＊中国、地方政府ピンチ。中国安微省や湖南省で教員や公務員の給与遅配発生。地方政府が発行した地方債券の元本償還が今年の４月より始まり、借金返済のための資金が不足した模様。中国財務省の統計で２０１７年末の地方債は１６兆５０００億元（約２６８兆円）としているが、実際には４０兆元（約６５１兆円）近い「隠れ債務」があると言われている。
＊韓国自動車業界にも異変。革新系の文政権の財閥いじめが原因かどうか判らないが米中の狭間で韓国経済が低迷してきた。特に自動車業界が顕著であり下請け孫請け業者に倒産が増えてきている。自動車メーカー５社の一次下請け８００社のうち、上場企業５０社を見ると２３社が１月～３月に赤字に転落している。自動車業界は、業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なっているのと、革新政権の経済無策から、先行きも難しいかじ取りとなるようだ。この先、米国の自動車に対する関税が引き上げられると、業界の危機となりそうだ。
＊日銀の出口戦略。日銀は現在の超低金利、金融緩和策の見直しと正常化を１０月の展望レポートで検討中である。金融政策の正常化、柔軟化を示した場合、年初来安値の１０４円に向けての円高トレンドもあり得る。
＊日米通商協議延期。７月末に予定されていた日米通商協議（ＦＦＲ）は、８月９日にワシントン開催で調整中、１９６２年通商拡大法２３２条による自動車関税に関する米側調査が終了していないとのことで延期となっている。日米貿易不均衡是正の一つは為替相場の調整、ドル高円安を挙げている。
＊米国、トルコに制裁警告。米ペンス副大統領はトルコに対して「拘留されている米牧師を解放しなければ、米国はトルコに制裁措置を取ると警告」トルコ在住の米牧師が反政府勢力やクルド人組織を支援していると拘束している。トルコは逆に昨夏のクーデター未遂事件の「黒幕」として米在住のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを要求している。米国はクーデターには関係していないとして引き渡しを拒否している。
＊非鉄類全般が先物から下落。ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の銅、鉛、亜鉛、アルミ、ニッケル等の先物が急落、米中貿易戦争が中国経済に打撃を与えると真近で２割前後下落したが、取り敢えずの底値ではとの思惑もあり売りの買い戻しも入り始めているようだ。が、中国経済は巨額の債務問題もあり、貿易戦争の行方次第では、更なる中国経済の減速も考えられる。
＊トランプ大統領対ＥＵ、ＥＵユンケル委員長と会談後、・ＥＵは米国産大豆の購入を拡大するだろう。・ＷＴＯ（世界貿易機関）の改革をＥＵと共に取り組むだろう。・貿易交渉を開始し鉄鋼関税や報復関税を解決する。
＊プーチン大統領、支持率８割から３割に急落。危険な徴候あり。