輸出用の湾岸価格が若干上昇した為の調整的値上げである。世界的な景気動向が非常に不透明な状況下にあり、すべてのコモデティ価格もノミナル化していると言ってもいいようだ。中国の共産党大会も習近平の3選がほぼ確実視されており、景気対策も期待されてはいるが、不動産危機は日本のバブル崩壊（負債総額は１０倍以上）どころではなく、この対策にどこまで本気で取り込めるのかによって大勢が決まってくると思われる。が、最近の習近平の施策は経済よりも共産党イデオロギーの浸透と自身の神格化の形成に偏っており、経済のV字回復はとても望めそうではない。米国も過度のインフレが続き金利の引き上げが続いているが、インフレの中心であった原油価格が小康状態になっていることから、ここからの更なるインフレが続いていくということは恐らくないと言ってよく、これからの金利の引き上げは、景気の頭打ちから，下降に繋がっていくものと思われる。従って円安もそろそろ頭打ちとなるのではと思われる。勿論多少のタイムラグは付きものなので、もう少しは円安場面が続くかも知れないが、過度の金利の引き上げが、不況を呼び込む要素となりつつあるようだ。今後も価格的にはノミナル化が続き、ウクライナ侵略戦争の長期化から世界の景気動向も下押しとなるのではと思われる。
北九州市 解体業 石川興産