2020年7月4日より500円値下げ

7500円上昇のあとの調整である。米等でコロナウィルス感染者が大幅に上昇中というのが気にはなるが、今のところ都市封鎖に続く気配はなくウィルスとの共存状態がある程度続きそうである。さてどうなることやらの状況ではあるが、そのうちワクチンが登場すると思われるのでそれまでのガマンだ。景気の本格回復もその後となり、それまではガマンの日々である。

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2020年7月2日より500円値下げ。

上昇後の反動下げです。世界的にはコロナ禍は続いており、特に南北米大陸、インド、ロシアでは増加を続けている中、まだまだ油断は禁物である。相場は上昇後の反動下げとなっているが、依然経済活動は本格的なものではなく従って発生も薄く、値下げも小幅なものに留まるものと思われる。いつもの侵略的野心丸出しの中国共産党の習近平は、一国二制度を50年間続けるとの英国との条約を破り、香港の共産党支配を強化するために「国家安全法」なるものを施行した。国際的に猛反発の中、香港の自由を奪う反民主的な悪法であることは間違いない。今、米国を始め世界で人種差別に対するデモ等が多く行われているが、今の中国共産党の人権侵害や侵略、弾圧、不条理な民間人の不当な拘束等々これまで自国民だけでも数千万もの殺戮を繰り返した歴史等こそ世界中で抗議するべきであり、大国の指導者として不適格な時代錯誤の習近平こそ追放すべきである。

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2020年6月11日より1000円値上げ。

余程入荷が低調なのか、えらく短期急騰型の値上げとなっている。今はいくら上げても発生が薄く満足できる集荷は出来ないのは分かっているはずだが、輸出に向かっている玉を少しでもということであろう。中国の補助金を含めた内需拡大策で鉄筋需要が拡大、それがアジア地区でのビレットの高値調達にも繋がり、トルコの買いも世界の価格を押し上げてきているようだ。第二次大戦後、世界経済がこれだけ停滞したのは初めてであり、その反動高は当然ではあるが少し上げ過ぎかなとも思われる。今後中国は増加を続ける自家発生屑を処理するために、又二酸化炭素の発生抑制の為、電気炉での生産を奨励しており、すでにそのスクラップ争奪戦の序曲が始まっているのかも知れない。世界の在り方、人の暮らしの在り方が大きく変化しているので、予測をすることは困難ではあるが、人の命を風船のように扱う共産党国家が台頭してくるなど、そろそろ地球自体の大きな変革も起こってきそうな、世界の終わりに近づいているのかも知れない。

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2020年6月9日より1000円値上げ

よく上がりますな!原油や原料炭価格も堅調推移しているのでコモデティ全般も上昇はしているものの、どこか疑心暗鬼相場でもある。日本経済も漸く動き出しているので、発生もタイムラグはあるが増加してくるものと思われる。只、建設関係の末端作業員の仕事量が落ち込んでおり建設関係も本格稼働していない状況ではあるようだ。現在の状況は相場的には暴落後の反動高に過ぎず、長くは持たない相場にも」考えられる。発生薄の中、東鉄さんは輸出に向いている玉を何とかしたいようだがルートが出来上がっている状況では、ある程度の範囲内での玉集めしか出来ないと思われる。世界はと見ると世界一の鉄屑輸入国のトルコがコロナ禍の中頑張っており、米市場もそれにつれて活気づいているようだ。原油市場もWTI原油も価格が下がってくる過程で41ドルから36ドルまで窓あきとなっていたが、40ドル近辺まで戻っており窓埋め出来るかどうか。40ドル台で落ち着くことが出来るのか、世界経済の指標として見ることも面白い。

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2020年6月6日より1000円値上げ。

コロナ禍よりの発生薄により世界的に原料不足となりコモデティ全般の値上げとなっている。先進各国の経済も徐々に戻り足となっており、1~2か月中には需給タイトは解消に向かうものと思われる。その後は米中貿易戦争の再燃や世界の不良債権問題等もあり、コロナ前の状況に戻るのは、1~2年先になると思われる。従ってコモデティ全般の価格の戻りも短期であり、その後は一進一退によるレンジ相場となりそうだ。その後今冬のコロナはどうなるのか。米大統領選がどうなるのかによって世界経済及び世界の人々の環境も変わってくるものと思われる。但し米欧の超金融緩和等により金融は余剰となり株式市場等の値上がりは続きそうだ。中国の一帯一路政策は中国の多額の援助の焦げ付きが始まり、その勢いはかなり鈍化、中国経済もこれまでの高成長は終了し低成長経済が続くことになる。

