令和6年8月27日より500円値下げ。

23日のジャックソンホールでのFRB のパウエル議長が9月からの利下げに言及、その話しぶりから、利下げ幅が0,25ではなく0. 5ではないかと市場では普戒感が生じているようだ。又、11月も引き続き利下げが行われるとの観測だ。パウエル議長は、7月の雇用統計の悪化を労働市場の減速と捉えており、利下げが続くようであれば、このままドル安円高が継続し、今まで円安で潤っていた輸出企業はそのまま減益が増大することになる。
更に、日銀が再利上げに動くようだと、12月には120円台の円高もありうる。又、米国の大統領選もトランプなら円高、日本の総裁選挙も小泉進次郎なら、経済音なところから果たしてどうか。ここから先は、いつも普鐘しているように、高値波乱が続いた後に、右肩下がりの動きになっていくものと思われる。当然商品価格も為替スライドで下げに向かう動きとなりそうである。日米の波乱含みも要注意であるが、やはり今後の世界経済での大きな波乱要因は中国経済である。習近平が経済よりもイデオロギー重視の政治姿勢を続ける限り中国経済の復活はなく、中国鉄鋼メーカーも安値の輸出に走っており、それが世界の鉄鋼市況を冷やし続ける大きな要因となっている。この傾向は今後更に顕著な動きとなる可能性も高く、いつか来た道、鉄鋼不況となることも片隅にいれておくべきである。

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令和6年8月22日より500円値下げ。

9月に入り、一段と円高に進むのではという思惑と、やはり中国経済が難しく鋼材市況を今後押し下げて行くのではという悲観論も多く聞くようになったところから、為替と同じく乱高下しながら値下がりが続くことになりそうである。株式、為替、商品すべてが異次元の値上がりを見せていたところから、山高ければ谷深しと思わぬ展開になるかも知れない。証券会社や評論家は個人投資家を囲い込みたいところから、未だに強気を宣っているが、かなり無理があると思われる。ここから先の投資はより慎重になるべきと心がけることが肝要である。当面はまだ上下波動が続き、ちょっとした材料で大下りを見せる展開となりそうである。何故私が評論家でもないのに偉そうにと思われるかも知れないが、バブルが弾けた時に、強気一辺倒だった私自身が吹き飛んだ経験から言っていますので、多少は信ぴょう性もあるかも知れません。バブルの時は5年間位で5億円位儲かり、半年で10億円飛ばしましたから、株式証券を担保でガンガン買っていましたから、残念ながらKO負けでした。ものすごく手痛い勉強となりました。とにかく経済はいい時ばかりでは決してありませんから、前述していますように山が髙ければ、間違いなく谷も深くなりますから、ここから先は目一杯の勝負は極力避けることが肝要と思います。皆さん頑張って下さい。

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令和6年8月6日より1500円値下げ。

とうとう暴落しました。1日で4451円下げなんて別に何か特別な不安が出た訳でもなく、不安心理が増幅し売りが売りを呼び、それに投機筋の大きな売り仕掛けが入ったということでしょうね。これまでのダウ及び日経平均も投機筋の仕掛けでの上昇であり、最終的にはこの暴落の為の買い上がりだったと見て間違いないでしょう。又、高速売買も売りが売りを呼ぶことになり、下がることにより,信用買いの強制整理が行われ下げが下げを呼んだようだ。
ところで、今回の下げの要因はと言われても、ここまで下げられる材料でもなく、米国の経済指標の若干の悪化、それにより9月より利下げするというFRB議長のアナウンス,片や日銀総裁の利上げ宣言、これだけだとここまで2週間で8000円も9000円も下げる材料でもなく、これにイランとイスラエルの本格戦闘の始まりかということを含めても下げ過ぎかなということは、やはり相場自体が投機筋の買い上がりも含めて行き過ぎであったということに過ぎない。1987年のブラックマンデーは米国の双子の赤字(財政赤字と貿易赤字の巨大化)により過度のドル安となりこれも過度のインフレ懸念により3836円もの暴落、2008年のリーマンショックは住宅ローンの信用度の低いサブプライムローンの破綻により、リーマンブラザーズの倒産等により大暴落となり、今でもリーマンショックという、言葉が残るほどの世界経済にとっての大打撃ではあったが、今回は相場の行き過ぎを小さな材料であったが、過度に反応して売りが売りを呼んだということであるようだ。
この先、相場はまだまだ上値には売り物が控えているだけに下げの反動上げというのは見られても、とても本格反騰というのは考えられない。ドル円にしても然り、上下しながらの円高方向と見る方がよさそうだ。

