＊金融市場に暗雲。米中通商交渉の難航長期化を懸念して株式市場、為替市場共軟化が続いている。日経平均も２０５００円台まで値下がり２万円割れが見えて来ているしドル円も１０６円を割り込み、チャート上の節目である１０４円や１０１円に接近してきている。中国元もオフショア市場で７元台まで元安が進み、人民元史上の最安値となってきている。又、中国政府はトランプ大統領が要求している米国農産物の輸入についても、国営企業に輸入の停止を指示しており、これも市場心理を悪化させているようだ。
先週の米ＦＲＢの利下げを受け、２％台であった米１０年債利回りは、一時１，７６％まで低下、一段のドル安を生んでいる。
＊年金基金が円買いヘッジか。世界最大と言われる日本の「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、円高に伴う損失回避の為にヘッジ取引に入った模様、為替の世界で「クジラ」と呼ばれるＧＰＩＦの円買いヘッジに市場は戦々恐々、リスク山積の世界経済を見ると、ヘッジ売りによるリスク回避は正解と思われる。６月のニューヨーク連銀の米国景気後退確率指数が３２，９％と上昇しており、これが３０％を超えた場合、過去７回のリセッション（景気後退）となっており、この先行指標には要警戒が必要である。
＊８月は円高要注意。すでにその傾向が表れ始めており、日米通商交渉が９月に再開される前に、盆休みに入り日本企業が休み中に急激な為替変動となる可能性は低くない。又、海外のヘッジファンドも９月決算期を控え、ドル建てファンドを解約して円を買う動きとなることから、必然的にドル安円高になりやすい月ともいえる。すでに来年の選挙モードに突入しているトランプ大統領は、９月の日米首脳会談に於いて手柄ほしさに農産物、自動車、為替条項において厳しく出て来ることが予想される。この思惑も円高の大きな要因となる。
*日韓友好の最大ネックは文大統領。どこかのマスコミに出ていたが、まるで共産主義者の工作員が何か間違って大統領まで昇進し、国のトップとはとても思われないコケ脅しの文言を連発、揚句は北と一緒になって日本を攻撃するなど、まるでヤクザの脅しと同種な低レベルなものである。文大統領は北の金王朝の使い走りにでもなろうというのか、今までも反日のどうでもいい大統領ばかりだったが、もっともレブルの低いトツプになってはいけない人間が、カラいばりを連発しているそんな図である。日本を恨む恨むとしきりに吠えているが、朝鮮統合時（１９１０年）の朝鮮は中国とロシアが進出し植民地になる手前の世界でも最も貧しい国の一つでもあった。日本は朝鮮を植民地にはせず、小学校がわずか４０校しかなかったところに１９４３年までに４２７１校建設し、文盲率９０％前後を解消し、まともな治療も受けられず平均寿命も４０歳だったところに、これまた何千軒の病院を建設しわずか２０～３０年で平均寿命を１０歳程向上させた。まだまだ日本と日本人の朝鮮への貢献は山ほどあるが、本日はこれまで。