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2020年6月4日より1000円値上げ。

コロナ禍からの経済の立ち直りと世界的な超金融緩和で株式市場の上昇は続いているが、コロナ再燃の危惧も捨て去る訳にも行かず、ハシゴを外される危険性も当面あるようだ。
コロナ禍による経済の停滞でスクラップの発生は落ち込んでおり、東鉄さんも高値の輸出価格もあり少しあせり気味で価格のアップを図っているようだ。アジア地区ではベトナムが頑張っているようだ。(米中貿易戦争でベトナムが一番の漁夫の利を得ているようだ)米、ユーロ、中国そして経済封鎖の続くインド市場が再開されればコモデティ全般にもう一段高が見込めるかも知れない。悪の共産国家中国は世界がコロナ禍で困り果てている中、まるで火事場泥棒的な政策を次々と仕掛け、いよいよと世界の嫌われ者となってきたようだ。それにしても中国共産党の習近平というのはムーミンみたいな顔をして大悪人ですな。

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2020年6月2日より1000円値上げ

先進諸国が漸く経済的な活動を再開しつつあることからコモディティ関係の価格もしっかりとした足取りとなりつつある。米中の争いがこの先どうなって行くかにもよるが大統領選を控えたトランプは経済の再生を急ぎたい気持ちが強いが、経済戦争となるとそうもいかずジレンマが続く状況となっている。又、収まりかけたかに見えたコロナウィルスが北九州で再燃、油断は禁物ということだろう。これが収束しないことには、先の見えない展開が続くことになる。今月6日以降のOPEC総会がどうなるのか、その前の米雇用統計がどうなるのかも今後を占う指標となりそうだ。いろいろあるが米国には強いアメリカであってほしいので、トランプには頑張ってほしいものだ。バイデンは始めから中国に負けてるよという感じか。油断も隙もない中国共産党には、臭いものには臭いものをということで、トランプ、ペンスのコンビは最高である。頑張れトランプ、中国の周りの国々は中国の力づくの横車にはもうウンザリだ。今は米国の強さだけが頼りである。香港、台湾の人々は日本人以上に米国に期待している。この2つが崩されると次は日本ということになる。いろいろあるがトランプを応援しょう。中国よりの米民主党ではオバマがうまくあしらわれたように、もっと中国の拡張主義を認めてしまうことになる。恐らくまったく頼りにならないと思われる。昔から民主党は中国より共和党は親日である。日本に原爆投下したのも民主党大統領である。

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2020年5月29日より500円値上げ。

香港問題での米中対立が今後どのような展開となるのか、その状況により世界経済の在り方にも変化が生じてくると思われる。それにしても如何に共産党独裁といっても最近の習近平になってからの中国は全てに於いてやり過ぎであり、いよいよと人類の敵的な存在となりつつある。ご存じのように中国人は華僑として東南アジア経済を牛耳っており、その本質は非常に人なっこい商売上手であり、世界ではユダヤ商人と並び称されるほどである。
但し、この共産党はまったく食えない代物で世界人類を不幸にする存在でしかない。何とか中国も民主国家になってほしいものだが、民主主義国家の商人たちが寄ってたかって中国への投資を続けたせいで手に負えない暴君国家を作り上げてしまった。このコロナ騒動をきっかけに西側諸国が一致団結してこの中共の横暴に対して制裁処置を強めてほしいのだが、経済的に四苦八苦となってしまった西側にその元気があるかどうかだが、逆にいましかないと思われるのでトランプを旗頭に頑張って欲しいものだ。日本も香港や台湾にもっと目を向けるべきである。特に台湾は言わずと知れた「親日国家」である。この二つが崩れたら次は日本と自覚すべきである。

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2020年5月27日より500円値上げ。

世界が経済の正常化に向けて漸く動き出した為、コモデティ関連も底値からの反発を見せてきているようだ。但し、アフリカや南米ではまさにコロナが蔓延しつつあり、これらの国々では医療体制等が整っておらず、今冬はここから世界に広がる不安も多い。コロナの発生源である中国は持ち前の強制力で封じ込めに成功したと言ってはいるが、万事が嘘八百の共産国家であるので何が本当のことなのかさっぱりと分からない。人権無視の強権国家というのはよくわかるが、世界のコロナ騒動騒ぎの渦中の火事場泥棒的に南シナ海の支配力を強化したり、香港にしてもイギリスとの間に1984年「一国二制度」で返還合意をして返還されたことも、何もなかったの如くじりじりと香港の民主主義の動きの封じ込めを図ったりと、相変わらずのやりたい放題。我が国の尖閣周辺でも公然と漁船を追い回したりと、まるで山口組と工藤会でもやらないような不法行為は断じて許してはならない。習近平の国賓待遇の来日などとんでもない話である。又最近は「反スパイ法」なるもので、とてもスパイ等と思えない日本人や日本にいる中国人を拉致拘束している。自国のスパイに仕立て上げる目的もあるようだ。こんな時代錯誤な共産国家を後押ししたのは経済的利益のみ追求した欧米や日本の資本家達でもあり、今更こんなはずではなかったとは後の祭りでもある。60ドル台だったWTI原油先物がマイナス価格まで急落後、漸く35ドル近くまで戻ってきました。経済の回復状況を見るのは原油相場かも知れませんね。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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