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令和6年8月2日より500円値下げ。

少し流れが変わったような状況かも知れない。FRBのパウエル議長が9月理事会での利下げ示唆、方や日本の日銀政策会議後で0.25の政策金利利上げを発表、植田総裁もゼロ金利からの脱却を宣言し次回も更にあり得るとの文言から、急速な円高が進み株式の大幅値下げに繋がった。日米両国が同時に、方や利下げ、方や利上げに動けば当然ドル安、円高のチャートが続くことになり、更にドル安論者のトランプが政権を取れば予想外の円高もあり得ると思われる。極端な話、「もしトラ」であれば、いつか来た道の1ドル100円割れということもひょっとすればあるかも知れない。ないかも知れない。と、ええ加減な話ですので参考にはしないようにお願いします。とはあれ、日本の輸出企業には大打撃でこのまま円高が続けば、大幅減益は避けられず当然株価も大暴落となる。円安で値上がりしている輸入物価も円高で収まることが出来れば、金利の引き上げも何回かで止まる可能性もあり、そこのところの舵取りが、植田総裁も難しい判断を下していくことになりそうだ。バブル崩壊の時,時の日銀総裁であった三重野総裁が、バブル退治と称して、此れでもかというほど金利を上げ続け、多くの金融機関や証券会社、不動産会社を潰し、日本の失われた30年の元を作ったことは事実であり、裏にはバブルで跋扈し始めていた裏社会潰しとも言われたが、この金融政策が、悪だけでなく多くの善良な国民を長年にわたり苦しめたことは、日本の暗黒の歴史として忘れてはならない。日銀は政府等にも影響されない独立性を保つものでなければならないが、間違った人が出てくることもあるので、何らかのブレーキを掛けることが出来る条例も必要である。この状況が続けば先行きは弱いと見ておくのが普通かな。

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令和6年7月26日より500円値下げ。

6月より2500円の値下げとなってきた、更に株式は世界同時安的様相、ドルも全面安となってちょっと相場の流れに変化が出て来たかなという感じがなくもない。中国に期待出来ず、米国も企業業績に陰りが出て来ており、これから出てくる企業業績、特に今期予想がどんな風に出てくるのか、それで期待が出来ないとなると、流れはこれまでと全く逆の動きとなる可能性が強い。昔から言われている大統領選前には過熱相場となり、大統領選後は値下がり相場となるというその通りの株式等の動きである。為替も私の見立ては年末までに120円台まで円高と見ているが果たしてどうか。中国も裏でロシアに戦略物資を渡しており、もっと表面化してくれば、より強固な制裁を受けることになり、更に中国経済が悪化することになる。又、気になるのは習近平の体調不良説、もともと脳や気管支系に持病があり、これが悪化してくると、より中国は混迷を深めることになりそうだ。いろいろな状況から、来年度は今期よりも経済は悪化し、国際情勢は追い詰められていくロシア、プーチンが
核を使用しないことを願うばかりである。米大統領選では、バットマン映画に登場する悪役のごときトランプは破れ、米国は最悪を脱することになるが、世界的な経済低下傾向にどこまで上手に舵取りが出来るのか。ハリス新大統領のお手並み拝見である。新大統領が生まれて3か月間はマスコミもハネムーン期間として批判は控えるが、米国内の白人至上主義とどれだけ上手に付き合えることが出来るかが米国の分断をさける唯一の方策である。

