底打ちより９５００円値上げ（３９．５８％戻り）と値下がりが速かっただけに、戻りも速くいまのところV字回復となっているが、周りの環境はそう喜べる程ではなく、本日の米FOMCで、又、大幅利上げとなると、ただでさえヨロめいている世界経済は一体どうなるのか。大変心配である。原油価格等がどんどん上昇するという状況下ではないだけに、ここでの大幅利上げは必要ないと思われるが、消費者物価が原油の値上がりからタイムラグで上昇してきているので、物価の番人（中央銀行）さんたちは、ダメ押しをしたいようである。ただ、問題は相変わらずロシアのウクライナ侵攻であり、ロシアの天然ガスをあてにしているユーロ諸国であり、特にドイツは冬のガスの需要期を控えて、事態は深刻である。ドイツはこれまで，安いユーロ、安いガス、安い移民たちの賃金、中国による車両の大量買いで稼いで来ただけに、そのすべてが逆回転している状況下で国民の不満は増大しつつあるようだ。又、米金利が上がるというのは、ドルの独歩高が続くことになり、経済的に余裕のない新興国にとっても状況は悪化することになる。現在、ユーロ経済も悪化してきており、為替の世界では、ドルとユーロが1対１というパリティという現象が起こっており、めったにないパリティ割れもこれから起こりそうな状況となっている。さて世界経済は、相場はどうなるのか。戻してはいるが、世界経済が深刻さを増していることだけは忘れないように。

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２４０００円安の底打ちから８０００円の戻りと値下げ幅の３３．３％の戻りとなって来た。個人的にはいい水準ではと思うが、相場には行き過ぎが付き物であるので、ひょっとして５０％戻りの１２０００円戻りもあるかも知れない。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、エネルギー価格の暴騰が始まり、それに追随してすべての商品の値上がりとなり世界的なインフレが発生、それによりインフレ抑制のための金利の上昇と、そして株価の下落、中国、米国の不動産価格の下落等世界金融は縮小となり、これはもう世界景気のリセッションの始まりと言ってもいいようだ。ただ、ロシアウクライナ紛争は、すぐには終わりそうでもなく、その間ロシアによる天然ガス等を材料にした揺さぶりを世界は受け続けることになり、原油等のコモデティ関連相場は高値圏での推移となりそうではあるが、中国、米国の景気下降が鮮明となると、相場も一気に値下げに転ずることも２０～３０％の確率位であるかも知れないことを頭に入れて置く必要はありそうだ。買いでの長期の大きな契約は厳禁とすべきである。

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８月反発に転じ６５００円の上昇となって来た。２４０００円の値下げから２７％アップとなったことになる。ロシアがユーロ向け天然ガスの供給を絞っていることから、価格が高値に張り付いているが、原油を始めコモデティ関連等は高値より１０％～２０％の値下がりとなっており、むしろインフレはやや落ち着き気味である。前にも述べたが中国、米国の住宅着工は下降しており、消費者購買指数関連も資源高によって上昇しているだけであり、ユーロ経済のリセッション傾向も含め、世界的に景気は下降傾向と見ていいと思われる。
これらのことから、ウクライナ紛争により、天然ガス関係は高止まりが続くが、最大の原油の消費国中国、米国、そしてユーロ圏の不況による原油需要が減少傾向となると、原油価格の戻りも限定され、コモデティ価格の戻りも限定されることになる。先日、首相が休止原発の再稼働等に言及していたが、日本だけでなく世界的に脱炭素化が進む中、最もクリーンなエネルギーとして原発の見直しが始まっている。天然ガスの供給不足を補うためにも、インフレから世界の人々を守るためにも、今はこの選択しかないと思われる。世界の鉄鋼生産の５０％の中国の製品市況が伸び悩んでおり、中国の国内需要不足を補うため、ジワリ輸出量が増えて来ていることも、鉄鋼市況を冷やす材料となりそうである。

