＊米国、対中関税、第２弾。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、７日中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を発動する。半導体や化学品等中国からの輸入品１６０億ドル（約１兆８千億円）の２７９品目に２５％の関税を上乗せする。
＊中国も報復関税。中国政府も、米国から輸入する約６００億ドル（約６兆７千億円）分の製品に最大で２５％の追加関税をかける報復措置を発表した。関税は２５％、２０％、１０％、５％の４段階、２５％関税にはＬＮＧ（液化天然ガス）や砂糖、電動カミソリ、電子レンジ、石炭、車、自転車、医療機器、鉄鋼製品、金属くず、魚粉等に８月２３日より発動する。
＊国内鋼材市況堅調。米中の貿易戦争の激化から、様子見であったが、中国政府の景気テコ入れ策発表により、先物市場より上伸、現物市場も世界景気も堅調なのを確認していたことから、強気な動きに変わってきた。国内市況もそれにより堅調が続いており、７月の生コンの出荷量も前年同月比１３％増となり、五輪向け等好調が続いている。
＊沖縄に注目、アジア一のリゾート地へ。沖縄本島、宮古島、石垣島，竹富島等々の琉球列島のエメラルドグリーンの美しい海や気候が改めて見直され内外の大手ホテルチェンが景観地を求めて不動産の買いあさりが始まっている。森トラスト、ハイアットリージェンシー、ザテラスクラブ、マリオットルネサンス、ＡＮＡ，ザリッツカールトン、三井不動産とハレクラニ、フォーシーズンズ、日航、オリックス、大和ハウスと土地を取得、すでにリゾート開発の工事に入っているところもあるようだ。これも日本政府の沖縄に対しての後押しがあっての政策の一つである。１０年後が楽しみだが、隣の覇権主義の中国が脅威である。南シナ海に続いて東シナ海にも虎視眈々である。
＊中国だけが得をする「一帯一路」。中国が国策として推進する「一帯一路」に小国が中国から多額の借り入れをして「債務のワナ」に嵌っているころは、以前トピックスにも書かせて頂いたが、その「一帯一路」は、まず中国で生産過剰となっている製品のさばき場所であり、中国の失業者の受け皿となっているだけである。そのプロジェクトの８９％は中国企業であり、地元企業はわずか７，６％、外国企業が３，４％となっている。中国の中国による中国の為のプロジェクトであり、当事国を借金漬けにして、あとから来るのは中国軍であり、中国による支配である。こんな騙しの政策に日本は絶対に乗ってはいけない。
＊中国の負債隠し。中国の国営企業の負債が２００７年～２０１４年までに、３，４兆ドル（約３８０兆円）から１２兆５０００億ドル（約１３９７兆円）に急膨張。中国政府は、負債債務を株式化し帳簿上資産化し負債隠しを始めている。共産主義国家だから出来る裏ワザであるが、実質借金まみれの企業に国策で国が負債を負担して、更なる過剰生産に向かわせているわけで、これで世界シェアを奪い続けていることは、これはＷＴＯの公正な貿易違反となり、各国は保護貿易主義で対抗しないと大変なことになる。