アーカイブ: マーケットトピックス

＊予測不能の世界が続く。①　遅くなりましたが本年も宜しくお願いいたします。
今の世界は残念ながら、自己利益のみを追求する米大統領に振り回され続けているが、この混乱は米経済が破綻するか中国経済がつぶれるかまで継続することになる。米中貿易戦争がひとまず第一期合意となり小康状態となっているが、米大統領選を控えてトランプが押さえているだけで、本当の覇権争いはこれからが本番である。混乱のおおもとであるトランプ大統領であるが、世界の自由、民主、個人の権利の尊重、平等という安穏を望むのであれば中国共産党政権に勝って貰うと困る訳で、支離滅裂であろうがトランプの米国に大いに頑張って貰わなければならない。
＊予測不能の世界が続く。②　そのトランプの対イラン、北朝鮮との闘い。台湾をめぐる対中との闘い。中国の不法な拡大主義との闘い。又、米国の最大の同盟国である英国のブレクジットを巡る3年間の混乱、漸くその混乱を脱してEU離脱となってきたが、国内問題でもスコットランド、北アイルランドの独立問題も含め、今後のEU等との貿易交渉はそう簡単には決まるものではなく。新たな混乱も今後起こりえることも十分考えられる。
＊予測不能の世界が続く。③　トランプ政権は17年末に10年で１，５兆ドルという大型減税を実施した。又FRBには政策金利を引き下げるように露骨に圧力をかけているが、米債務は膨らみ続け２０１９年に９８４０億ドル（約１０７兆円）と前年比２６％増加と7年ぶりの水準に悪化、米議会予算局は、２０年度の財政赤字が1兆８０億ドル、２８年には1兆４７９０億ドルに膨らむと予測する。貿易赤字も過去最大なものとなり、経常赤字も１０年ぶりの水準に悪化している。
＊予測不能の世界が続く。④　又、米国の国債発行残高も１９年9月末で１９兆ドルとGDPと同水準となった。日本はGDPを超えているが米国は第二次世界大戦以来の水準に達している。そこでこの状況が続くとどうなるのか、それは米ドルの大幅切り下げである。１９８０年代のレーガン政権でも大型減税で双子の赤字が拡大、それは日米貿易戦争に発展し最終的にドル高是正のための「プラザ合意」が決定され、大幅な円高となり日本経済は失われた２０年（３０年かな）と経済低迷の要因となった。
＊予測不能の世界が続く。⑤　米中貿易戦争で日本経済も大きな影響を受けつつあり、国内的にも五輪に向けての工事需要、東日本震災の復興需要の終了等そして大きいのが、経済を引っ張ってきた安倍首相の退陣であろう。いろいろと首相の周囲で問題もあったが、戦後の内閣ではこれだけ日本経済の為、国民の為に働き動いた首相はいない。東大出の官僚出身の首相ではとてもこうは行かず、特にTPPの締結や傲慢なトランプ大統領に取り付き日米間の友好度を戦後最高水準まで持ってこれたのも、その一生懸命さにあったと思われる。安倍さんの後も自民政権であろうが、とてもここまでは出来ない。それが最大リスクである。

中国問題深刻化進む。日本製鉄は本年度単独経常損益が650億円の赤字となったと発表した。（前期は1123億円の黒字）世界経済、中国経済の低下が続く中、中国の粗鋼生産は、1月～8月では前年同期比9，1％増の6億６４８７万トンとなっており、これは年ベース10億トン超えとなる空前の生産量となっている。中国では需要低下となっている現在でもスクラップ＆ビルドの名目のもと、湾岸地域や海外にさらなる製鉄所の建設を続けている。中国は鉄鋼だけでなく、軍備も含めた主要産業全般において寡占化を図ってきており、習近平による「強国化」を強力に進めてきている。これは世界人類にとって決して喜ばしいことではなく、見方によっては「人類の危機」が迫っているとも言えそうだ。このような世界の変革期には、トランプ、ペンスといったある意味強力な米政権が必要である。

ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼～松尾匡著より。「ソ連型システムとはどんなものだったか」ここでソ連型システムと呼ぶのは、ある程度以上の規模の企業は原則すべて国有にして、国の中央からの指令に従って生産する経済の仕組みを指しています。ソ連では大体1928年頃に確立して、第二次世界大戦後、ソ連が軍事占領した東ヨーロッパの国々や北朝鮮に押し付けられ、その後共産党が武力制覇した中国でも採用されたものです。

