中国国内の鋼材需要が今一つ伸びず、その分輸出として国外に搬出されており、海外相場の大きな下押し要因となっているようだ。日本国内も今のところ堅調推移してはいるが、海外が弱気推移となって来ていることから果たしてどこまで続くものかと疑心暗鬼とならざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻がまるで昔のような消耗戦となっていることもあり、世界の軍需産業は潤っており、これが相場を刺激していることは想像に難くないところであるが、先日、欧米の金融機関に綻びが出てきたように、景気の先行きに？が付き始めているのも事実として捉える必要がありそうだ。金融がおかしくなると不動産も影響をうけるであろうし、現在のコモデティ価格等から見ると、脱炭素やそれに伴う半導体産業の拡大傾向から、金を始め非鉄類はこれからも強含み推移していくであろうが、原油や鉄鋼の現在価格は高すぎであり、これからの相場は弱含み推移となっても何等おかしいことではなさそうだ。

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中国景気も今一力足らずといったところか。世界的にも、全てがノミナル化状態と言ってもいいかも知れず疑心暗鬼が続いている。ウクライナ問題がどうなるのか、プーチンしか判らない状況。米銀、スイス銀の倒産により金融業界の行方、どうするFRBの動向、日銀の低金利政策の行方等等等と中短期では、何が起きるのかまったく判らない状況となってきつつあるようだ。コロナは収まりつつあり、マイナス要因は一つ減ったが、其の途端、銀行の倒産が出てきたことから、これで読めなくなったと言ってもいいのではないだろうか。人々の往来が復活し、インバウンド需要が増えて来ているのは大きなプラスなのだが、息切れ倒産も増えつつあるし、ウクライナ紛争の影響もあり、世界の南北対立が先鋭化しつつあり、これまた先行き不透明の要因となりつつあるようだ。ミクロ的には安価な中国鋼材の輸出が大きなマイナス要因、中国の景気が上向かないことには、中国からの輸出が増えることから、これ次第で上にも下にも行く状況といってもいいのではないだろうか。これだけ読めない状況も珍しい。頑張って下さい。

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原油先物が８０ドル台へ戻り、金融波乱も若干落着いて来ているので、ここは値下げしなくてもと思われたが、少しでも価格スプレッドが取りたいのか小幅の様子見下げとなったようだ。この先、中国の景気動向により、コモデティ価格も大きく左右されることになるが、国家、企業、それと地方政府共に、大きな債務問題を抱えており、特に地方は不動産投資によって景気を引っ張っていただけに、その不動産の動きが限定されている限り景気対策に動いても短期の動きとしかならず、夏過ぎには息切れするのではと思われる。後は現在好調の米経済に縋るしかないのだが、米地方銀行が金利の上昇によりこれまた心配をせざるを得ぬ状況となりつつあり、３，４の破綻銀行（米国には町単位で小さな銀行あり）が出てくると、再度いざ金融危機かということになりそうである。それと危惧するのはやはりウクライナ情勢であり、西側の武器支援を受けたウクライナの攻勢が始まった場合、ロシアの破れかぶれの戦術核使用ということも、可能性としてはゼロではなく、プーチンの自暴自棄の動きが無いことを祈るだけである。ロシアが隣国ベラルーシに核を持ち込もうとしていることは、今後の展開に何らかの変化をもたらす可能性もあり、注視する必要がありそうだ。

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市場の混乱が中々収まらず、ズルズルと小幅な調整が続いている。米系の金融にまだ不安があるのかドル安が進んでおり、目先はまだ落着くところまではいかないようだ。世界の中央銀行も神経を尖らせて、市場を監視しており世界金融が破綻とまでは行かないと思われるが、今回の事態も一か月前までは、想像もしていなかったことなので、まだ安心は出来ないというのが市場の受け入れ方だと思われる。３月１０日に２０００円上げた時に、小生も弱気材料なしと能天気なことを書いていたが、その一週間後にシリコンバレー銀行の倒産のニュースが飛び出し、市場の雰囲気が一変してしまった。その後株式を始め、原油等すべてが大下りとなり、世界で何十兆円が霧と散ってしまったようだ。金だけが上昇しているようだが、ドル安時には大抵金が上昇するものだ。これまで世界経済を牽引して来た金融とＩＴ企業が芳しくなく気になる状況ではあるが、米国は大統領選挙を控え、中国は習近平の新体制と懸命な景気対策を打ち出しており、又、ユーロも含め、隣国の韓国でさえ、ウクライナでの消耗戦の為、軍需産業が活況であり、ここらが世界景気の下支え要因となっているようだ。金融、ITが悪いと言って私もインド投信を買っているが、インドはこの２つがメーンであるだけに、この２週間で１０％のプラスが一挙に１０％のマイナスとなってしまった。逆に言えば今が買い時かも知れない。当面様子見がいいようだ。