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令和6年7月24日より500円値下げ。

期待されていた中国三中全の会合で景気対策が出ず中国市場は失望感にあふれているようだ。又、中国鉄鋼メーカーも市場シェア確保の為、価格が下がって来ても減産の動きはほとんど見られず、価格の先行きも思わしくない見方が大半である。中国が大きなシェアを持っているレアメタル関連も各国が代替品を開発して来ているところから、高値から10%~20%の値下がりとなって来ている。米大統領選も漸くバイデンが引き、副大統領のハリスを前面に出すことにより、現在は依然トランプが優勢ではあるが、女性であること、黒人とアジア系の混血でもあることから、若者、女性、非白人系の支持を集めて行くことが考えられ、バイデンも老害であったが、トランプも既に80代でもあり、これまたバイデンに変らず老害とも言ってよく、恐らく11月の大統領選までには支持率の逆転も十分あり得るのではと思われる。ハリスは59歳と政治家としては働き盛りで、期待しましよう。トランプよりも安定的であることは間違いない。但し、経済という面からすれば、今までが余りにも良過ぎただけに、そろそろ景気の波動も下に向くのではありませんかという心配の面もあり、株価が史上最高値圏にあるだけに、強弱入り乱れと言った状況である。小職は何故か弱気派ですがね。珍しく。

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令和6年7月20日より500円値下げ。

円高である。トランプへの暗殺未遂により、トランプ人気が上がり、ドル安論者であるトランプが大統領になれば、ドル安円高に転換するのではと、多少円高に振れ大幅な株安にも繋がり、輸出関連が売られる展開となった。間近の株式、為替は完全に行き過ぎの状況でもあったので、これ以上の株高、円安を囃す輩は無責任極まると言っても過言ではなく、ちょっとしたマイナス材料で動きが反転に向かう可能性は大である。又、米大統領選も痴呆気味のバイデンが漸く辞退するのではという話も出ており、その候補次第では民主党にもチャンスが出てくるものと思われる。ミッシェルオバマなら楽勝という観測もあり、さてどうなることやら。鉄の相場も中国に期待が出来ない以上、米景気に期待したいのだが、これもさて難しい。トランプなら積極的景気対策だが、ドル安論者であり、先々財政面での危惧があり、ジリ貧の可能性が強く、又民主党なら財政健全化優先となるので、景気は下降する可能性が強く、結果これまで通り大統領選の後は景気後退と見る方が無難なようである。ウクライナ、パレスチナの問題もあり、来年はいろいろな面で難しい年になるのではと想像できる。これから先は、恐らく円高傾向、イコール鉄相場も下落傾向と見た方が自然でもあるし、従って下落への備えも必要だと思われる。さ~てどーなることやら。

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令和6年7月13日より500円値下げ。

為替の急激な円高により少しばかり動かしたかな。円高イコール輸出価格下げといった構図だが、地合いからジリジリと円安に戻る可能性も十分あり得ることから、疑心暗鬼の500円ですかな。昨晩米国の小売りが予想を若干下回ったことから、利下げが早まるのではとドルが売られ、その売りにドル売り介入が便乗したというのが、昨晩のドル急落(円高)でしたが、まだ実際に金利の下げが決まったわけではないので、恐らくジリジリと円安となって行くのではないかな。それよりも深刻なのは米大統領バイデンの衰え、昨晩もウクライナ大統領のゼレンスキーをプーチンと呼び、米副大統領のハリスをトランプと呼ぶなど、こりゃダメだとこちらの方が震撼とする事象(?)でもあるようだ。早く撤退してよと皆が思っているのだが、認知夫婦はどこ吹く風である。我が岸田氏も低支持率でもどこふく様子でもあるが、ことアメリカとなるとそうもいかず、早く鈴を付けたい訳であるが、聞く耳持たずで難航中である。支離滅裂なトランプにやらせるしかないのかな。こりゃ大変である。
それにしても株価もよく上げますね。勿論危険水域での動きであるという認識は皆さんお持ちであると思われますが、インフレの鎮静化、金利の下げイコール株価の値上げに繋がりますから、ここからの株価、為替ともにすごく難しい局面に入って来たと言っていいのではないでしょうか。円高イコール為替で利益を積み上げていた企業の減益、ということは、円高の規模にもよりますが、日本株は値下がりという構図になりますから、難しいですよ。