これらの国々では、政治的には「マルクス＝レーニン主義」を看板に掲げる政党が一党独裁して、マスコミも出版も政府の言いなりに統制し秘密警察などを使って反政府の動きを厳しく弾圧する体制を敷いていました。当時これらの国々は「東側」と呼ばれ、アメリカや西ヨーロッパや日本などの「西側」と呼ばれる先進資本主義諸国と、「冷戦」と呼ばれる対抗関係を形作っていました。　もともとロシアでは、昔は専制政治体制がとられていたのですが、第一次世界大戦で負け続けて人々の暮らしもどんどん苦しくなっていたので、とうとう1917年3月に「パンと平和」を要求する民衆が革命に立ち上がって、長く続いた帝政が打倒されたのです。ところが、その後の臨時政府の下でも政情不安は収まらず、そんな中で11月にウラジミール・レーニン率いるボルシェビキ（後の共産党）が武装蜂起して政権を奪取します。それに反対する勢力との間で、血みどろの内戦となり、レーニンたちは秘密警察や強制収容所を作り、逆らう者を情け容赦なく弾圧して内戦を乗り切るのですが内戦が終わった後もこれらの弾圧システムはまったく緩むことなく残りました。レーニン死後「ヨシフ・スターリン」が権力を握り、ソ連型システムとして「農業の集団化」と「第一次5か年計画」が始まった。革命で農民たちが地主から獲得した土地を再び取り上げてしまい、彼らを集団農場に閉じ込め、食うや食わずの穀物だけを残してあとはタダ同然で取り上げて、それを元手にして重工業中心に国営工場を続々と建設させました。これを遂行するために、中央で野心的な生産目標を掲げ、各工場に「ノルマ」を指令するシステムを作り上げました。＊「ノルマ」という言葉はここから出来たロシア語です。スターリンは抵抗する農民たちを容赦なく殺し、過酷な労働を強いるシベリア送りとしました。「反革命」とされ殺され、強制収容所に送られた人々は数千万人にも及んでいます。

＊サウジの石油精製施設爆撃される。14日サウジアラビア最大の国営石油会社サウジアラムコの石油精製施設2か所が無人爆撃機（ドローン）１０機で爆撃された。攻撃したのは、イランの支援を受けるイェメンの反政府組織フーシ派となっているが、１０機の無人機（ドローン）が１０００キロ先から飛来していることから、裏にはイランのイスラム革命防衛隊が絡んでいることは間違いなく、これから攻撃されたサウジアラビアと支援国の米国、イスラエル等の報復攻撃が始まることになり、中東の混乱は拡大していくことになりそうだ。原油価格上昇、有事の円買いとなりそうだ。

*米スクラップ価格下落。世界的な景気下降から、世界一のスクラップ輸入国のトルコは米国の制裁の影響やロシアから安価なビレットの流入で電炉でのスクラップの使用量が激減、これらが米国のコンポジットプライスの下げに繋がり、この下落が世界のスクラップ価格の押し下げ要因となっている。米コンポは前週比３０ドル安のHMSNO,1で２１８，３３ドル（約２３６００円）（先週時点）トルコ向けCFR２５０ドル（先週時点）となっている。＊米中貿易戦争で中国国内の景気が低下してきており、中国の８月の鉱工業生産は前年比＋４，４％（予想＋５，２％）、同小売売上高は、前年比＋７，５％（予想＋７，９％）と低下傾向が継続している。目先の見えない中、中国ではスクラップ＆ビルド名目でまたも沿岸地区に１０００万トン級の高炉建設が計画されており、相変わらず迷惑この上ない話が続いている。

＊米、雇用統計悪化。９月６日発表の米国雇用統計での非農業部門就業者数は前月比＋１３，０万人増加と本年の月平均値の＋１５，８％を大幅に下回って来ている。しかもこの数字には、２０年の国勢調査に向けた臨時政府職員２，５万人の雇用が押し上げた数字であり、これを差し引くと＋１０，５万人と２０１８年の平均値＋２２，３万人から見て半減したことになる。これらのことと、最近のトランプ大統領の利下げ圧力から、今月１７日～１８日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想されている０，２５％の利下げではなく０，５％利下げの可能性も出てきている。最近なぜかリスクオンとして円安となっているが、雇用統計の結果と米金融の状況を見ると、そんなに楽観視でいいのとなる。世界はリスクオフとなってきていると思われるがどうか。

＊英ジョンソン首相手詰まり。１０月末の離脱を目指していたジョンソン首相であったが４日、９日に総選挙の前倒しを議会に求めたが２度とも否決され窮地に陥っているあとEU側が再度の離脱期限延期に合意するのか。再度の国民投票か１１月に総選挙で打開を図ることが出来るのか。さっぱりわかりません。斜陽続ける英国ならではの混乱だ。

＊貿易戦争拡大。トランプ大統領が９月１日より対中制裁関税第４弾（３０００億ドル分への１０％関税）の発動を警告。その後、中国商務省は中国企業が米国産の農産物の輸入を停止したことを明らかにした。又、中国人民銀行（中央銀行）は人民元がオフショアで、２００８年以来の７人民元台への上昇を黙認し「為替操作」に踏み切った模様。結果米財務省は中国を２５年ぶりに「為替操作国」に認定し米中は「貿易戦争」に加え「通貨安戦争」に突入した。　この先、９月１日より、対中制裁第４弾を発動さすと、中国は対抗処置として、従来から言われている「米国債」や「米国株」を売却する可能性が高まっている。これが、確認されると世界中のヘッジファンド等の投資家が所謂「チョーチン売り」に一斉に入り、「トリプル安」（米債、米株、米ドル）となる。この場合、安全通貨としての有事の「円買い」「スイスフラン買い」が起こる。