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米銀２社が倒産（預金は保護）、スイス大手のクレディスイス（USBが吸収）が倒産と、金融引き締めの影響がジワリと金融機関、不動産、コモデテイ等に出てきているようだ。
にも拘わらず、FRBは更に０，２５％の利上げに踏み切っており、当面インフレの鎮静化を重視した難しい局面が続きそうである。あれだけ高かった原油も先物で７０ドル割れまで下がって来ており、期待の中国も不動産に依然動きはなく、やや期待外れの展開となっている。現在いいのは米国と米国向け輸出が好調なアセアン諸国等であり、日本もそれらの影響もあり、悪くはない展開となっているが、何か抜本的なものを変えない限り、日本の衰退は今後も続いて行きそうである。もっと画期的なというかドラステックな何か起こさない限り、何も起きないまるで老衰していく悲しい国となっていくようだ。大手企業の社長のほとんどがサラリーマン社長であり、とにかくリスクを負わない。コンプライアンスを病的に気にする。無事定年を迎える等が第一であり、これでは企業、国家の発展は望めそうにない。
内部留保の２０％位は税金に持って行く、設備投資や社員の増員等に積極的な企業には減税してやるなど、国も企業がお金を使うように税制等を変えなければ、いまの若い世代の将来は暗澹たるなっていく可能性が大きいと思われる。ガンバレ大企業の経営者達。そして頼りない政治家達。あんたらが少子化を招いていると大いに反省し、頑張ってほしものだ。

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トルコ、シリアの大震災の復興需要が始まり、当面の間トルコ勢の買いが継続すると思われる。中国も国、地方政府の景気刺激策がこれも当面続くことから、価格的には世界的に悪い材料は今のところは見当たらない。又米国も、FRBの金利引き上げが継続しているにも関わらず、雇用統計もＣPI（消費者物価指数）も現在のところ好調であり、何故って疑問符がつくところである。今のところ表には出ていないが、ロシア、ウクライナ紛争で、欧米の軍需産業は大忙しくなっているはずであり、この先も消耗戦が継続しそうでもあるので、景気を支えている面も多々あるのではなかろうか。ロシアウクライナ紛争が終了すれば、ウクライナの復興需要が入り、ユーロ圏の景気の上昇が見られ、原油相場は戦争という語彙が外れ価格は値下がり傾向となると思われる。只の推測ではあるが。上記予測の中で中国の景気対策は、経済成長の肝であった不動産業が正直どうなのか、これ次第であり、国家、地方政府、企業の債務が、日本のバルブ期の１０倍にもなっているところから、とても難しい状況と言っていいのではないだろうか。余り期待できず中国の成長率は３～４％程度ではないかと思われる。それでも規模がでっかいのである程度の刺激効果は期待できるかも知れない。今のところ、相場は弱くはないといったところである。

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中国の春節明けで荷動きが悪く、恐らく一時的な値上がりではと思われる。中国政府も景気の浮揚に地方政府に圧力を掛けて一生懸命ではあるようだが、とんでもなく膨れ上がった債務の為、財政出動も少しは効果はあるだろうが、果たしてどうだろうかという感じではなかろうか。中国の脅威の経済成長は、外資による進出と不動産を中心とした内需の急拡大によって実現したものであるが、人権問題や不法な対外進出により外資の投資は激減、不動産事業も、対内的に民間企業を締め付けた為にこれも失速、これらの経済失政から、これまでのように中国に期待するのは難しいと思われる。現在の中国の債務は官民合わせて５１兆９０００億ドル（６６４３兆２０００億円）と中国のGDPの３倍以上存在し、これは年々増加傾向を辿っており、経済成長が鈍化して来ている現況では、今後、悪くなることはあっても良くなることは非常に難しいと思われる。又、習近平が台湾進攻を今後３年以内に行うのではというＣIA関係者の話も、結構現実味があるようで、これがいよいよと外資の中国離れを促進する動きとなっているようだ。日本の１０倍、２０倍といわれる不動産バブルの崩壊により、今後中国経済は、日本の失われた２０年（３０年とも言われる）のように低成長経済になって行くものと思われる。日本の政治も、この物価上昇の状況下に増税の話が出る等相変わらずの政治不作が続いており、海外の経済情勢頼みの頼りない国家運営が続いている。今回２５００円と大幅値上げとなったが、海外の状況、とくに中国の経済を見る限りは、そう期待できるものではない。