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令和6年6月6日より500円値下げ。

九州地区では3か月振りの値下げとなったが、輸出価に対しての微調整と言ったところか。
国際情勢は相変わらずウクライナとパレスチナで戦禍拡大模様、米経済は景気も一段落気味でインフレも落着き気味、内政は岸田氏の開き直り政治と相変わらずの国民不在の政治模様、米大統領選挙も婦女暴行候補と政治利用で金儲けに走る息子を持つ大統領とどちらもねぇという状況、中国も経済よりもイデオロギー重視の首席、躍進中のインドも下院選挙でモディさんもかろうじて首が繋がつたようであるが、より難しいかじ取りとなる機様である。と模様だらけと、申し訳ないが、米景気もそろそろ上昇が止まり、不動産が金融商品あたりで大きな悪材料が飛び出すのではと戦々恐々である。いまだに大強気を言っている評論家も多いが、いい状況はそんなに続くはずがないことは歴史が証明している。バカげた強気が出てきたら天井もそろそろだと疑った方が恐らく正解であると思われる。又、政治不信でケチョンケチョンになってもめげずに頑張っている岸田さんであるが、岸田さんでは選挙はとても勝てないのは誰もが認識している中で本人は未だにお判りではないようで、次もと模索している節があり困ったものである。自民党内の上層部の皆が政治資金問題では後ろめたさを持っていることから、岸田さんに鈴を付けに行く幹部がいないというのが実情のようだ。だからと言ってまったく訳の分からない野党に勝たせる訳には到底行かず、何とか自民党さんに続けて貰いたいものだが、いい人いないかなというのが皆の気持ちかな。
野党の何がいけないのかって、それはイデオロギー優先でまず国民不在政治となるのは目に見えており、経済も落ち込み、急激な円高となり、企業は海外に逃げ出し、そのうち内部分裂してにっちもさっちも行かなくなることは十分想像出来るのではないのかな。国民総不幸への道である。

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令和6年3月13日より1000円値下げ。

米経済指標の悪化によりドル安円高の動きとなり高値より4円円高の147円前後まで円の巻き戻しとなり、株価も一時2日で2000円近い暴落となり、多少戻しはしたものの今後は為替も株価も高値波乱の動きをしますよという暗示みたいな動きとなった。実際米経済は頭打ち状態となっており、インフレ状態だった消費も小康状態となって来ていることから経済の動きだけでもドルが頭打ちとなり、時間と共にドルが下落傾向になっていくものと思われる。国際情勢もウクライナ紛争、パレスチナ紛争と世界を巻き込んだ紛争が続いており、その上バットマンの悪役として登場しそうなトランプ(ジョーカー?)が大統領選で優勢とくれば、こりゃあ悪材料そろい踏みといってよく、このような状況下で株価の高値を追って行く等、冷静に考えれば気違い沙汰といっていいのではなかろうか。証券会社に近い評論家達が株価はまだまだ上がると株を買わせるためのコメントをしているが、確かに相場に行き過ぎがあるので、まだ高値更新はある可能性も強いが兎に角熱狂相場に騙されないようにこっそりと手を引いて行くのが賢い動きではないだろうか。相場の格言に「頭とシッポはくれてやれ」という言葉があり。やはり手を引くのがいいのではないでしょうか。
ただ、ニーサ取引の様に、何十年間決まった額を買って行くのは、安くなれば株数も多く買うことになるので、最終的には3割~10割位のプラスになるはずである。日本が潰れない限り、相場は前号に続いて判りませんです。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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