＊中国の強引さが世界波乱の元凶。２０１９年１月～６月の世界粗鋼生産量は前年同月比４，９％増の９億２５０６万トンと過去最高だった。世界の５割を生産する中国は９，９％増の４億９２１６万トンと過去最高水準となっている。世界の景気が下降している中、鉄鋼需要も低下傾向となっているが、中国では老朽設備のリプレースという名目で「キャパアップの設備増強」が依然行われている。西側諸国の雪崩を打った如くの進出で経済史上、稀にみる発展を遂げた中国はそれで得た資金を軍事増強につぎ込み、経済的なシェアアップだけに留まらず、他国領土、領海に触手を伸ばして来ている。この人権も国際秩序も守らない共産党国家がこれからの世界の最大ネックとなって来ている。中国共産党の動きにより、世界に激震が走ることになる。

＊相変わらずの英政界。現在休会中の英議会が９月に再開されるが、最短９月３日に内閣不信任案が可決される可能性がある。ＥＵとの協議でも進展はなく、就任したばかりのジョンソン首相は、不信任可決の場合は総選挙をＥＵ離脱期限である１０月３１日以降に行うとしており、いよいよと「合意なき離脱」への秒読みとなってきつつある。　又、４～６月の英ＧＤＰは市場予想０，５％プラスのところ▲０，２％と市場予想をを下回り、悪化して来ているところも、ポンド安を増長している。

＊トランプ、禁じ手連発。トランプ大統領は０，２５％の利下げを決めたばかりのＦＲＢに、今度は１％の利下げを要求している。世界的に各国中央銀行の金融政策には政治が関与すべきでないということが常識であり許されないこととなっているが、そんなことお構いなしに、トランプ大統領は米中貿易戦争が拡大、通貨安戦争にも波及して、来年の大統領選挙に備え景気の拡大を図りたいというとのことから、金利を更に低下させて景気拡大に繋げたいようだ。　トランプ大統領は「ＦＲＢが他国に比べ金利を高めに設定していることがドル高に繋がり、偉大な米製造業が公平な条件で競争することを困難にしている」と吠えている。

＊金融市場に暗雲。米中通商交渉の難航長期化を懸念して株式市場、為替市場共軟化が続いている。日経平均も２０５００円台まで値下がり２万円割れが見えて来ているしドル円も１０６円を割り込み、チャート上の節目である１０４円や１０１円に接近してきている。中国元もオフショア市場で７元台まで元安が進み、人民元史上の最安値となってきている。又、中国政府はトランプ大統領が要求している米国農産物の輸入についても、国営企業に輸入の停止を指示しており、これも市場心理を悪化させているようだ。

　先週の米ＦＲＢの利下げを受け、２％台であった米１０年債利回りは、一時１，７６％まで低下、一段のドル安を生んでいる。

＊年金基金が円買いヘッジか。世界最大と言われる日本の「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、円高に伴う損失回避の為にヘッジ取引に入った模様、為替の世界で「クジラ」と呼ばれるＧＰＩＦの円買いヘッジに市場は戦々恐々、リスク山積の世界経済を見ると、ヘッジ売りによるリスク回避は正解と思われる。６月のニューヨーク連銀の米国景気後退確率指数が３２，９％と上昇しており、これが３０％を超えた場合、過去７回のリセッション（景気後退）となっており、この先行指標には要警戒が必要である。

＊８月は円高要注意。すでにその傾向が表れ始めており、日米通商交渉が９月に再開される前に、盆休みに入り日本企業が休み中に急激な為替変動となる可能性は低くない。又、海外のヘッジファンドも９月決算期を控え、ドル建てファンドを解約して円を買う動きとなることから、必然的にドル安円高になりやすい月ともいえる。すでに来年の選挙モードに突入しているトランプ大統領は、９月の日米首脳会談に於いて手柄ほしさに農産物、自動車、為替条項において厳しく出て来ることが予想される。この思惑も円高の大きな要因となる。

*日韓友好の最大ネックは文大統領。どこかのマスコミに出ていたが、まるで共産主義者の工作員が何か間違って大統領まで昇進し、国のトップとはとても思われないコケ脅しの文言を連発、揚句は北と一緒になって日本を攻撃するなど、まるでヤクザの脅しと同種な低レベルなものである。文大統領は北の金王朝の使い走りにでもなろうというのか、今までも反日のどうでもいい大統領ばかりだったが、もっともレブルの低いトツプになってはいけない人間が、カラいばりを連発しているそんな図である。日本を恨む恨むとしきりに吠えているが、朝鮮統合時（１９１０年）の朝鮮は中国とロシアが進出し植民地になる手前の世界でも最も貧しい国の一つでもあった。日本は朝鮮を植民地にはせず、小学校がわずか４０校しかなかったところに１９４３年までに４２７１校建設し、文盲率９０％前後を解消し、まともな治療も受けられず平均寿命も４０歳だったところに、これまた何千軒の病院を建設しわずか２０～３０年で平均寿命を１０歳程向上させた。まだまだ日本と日本人の朝鮮への貢献は山ほどあるが、本日はこれまで。