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中国の景気回復期待から、原油を含むコモデティ価格の思惑相場が始まった。
只、景気よりイデオロギー重視する習近平中国が、どこまで踏み込んでくるのか疑心暗鬼の部分も多く、個人的には中国経済の終わりの始まりが始まったと見ているので、一時的な現象と捉えた方がいいのではないだろうか。現在の中国はコロナ対策を終了させ、都市部のロックダウンも解除されたわけであるが、コロナは全土に蔓延しており、死者も連日万を超える人々が亡くなっているようであり、その中で春節の大移動が始まり、政策としては疑問符がつくことばかりである。この大移動で、コロナはさらに全国的に大拡大する可能性もあり、そうなると中国経済は更なる下押しとなる可能性が高くなるのである。今年は中国景気が回復するという経済評論家も多く、中国経済の回復で、世界経済も回復すると論じているが、果たしてそうか。これもまた余りにも楽観し過ぎた見方と言えよう。それよりも日本の労働生産性が、先進国最下位というのに個人的にはショックを受けている。一人当たりのGDPも韓国、台湾に抜かれ、このままでは更に差が広がって行くと思われる。そして設備投資額も主要国の最下位、これでは、いくら今年給料を上げても成長が無い中では、次は難しくなり、継続的な成長には繋ぐことは出来ない。政府が音頭を取り、脱炭素、IT関連等の先進技術、公共事業による国土強靭化の推進等、経済のパイを拡大さす政策をとって行かなければ日本国の発展はないと思われる。企業が安心して設備投資を行える環境作りこれこそが今の日本に必要であり、政治家の足の引っ張り合いを国会でやるのではなく、しっかりとした政治をやって貰いたいものである。立法、行政を国会でやり、議員の不祥事は司法に任せるべきであり、個人攻撃ばかりを国会で取り上げ、審議の妨害ばかりは、これこそ国賊ものどある。司法で行うシステムにするべきである。

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中国のコロナ対策の緩和、不動産業への融資緩和等の景気対策が始まり、景気下落に対する巻き戻しが始まるかという期待による値上がりと思われるが、さて思惑通りの展開になるかというと、共産主義主体の経済運営を強化しつつある習近平政治が経済の活性化を創造出来るかというと、そう簡単なことではないと思われる。まずはお手並み拝見と行きたいところであるが、自身の子飼を集めた集団では大きくなり過ぎた中国経済の運営は荷が重すぎるのではと思われる。習近平の民間の活力を抑えようとする経済政策での経済成長は、片肺飛行と同様であり、短期的にはジワリと効果はあるが、継続的な成長は難しいということである。さて今晩は米国の消費者信頼感指数（CPI）が２２時過ぎに発表となるが、さてどうなることやら、先月はドル円が１５０円突破し、更にというところでのCPIの予想外の悪化で、一気に円高となり１３０円台まで戻したのであるが、今晩は果たして、いいのか悪いのか、再度円安に進むのか、円安の終わりか、客観視すれば面白いし、どちらかに賭けている人はどきどきの瞬間でもある。さてどうなることやら、今夜はこれから井上尚弥もあるし、刺激的な夜となりそうである。

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中国のコロナによるロックダウンが中国経済、世界経済に負の作用を起こしているようだ。又、鉄鋼製品、スクラップ共、日本が高値圏にあったことも、国内相場のジリ安に繋がっている。世界経済は、インフレも収まりつつある中での、各国中央銀行による利上げに懸念を抱き始めており、これ以上の利上げは不況下に入りつつある景気を更に冷やすものだと警戒感を強めて来ている。実際、来年度前半は、不況下のインフレーション、所謂スタグフレーションを覚悟しなくてはならない状況となってきつつある。世界はロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料高など不確実性の高い世界となっており、インフレの根本が、ロシア産天然ガスの供給縮小が大きな要因となっていることから、冬場を迎えるユーロ諸国のエネルギー需給がどうなのか、見えないところも多く不況入りによる原油ガスの需要減か冬場による需要増の綱引きとなっていくものと思われる。いまのところ不況下の需要減が若干強く、値下がりとなって来ているが、もう少し様子を見て見ないと何とも言えないところである。又、気になるのが仮想通貨の世界、仮想通貨大手のFTXが破産、その連鎖で暗号資産貸付大手のブロックファイが破綻と、ここにきて更なる連鎖も起こるのではないかと不安を抱く状況となりつつあり、年末を控え、これこそ要注意の動きとなって来ている。元々、裏付けのない仮想の世界のものであるので、資金の大手が引き揚げ始めている状況下、持っている方々は大きな損かも知れないが、取敢えず資金を引き揚げることをお勧めしあす。昔から相場の世界では、「見切り千両、損切万両」とよく言われています。おかしいと思ったら、脱兎の如く逃げましょう。昔、バブルがはじけた時に、私は逃げずに押し目押し目と買い向かって見事、大失敗しましたので、この言葉は身に染みて良くわかります。

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