世界中が中国のリスクセンチメントに振り回され市場が収縮する中、中国政府は過剰過ぎる投資と設備の処置に適正な判断が出来ずに右往左往しているのが現状であろう。これまで２０年間怒濤の成長率で一躍世界第二位のGDPとなったのはいいが、この大半は中国の安価で豊富な労働力を当てにした外需とその資金を利用した不動産、インフラ整備等の固定資産への投資での成長であった。他の先進国のように技術力の伴ったファンダメンタルズが希薄であり、自前の技術革新（イノベーション）で再び成長路線への回帰は、かなり長期的な困難を要するものとなりそうだ。中国の人件費は、ここ２０年で約１０倍にもなっており、最低賃金が１９９４年１７０元（山東省参考）だったものが２０１５年には１６００元となり、外資なら２０００～３０００元必要と言われている。又、習近平体制となり、周辺国に対しての敵対的行動や、最近では新たに「反スパイ法」なる、あやしいと思われる人物なら、すぐに連行して取り調べ出来る法律を施行させ、これでは危なくて中国国内への投資等は出来るなら遠慮したくなる。既存企業の撤退も続いている。中国は鉄鋼製品の安値輸出だけでなく、アルミの生産量も９００万トンが過剰となっており、更に生産設備を増強しているところから現在の約４０００万トンから２０２０年には約５１５０万トンまで増大する。余剰分はそのまま輸出に回ることになる。更に将来的に最も厄介な問題となるのは、中国の鉄備蓄量がGDPの成長とともに、増大し２０２０年には１００億トンに達し年間の発生量は約２億トンとなる予測である。中国ではその集荷、加工、消費の環境が整備されておらず、現時点での鉄くず消費量は８０００万トン～９０００万トンであり、これから流通網が整備されてくると、これまた世界一の鉄くず輸出国となるのである。・・・・・
北九州市 解体業 石川興産