＊米国、対中制裁関税発動（３４０億ドル規模）。米国は、日本時間7月6日13時に、対中制裁関税を発動した。中国商務省は、「対中関税に報復する」としているが、詳細は明らかにしていない。発表後の為替等の動きは、ドル円で110円50銭台～70銭と小動きとなっている。ユーロドルは１，１７台に上昇。
＊円高傾向強まるか。米国の昨年3度、本年2度の利上げによりドル高円安が続いてきたが、ここにきて世界的な貿易摩擦等により、ＩＭＦ（国際通貨基金）が来年度の成長見通しを、米国の財政刺激策の縮小、中国の景気減速から大幅に引き下げ、米国の成長見通しを2018年の２．９％から2020年には1，9％まで引き下げた。日本の2020年は０，３％としている。有事の円高、安全資産としての円高、そして米経済ダウンによるドル安円高と、これからはやはり円高傾向が続くのでは！
＊中国経済6.6％に減速。貿易摩擦による経済減速や中国共産党政府が進める「過剰債務圧縮政策」（デレバレッジ）次第では、人民元安や資金の海外逃避に拍車がかかる可能性もあり、中国経済の更なる減速となる。
＊貿易戦争だけでは終わらない。米中の争いは貿易問題だけではなく、将来の世界の覇権争いに繋がっている。経済だけでなく世界一の軍事大国を目指す中国に対して、それに危機感を持ってきたことが、争いの根源となっているので、この貿易戦争に始まった争いは、野望を露わにしてきた中国に対して、最終的には米国やユーロ諸国の白人諸国が人権無視で覇権主義の共産党国家に対しての長い戦いとなると思われる。ロシアがどっちに付くかってロシアも白人国家ですから。
＊中国の「一帯一路」にアジア各国の債務膨張懸念。中国が進める一帯一路政策には多額の資金が必要となる。中国と当事国が進めるインフラ整備等の資金のほとんどはアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）が当事国への融資によって行われるが、最終的には中国にの企業によって施工されるので、中国に対して多額の債務が発生することになり、債務不履行となると、そのまま中国に乗っ取られることになるようだ。スリランカ、ミャンマー、バングラディッシュ、ジブチ、ラオス、モルディブ、モンゴル、パキスタン等がすでに多額の借金の返済リスクにさらされているようだ。＊日本はこの「一帯一路」「ＡＩＩＢ」への参加はしない方が賢明である。
＊日本、リース品は資産計上へ。2019年より国際会計基準となり、リース品も資産計上しなくてはならない。そうなると減価償却をしなくてはならず、元本と利息を分ける等経理処理がより煩雑となる。中小企業の味方だった「オペレーションリース」ではなくほぼ買取りとなる「ファイナンスリース」での対応か。
＊米コンポジットプライス上昇。トルコ市場や中国市場の上昇から米コンポも上昇しており、関東地区価格も若干上昇している。貿易戦争もあり先行きは見通し難である。