モルディブ、モンゴル、パキスタン等がすでに多額の借金の返済リスクにさらされているようだ。＊日本はこの「一帯一路」「ＡＩＩＢ」への参加はしない方が賢明である。
＊日本、リース品は資産計上へ。2019年より国際会計基準となり、リース品も資産計上しなくてはならない。そうなると減価償却をしなくてはならず、元本と利息を分ける等経理処理がより煩雑となる。中小企業の味方だった「オペレーションリース」ではなくほぼ買取りとなる「ファイナンスリース」での対応か。
＊米コンポジットプライス上昇。トルコ市場や中国市場の上昇から米コンポも上昇しており、関東地区価格も若干上昇している。貿易戦争もあり先行きは見通し難である。
＊＊＊スクラップ、解体工事のご用命は弊社にお願い致します。
今，何故マーケットトピックスの配信をするのかというと、われわれ業界の相場も年々国際化しておりマクロの政治経済の動きを把握しておかないと相場の見方を誤ることになるからである。数年前まではアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われたように、米経済イコール日本経済であったが、昨今は中国や新興国が力をつけ、ユーロ圏も一大勢力として世界全体の政治経済を常に掌握していなければならなくなった。その中で確認しなければならないのは、原油相場であり資源価格あり、ニューヨーク、ロンドン、上海等の先物価格であり現物価格然りである。又、先進諸国の金融政策、株式市場、為替市場とすべてが相場と繋がっており世界経済のＩＴ化と共にグローバルでダイナミックな市場と化しているのである。
現在の世界の政治経済はトランプというそれこそ「トランプカード」のジョーカーみたいなリーダーが登場しますますと混迷の度合いを深めている。火薬庫とかしている中東地域、これから更に複雑化しそうな米中を始めとする貿易戦争と覇権争い等、政治経済の情報なしでは先行きの見通しなどは語れないのである。このマーケットトピックスで皆さんと勉強しながらハッピーな選択出来ればよりウィンウィンな関係を築けると思われる。
＊為替、円が重たい。本来は米利上げ加速で、もう少し素直に円安に向かってもいいところだが、貿易戦争リスクによる安全資産としての円買い（円高）もあり、又、ＩＭＦ（国際通貨基金）が貿易戦争激化により来年度は世界経済が停滞するという見方を示した為、来年の米利上げは見込めない、マーケットの混乱もあり有事の円高も考えられる状況となっている。
＊1930年代の世界恐慌時代、米国は保護貿易主義にはしり、2万品目の輸入関税を平均60％に引き上げ、その結果3年で米国の輸出は半減した。米英独の失業率は一時２０％を超え、第2次世界大戦の要因の一つにもなった。
＊中国、人民元の下げは戦略的か。中国は米国の輸入関税引き上げに、報復関税と人民元安で対抗始めた。ドル人民元相場は、11日連続安となり、3月高値６，２３５４人民元から、６，６２４４５人民元まで下落した。米との貿易戦争の対抗策と見られるが、人民元安は資金の海外逃避（キャピタルフライト）に繋がり、2015年の人民元切り下げ時には、中国の外貨準備高が、1兆ドルも激減した経緯があり、中国にとって諸刃の剣といえる。
＊米中貿易戦争と金融政策の変化で銅価格（ドルベース）が年初より約９％安となり金等の値下がりも続いている。新興国経済もこの貿易戦争と米利上げによるドル高で資金が逃げ出しており、アルゼンチンペソが3割下落、トルコリラも2割前後下げている。アジアもフィリッピン、タイ、インドネシア又中国株の安値が続いている。
＊＊＊スクラップ、解体工事のご用命は弊社にお願い致します。石川興産
＊6月29日、働き方改革法が成立。脱時間や同一賃金を導入。
＊残業時間の上限規制、残業は年７２０時間以内、単月で１００時間未満（大企業2019年4月、中小は20年4月施行）
＊同一労働同一賃金、基本給や手当で正規社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消（大企業2020年4月、中小21年4月施行）
＊脱時間給制度の導入、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す。
＊米国、外資制限厳格化へ。中国企業の米国進出を既存の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査を厳格化する。
＊ＥＵ首脳会議で移民流入阻止で合意。ＥＵ首脳会議でＥＵ外の第3国に移民センターを設置し、無秩序な移民流入阻止で合意。それを受けてユーロは急伸したが、詳細は決まっておらず、尚流動的。
＊日米通商会議。7月7日に予定されている茂木経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議では、自動車輸入関税等と円の実質、名目の為替レートについて話し合いが持たれる。円安是正の要求が警戒される。
＊米中報復関税合戦。7月6日に輸入関税賦課（約340億ドル）、7月末に（約160億ドル）と別途2000億ドルの輸入関税と続く。中国もそれと同等の報復関税を予定。
＊中国東シナ海、ガス田開発。東シナ海日中中間線付近で、中国は大型の１７基目となるガス掘削用プラットホームの建設に入った模様。日中合意を無視して一方的な開発を加速している。
＊トランプ政権、日本にイラン産原油の輸入停止要求。シリア、ソマリア、イラク等の混乱にイランが関わっていると、米国はイラン合意を脱退、各国に経済制裁を要求、日本にもイラン産原油の輸入停止を要求。イラン産原油は日本の輸入量の５％程度を占める。＊中国はイラン産原油の禁輸を拒否。米国と新たな火種か。
＊トランプ、プーチン会談。７月１６日、北大西洋条約機構［ＮＡＴＯ］首脳会談後、ヘルシンキで行われる。
＊クロドー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長「トランプ大統領は中国に対して譲歩しない」
＊習主席、マティス米国防長官との会談「祖先から引き継いだ領土は一寸たりとも捨ててはいけない。」
＊安倍首相、来年10月の消費税上げ、リーマンショック級の出来事がない限り予定通り実施する。
＊ＴＰＰ年内発行、関連法が成立。米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11か国の新協定「ＴＰＰ１１」の関連法が参院本会議で可決成立した。
