中国の経済指標が小康状態の為、原油、非鉄等のコモデティ関連にヘッジファンド等の買い戻しが入り安値から若干の自立反発が起こっている。株式市場も米利上げを睨んで波乱含みの動きとなっているが、やはり中国経済の先行きに対する悲観論が根底にあり、頼みの米経済も一進一退の状況が続いている。今週末の米雇用統計次第で市場の動きに変化が生じる可能性があり、良ければ１２月利上げ、悪ければ３月以降の利上げの見通しとなる。先日ECBのドラギ総裁が１２月に更なる金融緩和に声及し、中国も２４日に利下げと預金準備率引下げのダブル緩和を実施した為、世界的に株高となったが出口はまったく見えない。結局中国経済の先行きに対する警戒感からコモデティ関連も上がればすかさずヘッジ売りが入り継続的な相場上昇には繋がらない。米シェール業者も銀行借入の条件として、原油相場にヘッジを掛けることが条件付けされていることが多いようだ。行き過ぎた中国の過剰債務、過剰設備の解消には、中国政府が現代のシルクロードと呼ばれる「一帯一路」政策を推し進める限り難しい面が生じる。中国政府は１９７８年から最近まで経済規模は１００倍程になっているが、流通している貨幣は何と７００倍以上になっている。「一帯一路」と一対のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、ここに来て不安感が台頭しており中国が待望する国際準備通貨SDRも中国経済にプラスになるとは思えない。 経済オンチの習近平が中国経済を抜き差しならないものに追い込んでいる。
北九州市 解体業 石川興産