*通貨安戦争に波及か。貿易赤字は国家的損失と重商主義的な保護貿易主義を突き進むトランプ大統領だが、対中国との貿易赤字が思いのほか減少していないことから、今後は為替面でドル売り介入を実施する可能性が出て来ている。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）には利下げ圧力をかけ、財務省とニューヨーク連銀には、ドル売り介入圧力をかけることになりそうだ。方法としては、ドル売り介入資金を金融市場に放置して、米金利低下を促し「非不胎化介入」とする可能性が強い。米国の為替介入はこれまで失敗したことがなく円高への注意が必要である。

＊予防的利下げ。米ＦＲＢは景気の先行き懸念から、恐らく７月末に「予防的利下げ」を実施するものと思われる。これは世界的な利下げの連鎖に繋がり、景気停滞に懸念を示していた新興国等には慈雨の動きとなりそうだ。但し、米中貿易戦争は長期化の様相となっていることから、世界景気の停滞も継続し再度の金融緩和政策は不況下の株高を演出することになっていくと思われる。

＊トランプもう一つの難題か。トランプの白人至上主義、女性蔑視等の差別的発言の数々は、先々この政権に重く圧し掛かってくると思われるが、トランプと遊び人仲間の女性問題も、それも少女相手となると、もはや犯罪問題となる。トランプ政権のアコスタ労働長官は２００７年の連邦地方検事時代に性的虐待容疑で現在起訴されている投資家ジェフリー・エプスタイン被告と交わされた司法取引に批判が集まっており、２０１９年になって連邦判事が「当時の司法取引は違法であった」と裁定を下した。この事件は２００５年未成年の少女約４０名に対する性的スキャンダルが発覚して終身刑の可能性もあったものの、アコスタ・フロリダ州連邦判事との司法取引によって１８か月の禁固刑となり、１３か月で出所している。＊２０１６年トランプ大統領はエプスタイン氏が開催したパーティで、当時１３歳だった少女と不適切なな関係があったとしてカルフォルニア州南部の裁判所に告訴されている。勿論トランプ大統領は否定しているが、当時は仲のいい遊び人仲間であったらしい。

＊ブレクジットに揺れ続ける英国。予想外のＥＵ離脱派勝利となった３年前の国民投票から未だに混乱が続く英国は、離脱賛成派のメイ首相の国会運営が失敗続きに終わり、それに代わるべく今回の首相選挙では、更に強硬離脱派の前外相のアレグサンダー・ボリス・ジョンソン氏が圧倒的優勢に選挙戦を進めていることから、新首相に就任することは間違いなさそうだ。ジョンソン氏はＥＵとの取り決めである１０月３１日まで、議会を閉鎖しＥＵと合意なくてもＥＵ離脱を強行するとの発言もしており、「合意なき離脱」が現実味を帯びてきている。さてどうなることやら、当分の間混乱は続きそうである。

＊消費税１０％は延期すべし。　　　　　　　令和元年６月３日

　米中貿易戦争の長期化で中国を始め世界経済全体が下降局面となってきた。

ただ一か国好調を維持していた米国経済も経済指標面で予想値よりの悪化が見られ、株式も値下がりが目立つ状況となってきた。景気を判断する長期金利も１０年債で２．０９％まで低下し、この水準はＦＲＢが定めているＦＦ金利誘導目標（２．２５～２．５％）を下回り、２回分の利下げ相当分の水準となっている。 

　今、言われているチャイナショックは実際に起きればリーマンショックを大きく上回る規模となるのは間違いなく、特に中国進出企業は撤退も含めた最悪のことも考慮しなければならないし、悲観的にみれば第２次世界大戦後最大の大不況に陥ることも考えなければならない。山高ければ谷深し、中国経済は世界中からの投資（進出）が集まり歴史上これほど短期間に経済成長した国は皆無、山あれば必ず谷あり、大きな谷が待っているようなそんな気がする。

　こういう状況下、消費税をアップさせることはバクチと同じである。仮にチャイナショックが先送りされたにせよ、世界経済が下降中に敢えて火中の栗をひろうような政策は国民第一を掲げる賢明な安倍政権ではないと思われるが、それでも敢えてということは、更なる景気低下、国民負担の増大と日本経済自体が他国以上に沈んでしまうことにもなりかねない。「世界経済が落ち着くまで延期する」これでいいと思われる。

