米国のトルコ向けが上昇、東アジア相場もその影響を受け、若干の調整上げとなったが あくまでも調整であり、市場そのものに変化は見当たらない。中国政府は国家戦略として製造業の国際化を本格化させ企業の海外展開を促進する政策を掲げており、全ての業種においてシェアの拡大を目指している。鉄鋼、ステン、アルミ、セメント、その他コモデティ関連において独占状態からの価格決定権を構築するつもりのようだ。但し、その悪影響を受けるその他の国々も、国家の政策で物そのものの市場性を無視したシェア拡大は「非市場性」の経済政策として到底受け入れられるものではないという認識で一致している。第一次、第二次大戦前にドイツが急激に発展した時の状況に今の中国は似ていると指摘する歴史学者もいる。このまま中国が他国の領土を侵略し、鉄鋼等の経済の基幹といわれる産業に於いて無茶なシェア拡大を図るつもりであるならば、第三次大戦もひょつとしたらと思われる。但し、今の中国に戦っても負けるということは判っているらしく時節到来を１０年、２０年と待ち続ける戦略のようだ。（国家百年の計）中国は一帯一路政策をとり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）、ＩＭＦのSDR（特別引出し権）を最大限に利用して経済的、軍事的、政治的に世界を牛耳ることを目標としているようだ。現実は、中国の鉄鋼メーカーは業界全体で年ベースで約６５０億元（約１兆２３５０億円）ほどの赤字となりそうである。鉄鋼業界の冬の時代はまだ始まったばかりである。
北九州市 解体業 石川興産