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２４０００円値下げの後ですから、２０～３０％（４８００円～７２００円）戻りは自然体でもありますね。問題はその後どうなのか、株式や商品相場もヘッジファンドが夏休みとなる前から建玉の手じまいから値下がり、休み明けにはその買戻しからの値上がりとなってはいるが、実需はどうかと見ると、中国、米国等は景気に大きく影響する住宅着工の落ち込みが著しく、その影響で鉄鋼、セメント等関連業種でも需要減からの価格安となっている。
この先、ロシアが天然ガス等を武器にユーロ圏にどう揺さぶりをかけてくるのか。世界的な景気動向はどうなのか。原油等始め消費者物価等はピークアウトしインフレ基調は収束してくるのか。９月の米FＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の利上げは０，５か０，７５か等 景気悪化の兆しが少し見える中、金利引き上げは妥当なのか等々、判らない事だらけの先行きとなっている。鉄鋼製品。鉄スクラップ等は大下げの反動、値下がり時に減少していた在庫の補填等から一時的な買いが入っているに過ぎないとみるが如何な物か？

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５月７日以来２４０００円下がっていた価格が漸く下げ止まったというところか。ここから景気よく半値戻しと言いたいところだが、残念ながら今回はそうはならないと思われる。依然としてロシアから安値の半製品、スクラップが売り込まれているのと、中国、米国ともに不動産市場がかんばしくなく、ユーロ圏も景気が低迷、その他の地区も原油高によるインフレ、ドル高、金利高と景気を押さえつける材料ばかりで、これでは需要の減退はあっても、需要増とはいかないようだ。従って今回の値上がりは大下げのあとの反動高であり、さて４０００～５０００円も戻るかどうかというところである。戻りが一段落すると、再度値下がり局面となるのではという懸念が強くなるのではないだろうか。この先、中国は共産党大会、米国は中間選挙が控えており、景気の悪化は避けたいところであるが、ウクライナ問題、中国の不動産債務問題の悪化等が進展すると、世界景気もリセッションに向かう可能性は強いのではと思われる。北九州の旦過市場、先の火災の片付けが終了した途端の大火、一生懸命お盆までに終了させようと片付けをしたものとしては、残念で仕方がない気持ちで一杯である。それ以上に、やっとこれからと思われていただけに、旦過の関係者の皆様が傷ついているのは間違いないようだ。

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相場の格言で落ちてくるナイフをとるな。という格言もあり５月６日高値Ｈ２ベース６６２００円より上げ幅の半値落ち４４０００円となり、次の節目が４００００円、更に下げると、高値の半値３３０００円となるが、仮に世界経済が大きなリセッションに見舞われるとすると、高値より半値８掛け２割引という暴落時の格言もあるように、高値より計算すると２１０００円となるが、今回の上げ相場のスタートが２０２０年５月１９日の２１９００円なので、まったくの行って来い相場ということになる。世界経済が大きなリセッションに見舞われると、原油需要の減退ということで、高値圏にある原油も大暴落することになり、世界経済の先行きは、原油先物を注視していれば不況になるのか、そうでもないのか、ある程度の判断は出来ることになる。問題は中国共産党が経済よりも政治を優先する政策等を押し出して来ており、この状況が続くようであれば、中国の経済成長は期待できなくなる。中国の不動産不況はバブル崩壊の様相であり、中国マネーの滞り、外資の資金の引き揚げと、これからもっと下降する要素は強いと思われる。鉄スクラップも北九州では一部輸出業者の買い止め、又ステンレス屑３０４も大手業者の買い止めとなっている。さてどうなることやら。

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値下げが止まりません。高値より２２０００円値下げと、建値ベースH2＝＠４万円割れも視野に入ってきた模様だ。２か月と２０日でのこれだけの値下げであるので、まるで悪夢を見ていると思われている方も多いのではなかろうか。前にも書いたが、この相場のスタートは２０２０年５月１９日２１９００円よりスタートし、２０２２年５月６日にH2ベースで６６２００円を付けた、その間の値上がり幅４４３００円、その半値落ちが２２１５０円
値下がりの約４４０００円となるので、今回はすでに半値落ちを割り込み＠４３５００円となって来たので、次の節目は＠４万円となって来た模様といってもいいかも知れない。勿論値動きは、チャートだけで語られるものではなく、マクロ、ミクロの経済情勢、その時々の政治と経済情勢に大きく左右されることになる。現況は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー相場の混乱とそれによるインフレ、インフレからくる金利高、金利高からくる円安とさまざまな情勢が絡み合いながら、それに左右されることになる。それ以上に私が気にしているのは、中国の経済情勢で、特に不動産バルブの崩壊は中国だけではなく世界経済に大きな影響を与えるのではと心配している。我が日本もバルブが弾け、経済的に失われた２０年とか３０年と言われ、未だに経済は低迷中といっても過言ではない。中国の不動産バブルは日本どころではなく、その何倍もの規模となっていることから、非常に心配である。ただ共産党独裁国家なので、世論や情勢を気にせずに政策を打ち出すことも出来ることが強みでもあるので、逆転出来る政策を打ち出すことが出来るのかお手並み拝見である。