*米国、為替報告書～円安に言及。　　米商務省が為替相殺関税に言及したことで米財務省で円が２０％過小評価されたとした場合、その２０％分の為替相殺関税が課されることが高まることになる。*米、商務省が自国通貨を割安にすることを輸出国側の補助金と看做して関税で対抗するという。

＊景気先行指数の銅価格が下落中。中国景気の先行指標と言われる銅市況が４か月ぶりの安値となっている。中国の銅の消費量は世界の５０％を占めており、中国の電子部品等ハイテク製品の需要減退、銅消費が多い建設業の不振が響いているようだ。中国の１～３月の銅の輸入量は前年同月比で１７％減となっている。

*中国は米国債を売ることができるか。中国が所有する米国債１兆１２００億ドル（約１２３兆２０００億円）を米国への対抗策として売却に動くのではとの話もあるが、米国債の国際市場は２０１７年１１月時点で約４０兆ドル（約４４００兆円）の規模があり、中国が売りに出したとしてもすぐに吸収されてしまうと思われるが、中国が売るという思惑で一時的にドル安となることは十分に考えられる。米国債が売られるということは新興国や中国の金利上昇（債券暴落）に繋がり新興国、中国のインフレに繋がる。

*最近美味しいと思った気まぐれ食べどころ。

＊やはり「英ちゃんうどん」３号線の下り線にある方で確か「葉山町」の方、勝手ランキングでは九州一と思うがどうか。うどんも一番だが、ここは自分的には、「肉そば」も絶品で最近はまっています。今、福岡の方でも小さい物件をやっているので、時々帰りに寄っています。

＊「そば」もやはり福岡に名店が多く、お勧めは大宰府天満宮の神前町にある「やす武」

そばの美味しいところは「丼」も美味しく、いつも大ざると木の葉丼でお腹一杯。早く９０キロを切らなければと思ってはいるが難しいですね。２番も地下鉄室見駅前の「多め勢」、３番も福岡で櫛田神社近くの「むらた」むらたは「玉子丼」も名物で美味しい。

＊「ラーメン」は北九州にも名店はたくさんありますが、先日福岡東区和白の旧３号線にある長浜ラーメンのお店「かしい亭」昔は香椎にあったのが九産大近くに移転、チャーハンも美味しかった。夜は（７時より）渡辺通りＢＩＶＩビル前の屋台「おかもと」焼き鳥も美味しい。

*回転すし～先日ソフトバンクと西武の観戦に久しぶりヤクホクドームへ、今ドーム前にマークイズというショッピンセンター出来ておりその食べどころの一つに金沢本店の「まとい寿司」が出店してました、一時間待って食べてきました。勿論よかったですよ。小倉では、魚町銀天街の旦過市場側に「鮨の虎」というお店もまあまあかな。この前福岡のソラリアステージ地下の「ひょうたん寿司」もテレビでやっていましたが、その近くのソラリアプラザ前に「ひょうたん寿司」本店があります。ここは回転すしではありませんが、人気店です。但し並びますけどね。あとお勧めは下関からと市場２Ｆの「唐戸寿司」、別府杉乃井ホテル近くの「水天」もお勧めですね。

＊中華～福岡阪急の上、「くうてん」にある四川料理「四川飯店」エビチリ、マーボ豆腐、辛く美味しかったですね。最後は口中、のどが辛さで犯されそうなところデザートの杏仁豆腐で救われました。

＊もつ鍋～福岡駅前のホテル日航の裏手にある、もつ鍋「一藤」の味噌仕立て美味しいですな。

＊焼き鳥～モノレール平和通り駅前の「鳥松」、旦過市場横手にある「黒船本店」

予約して行って下さい。

以上、Ｂ級グルメのご紹介でした。私は飲みませんのでひたすらＢ級グルメ廻りです。

＊世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる。（＊現代ビジネスより。抜粋しています。）

＊現代世界経済の最大の問題は過剰供給である。

　ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大要因は、明らかに供給過剰である。デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象である。現在「貿易戦争」と呼ばれ、世界を騒がしている動きも「需要と供給」という経済の基本原則と「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとスッキリするはずである。　

＊生産性の向上は身を滅ぼす時がある。

　そもそも、世界経済における供給過剰はどのようにして生じたのか？もちろん、製造技術、特に日本製を始めとする工作機械の品質が格段に向上し、製造機械さえ設置さえすれば、どのような国で誰がやっても製品（特にコモディティ）を生産出来るようになったことがあげられる。例えば、農産物は現在基本的には生産過剰で、一次産品（コモディティ）をいくら頑張って生産しても、なかなか豊かにはなれない。農産物を生産するプランテーションと貧しさのイメージが密接につながっているほどである。

　農産物同様、家電や半導体などの工業製品もコモディティ化している。日本で家電や半導体のビジネスが苦しんでいるのは、経営者の資質や従業員の働きぶりの問題というよりも、産業そのものがコモディティ化した必然的結果なのである。生産性の拡大は、個々の企業にとっては正しいように見えても、市場全体としては泥沼にはまる典型である。

＊冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した。

　共産主義というのは、極めてシンプルに表現すれば「民主主義、自由主義への移行を拒絶し、かつての農奴制・専制君主制度に戻ろうとする思想である」　共産主義の最も重要な思想の一つに「私有財産の否定」があるが、これがまさに農奴制・奴隷制の象徴である。奴隷や農奴は牛や馬と同じように私有財産をまったく持たなかった。ご主人様の所有物であるから、その持ち物はすべてご主人様のものであるということだ。これは、共産主義国における人民が共産党の奴隷であるということの証しである。

　普段あまり意識されないが「私有財産が不可侵」であるという原則が、民主主義の根幹をなすのであり、私有財産を否定する共産主義が「反民主主義」であるのはある意味当然である。

＊中華人民共和国が最大の成功者　　

　１９９１年のソ連邦が崩壊し「共産主義は終わった」と思われたが、しかし実は共産主義国家は先進資本主義・自由主義諸国との貿易の門戸を開き、彼らに寄生するようになった。まるでカビが胞子をまき散らして仲間を増やしていくかのようである。ソ連邦崩壊時、共産主義国の中で最も危機意識を持ったのは共産主義中国に違いない。３０年前の１９８９年６月４日に天安門事件があった。

　その天安門事件の危機を乗り越えて、その１０年後、「改革・開放」という経済だけの自由化を唱え、その後の発展を導いたのは「と小平」である。共産主義中国は、国内における「現代の農奴制・奴隷制度」を維持しながら、ＷＴＯ加盟による自由貿易の恩恵を得ることが出来るようになり、改革・開放を４０年も続けることが出来たのだ。

＊米国の堪忍袋の緒が切れた。

　しかも、２００９年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領を務めた。まさに「やりたい放題」であり、その間、先進資本主義国は、リーマンショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらった。そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領である。彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことである。特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているから、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットだ。

　もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したい。軍事力の背景に経済力は欠かせないからだ。だから「米中貿易戦争」に交渉の余地はなく、このようなことは、中国が米国とならぶ核大国になってしまったら出来ないから、今回がラストチャンスであり、米国が譲歩することはない。

*中国が崩壊しても大丈夫なのか。

　短期的な混乱は別にして、コモディティを世界に垂れ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。言ってみれば、中国は世界の下請工場の一つにしか過ぎない。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。徴用工問題に関する韓国への制裁措置の一つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たない。

　そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場しても製品価格が上昇するのは朗報である。また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電メーカーや半導体メーカーに喜ばしい効果をもたらすかも知れない。これまで、共産主義中国などが、日本を始めとする先進諸国の労働者が受け取るべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。

　つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。実際、１９８９年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義国は繁栄を謳歌していたのである。

＊「日本を滅ぼす岩盤規制」～著者　上念　司

＊はじめに。～「岩盤規制」とは、言ってみれば「おバカ校則」みたいなものだ。まず、内容が古い。戦争直後の食糧不足、住宅不足に対処する為に作られたもの、ＧＨＱが決めたことをそのまま踏襲しているものなど枚挙に暇ない。どれだけ過去を引きずっているのだ。次に根拠がない。いや、一応表向き「畜産農家の保護とか、減反廃止」といった美しい大義名分はある。ところが、その効果は、検証されることなく、全く別の目的（大概は既得権の温存）に利用される。そして、一番問題なのはこれが最終的に社会主義経済に行きつくという点だ。「岩盤規制」は自由主義経済の対局にある。その背景には、「自由な経済活動よりもエリートが敷いた線路の上を走った方が経済は発展する」という誤った思想があるからだ。残念なことに、これほど誤ったルールが、「それがきまりであるから」という理由だけで未だに生き残っている。なぜなら、その上に胡坐をかいて楽して金を儲けるモデル、いわいる「既得権」が横たわっているからだ。自分は関係ないと思っていても、普段は気付かないところに「岩盤規制」は厳然として存在し、我々の生活を圧迫する。それはスーパーの乳製品売り場にも、病院のベットにも、銀行のＡＴＭにも、子供が通う保育園にもべったりとこびりついて離れない。「牛乳が余っているのにバター不足が起こったり、保育園をいくら増設しても待機児童が減らなかったり、ＮＨＫの受信料が全く使われずに貯金されているのも、すべて岩盤規制のせいだ。」本来それを告発すべきテレビ、新聞も実は岩盤規制でオイシイ思いをしている。「いま日本に存在する岩盤規制の大半は古い自民党体質の残滓である。」バブル時代「日本は最も成功した社会主義国家である。」というジョークがあったが、あながち間違いではないかもしれない。日本は自由主義経済であるにも拘わらず、ありとあらゆる業界に社会主義的な規制が存在している特異な経済構造を持っているのだ。これは戦時体制の名残か？それともＧＨＱの置き土産か？　本来、こういった古い自民党体質と対決し、改革を要求するのは野党の務めだ。ところが維新の会などごく一部を除き、野党は完全にイカれてしまった。こともあろうに野党が「岩盤規制」の擁護に回っている。あべこべに「岩盤規制」と戦っているのはむしろ安倍政権である。