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高値より２０５００円下げとなり、相場的にはお手上げの状況となった。中国の鉄鋼需要の減少で目先、先が読めない展開となりつつあり、新型コロナの爆発的拡大も、今後が読めない一因となっている。何度も書いているが、これまで中国経済を牽引してきた不動産業が伸びず、経済の先行きを懸念してか消費も伸びを欠き、今後の低成長を予測から需給とも伸びを欠いた動きとなっている。日本も原油高と円安からインフレ傾向となっているが、これは不況下のインフレであり、日銀の低金利政策を非難する向きもあるが、好景気のインフレで無い以上、金利は上げるべきでなく、これから不況に突入する可能性もあるところから、企業の借入金利も上昇させるべきではない。又、市場金利を上げるということは、国債発行の多い日本の財政にもろに負担が増えることになり、政府支出の圧縮に繋がり、しいては社会保障等の減額に繋がることになる。スタグフレーションの影が少し大きくなりつつあり、嫌な感じとなりつつあるようだ。H2建値４５０００円というのは微妙な価格帯であり、＠４４０００円を割れてくると、４万円割れの底なしも最悪考えられる。くわばらくわばらである。

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５月７日より１６５００円下げと一見底抜けチャート的な動きとなってはいるが、中国も党大会を前に景気の底割れを阻止すべく景気対策を打って来ており、もうそろそろ値下げの第一波は終了すると思われるが、髙インフレと金融の引き締めは続いていくので、世界景気の動向次第では、時間を置いて値下げの第二波もあることを頭に入れて置きたい。この相場が２万円台から始まっているので、最悪、時間をかけながらそこまで下げる可能性だって２０～３０％の確率であると思われ、すべては世界経済の動向次第ではあるが、現在のところ世界経済はリセッションの入り口にあり、米国を除いてはロシアの侵略行為とエネルギー不足から髙インフレにより変調を来していることは間違いないようだ。エネルギー問題がより悪化して景気にさらなるダメージを与えるのであれば、いよいよとスタグフレーションという最悪期を向えることになる。ロシアは西側の政治経済に於ける混乱を狙っているので、この状況は短期的に終了することもなく、何か嫌な予感がするのは私だけではないと思われる。

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本日は非常に残念な日となった。バカな暴漢に立合い演説会で安倍元首相が銃撃され亡くなってしまった。首相在任中の後半はモリカケ事件や桜の会の不祥事で如何にも悪者扱いされていたが、この人は本当に心のきれいな人であり、悪いことが出来る人ではなく、心の底から日本と日本国民のことを考え、尽くそうとしている立派な政治家であった。ただ、人が良過ぎて悪意を持った人間に利用された、これがモリカケ事件でもあった。官僚たちも力を持った安倍政権を恐れ、悪意を持って利権をかざす悪人たちに上手く踊らされ忖度したことでこれらの事件が大きくなっていったのは、よく知られていることである。安倍さんのご冥福をお祈り致します。非常に残念である。さて下げ相場継続中ということで、在庫を多く抱えた業者は面白くないことこの上ないが、けん引役の中国が１１月の共産党大会を前に景気対策を打ち出すのではとの憶測もあるが、これまで牽引してきた不動産業にその力はなく、ゼロコロナ政策の影響もあり内需拡大策は難しい環境となっているようだ。やはり世界の鉄鋼生産の５０％強のシェアを持つ中国が強い動きをしないのであれば、世界の鉄鋼業界も、イマイチの状況となってしまう。又、世界経済全体も、ロシアウクライナ紛争の悪影響で先行き懸念が出ており、これも相場の押し下げ要因となっている。インフレ下の不況が現実なものとなりつつあるようだ。

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