＊象徴的な事件を一つ紹介しょう。安保法制の時のバカ騒ぎを覚えているだろうか。２０１５年、与党が提出した平和安全法制に対して、民進党をはじめとした野党とそれに呼応した自称「市民」が国会前で連日連夜大騒ぎをしたあの事件だ。この法律は憲法９条に違反し、日本が戦争をするための法案であり、徴兵制が復活すると叫んでいた。彼らは口々に「憲法を守れ！」「立憲主義」などと主張していた。このバカ騒ぎをしていた集団とほぼ同じメンバーが、その後「モリカケ問題」で同様な騒ぎを起こした。しかし、彼らは文科省による重大な憲法違反について完全にスルーした。その問題とは加計学園による今治市での獣医学部新設を文科省が妨害し続けたという問題だ。元財務官僚で特区制度に詳しい「高橋洋一」氏は、この問題の核心について次のように解説している。

＊「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成２８年１月、認可申請出来ないという異常事態を、認可申請出来るという普通の状態にする（国家戦略特区）に指定されました。同じく国家戦略特区に指定された京都府も、京都産業大学に獣医学部を新設の申請をすることを目指していました。そしてこの年の１１月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の申請が５２年ぶりに認められ、平成２９年１月、今治市が事業者を公募したところ、京都産業大学は準備不足で断念、加計学園だけが名乗りをあげ、今治市で新設の申請をする方針が決まりました。実際の認可は、文科省において検討され、新設が決まったのは文科省の認可が出た１１月でした。この認可作業は、文科省関係者のみが関わっています。」

＊２０１７年１１月、５２年ぶりとなる獣医学部の新設が文部科学省の大学設置・学校法人審議会で認可された。今治市と加計学園の１５年間の努力が実った形だ。しかし、５２年間（獣医学部）を認可申請できない異常な事態が続いたこと、これこそが「憲法違反」であった。そもそも、「憲法」には自由権が規定されている。該当する条文には次のように書いてある。

＊「日本国憲法第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。」

＊そもそも、国会前でバカ騒ぎをしていた自称「市民」の中には多数の極左暴力集団が含まれていたことが分かっている。およそ民主主義とはかけ離れた思想を持つ過激な共産主義者が「護憲」を叫ぶ。何とも滑稽だ。そんな過激派の浸透を許していた時点で、この運動が本気で憲法を守ることを求めていたかどうかは疑わしい。安倍総理は気の毒である。彼はむしろ憲法違反の文科省の暴挙を止めさせる側にいた。そして、それは「岩盤規制」を打ち破る行為そのものであった。特区制度はそのために利用されただけの話だ。　

＊むしろ疑惑があるのは国民民主党の玉木雄一郎議員や、自民党の石破茂議員ではないか？　「彼らは獣医学会から献金を貰ってこの岩盤規制を擁護していた可能性は否定できない。ますます疑惑が深まっている。

＊残念ながら日本のジャーナリズムは死に絶えている。玉木、石破問題に切り込むマスコミは皆無だ。実はテレビや新聞も「岩盤規制」によって守られている既得権者であり、文科省の汚職官僚の仲間みたいなものだ。こんな連中に期待するだけ無駄である。

*獣医学部新設問題は日本の「岩盤規制」を象徴する大変判り易い事例だ。国民は自由に商売する権利が憲法で認められている。そして儲けた分だけ納税の義務を負う。

＊ところが、国民の自由な経済活動を妨害する邪な勢力が存在する。普段は隠れている勢力の一部が表に炙り出された。「前川嘉平」氏に象徴される文科省の利権集団、「玉木氏」「石破氏」などの政治家、そしてそれを担ぐマスコミだ。実は「文科省の汚職」は想像を絶するものだった。そこには野党である立憲民主党の影がちらつく。なぜなら、逮捕起訴された文科省の佐野太被告と仲介役の谷口浩司被告を東京医大に引き合わせたには立憲民主党の吉田統彦議員だからだ。

＊ドイツまさかの脱原発からの転換か。～やはり原発は必要か。（ＪＰプレス等

　自国の脱原発を礼賛していたドイツ国民であるが、ここに来て、原発はやはり必要ではないかという世論に変わって来ているようだ。今年3月の世論調査では、４４，６％が原発必要、２２％が判らない、反対は３３，４％であった。

*石炭火力は世界的に廃止傾向。さまざまな発電設備で建設費、発電コストとも安価なのは石炭火力発電所であるが、地球温暖化等の環境面から建設禁止国が増加、世界的に廃止の方向となっている。　

*再生エネルギーにも問題あり。当初自然エネルギーを代替エネルギーとするとしていたが、太陽光や風力といったエネルギーは天候に左右されやすく供給が不安定であり、余剰電気の蓄電方法も見つかっていない。再生エネルギー発電は、太陽が照り続けたり、強風が吹く続けると、系統が満杯となり「大停電」になる危険性がある。その為、計画的な発電が出来ない。

　*ＬＮＧ（液化天然ガス）は、比較的クリーンと言われるＬＮＧは、コストが高過ぎ、「水力発電所」（揚力発電）の建設は自然破壊に繋がるとして昨今の状況では反対が多く建設は難しい。

　＊洋上発電。洋上発電所もドイツでは超高圧送電線の建設に地域住民が反対しており話は進んでいない。

　＊再生エネルギーは高価。又、代替エネルギーで進めた再生エネルギーと、そのバックアップのＬＮＧ発電所だけでは電気代が高くなり、ドイツはユーロ圏で一番高い電気料金となってしまい多くの国民からの不満が高まっている。

　＊福島原発。日本も東日本大震災で福島原発が巨大津波を被り、メルトダウンを引き起こし大変な惨状となってしまったが、この原発は、米ＧＥ製の日本で一番古い原発であり、冷却用の補助発電機は海抜10ｍ位の地点にあったのだが、想定外の津波を被り、結果炉の冷却が出来ずメルトダウンを引き起こしてしまった。これを教訓として各原子力発電所は、巨大津波や地震に耐えうる改造改築を行っており、国民の経済的負担を軽減させる為にも、やはり原子力発電所は必要である。

　＊脱原発は世界の流れではない。世界では、現在も原発があり、これからも原発を増設していく国は、米国（９９基）、フランス（５８基）、中国（３９基）、日本（３６基、内、可動中９基）ロシア（３５基）、インド（２２基）、カナダ（１９基）、英国（１５基）等１９か国。これから原発を計画している国は、イスラエル、インドネシア、エジプト、サウジアラビア、タイ、トルコ、ポーランド、ヨルダン、ＵＡＥ等１４か国が上げられる。

＊中国がこれからの原発市場をリードする。今後、中国は国内だけで５０基の建設を計画しているのと、英国や一帯一路事業を絡めた世界での原発建設を予定している。

*発電設備の傾向。現在の原子力発電所の傾向として、設備費が安価で安全対策も比較的簡易である「小型モジュール型原子炉」（３０万ｋｗ）が注目されているが、中国は大型の発電所（１００万ｋｗ）を計画している。

 

＊米中貿易協議行き詰まりか。（５月２日）米中貿易協議が行き詰ったとの話が出回り、株式、原油先物等コモデティ相場が軒並み売られた。株安→金利上昇→商品相場下落→資源国通貨安の動きとなっている。

＊日米通商協議の結論延期。トランプ大統領は７月に参院選を控える安倍首相に配慮して、通商協議の結論を延期した。この影響かドル円は小康状態となってはいるが、、

逆に、そういう配慮をしなければならない程厳しい内容かと後が心配である。又、いつも４月に出る米国の為替報告書が出ておらず、昨年に続き日本が為替操作国として登場するか注目である。＊ドル円は取り敢えずリスク回避の動き。

*次の世界不況は、とてつもなく大きい？（ＪＰプレスより）

・中国は、景気の下支えの為、「大幅な金融緩和」「公共投資の増額」「個人、企業への

減税」と政策のそろい踏み。～債務の増大がさらに懸念材料となっている。

・中国国家統計局は、２０１８年の経済成長を６，６％と公表しているが、日米欧企の中国での販売の落ち込みを考慮すると、欧米の調査機関が発表している１，７％の方が信ぴょう性がある。

・中国経済減速の根本要因は、生産年齢人口がピークをを過ぎており潜在成長力が落ちている。その中で債務に依存した非効率な設備投資やインフラ投資を推し進めている。

・ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、中国の合計債務（公的+民間）のＧＤＰ比は２０１８年３月末時点で２６１％まで上昇、その内訳は政府債務４７，８％、民間企業債務１６４，１％、家計債務４９，３％となっている。特に民間企業債務は２２，１兆ドル（約２４７０兆円）と米国の２倍、ユーロ圏の１，６倍と突出している。

・このような中国の大きな債務は世界の大きなリスクとなっており、この度の無理な景気の下支え投資は、短期的には問題ないが、債務が増大する分、大きなクラッシュが世界を襲うことになる。

・中国人民銀行は、２０１８年第３四半期末のクレジットカード分の不良債権（半年の遅延）額が８８０億元（約１兆５千億円）になったと発表した。２０１１年同期は１０６億元（約１８００億円）に比べ、約８倍に急増している。

・中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民間企業は２０１７年末までに２７２６万社に増え、中国企業の９５％が私企業でなりたっているが、現在では大半の企業が、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦に陥っている。

・景気を牽引して来た不動産業に暗雲が漂って来ている。中国各地に乱立する巨大ビルのゴーストタウン、これまで地方政府が土地を売却して資金を回してきたが、この土地や権利の売却が最近不調となることが多く、不動産業者の資金繰り悪化が言われている。