中国からの製品輸出増による価格安と災害需要増のトルコの買いと綱引きが続いている。
又、人口世界一となったインドの動向も今後は要チェックが必要であり、海千山千感十分なモディ首相の動向も面白いものがあるようだ。これまで世界経済を牽引してきた中国は残念ながら、長い停滞期に入ると見られトップが変わらないことには、低成長に陥った経済を立て直すことは難しいと思われる。習近平は毛沢東崇拝者であり、経済よりも共産主義イデオロギー優先の政策を掲げる限り経済の発展はあり得ない。１０００万人以上が殺害されたと言われる文化大革命ほどでもないが、静かな革命が進んでいることは間違いないようだ。この先、仕上げとして台湾進攻等ないことを祈るが、独裁化していることを思うと１００％ないとは言い切れないところがあるようだ。もしあった場合には、憲法９条で戦争は出来ないことになっているが、専守防衛だけでは済まない何が起こるか判らないのが戦争であるので、こういう憲法を守り防衛のための軍備も疎かにして来たことを後悔する日が来ないことを祈るばかりである。最後はいつも国を憂いて終わるようです。残念。夏枯れ的な様相で厳しさがありますが、暑さに負けず頑張りましよう。

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前回に続いて、夏枯れ的な荷動きの悪化からの一時的な値上げと見るべきである。
今後は、やはり中国の景気動向がどう推移していくのかが大きなポイントであるが、いろいろな観点からも、今後中国景気が反転上昇するという話は見当たらない。又、ロシアによるウクライナ侵攻もどうもロシアに逆風が吹いて来ており、ロシア国内での政変をも起こるやも知れず、非常に難しい局面となって来ている。もし破れかぶれの戦略核でも使用したなら、株価、為替、原油の大暴落となり、その先はどうなるか分かりません状態となり。反対にロシアが侵攻を取りやめた場合、ウクライナの復興需要からユーロ圏は一挙にマイナス成長から大きなプラス成長に転換することになる。前者の反作用で株式、為替（ユーロ）は大きく上昇することになる。今後１０年位ウクライナは復興需要で潤うことになる。ロシアは残念ながらその１０年間はルーブルは大きく下落して国民は消費者物価の急騰で苦しむことになりそうだ。又、中国もそれを見て台湾進攻には慎重となり、少しの間は東アジアにも、束の間の平和が訪れるかも知れない。日本経済は円安の恩恵で輸出企業が久しぶりに盛り返しており、好調な決算が続いているが日本経済の他力本願的なものが根底にあり、今後世界がどう変化するのかによって、日本経済も変わっていくことになる。夏場の発生薄から当面はやや強気、その後は世界経済の動き次第、特に中国経済に要注目は変わらずとなる。

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３月以来の上昇となったが、恐らくは一時的なものと思われる。中国の景気対策を期待した買いが製品面と鉄屑価格に一時的に表れたことであり、この先はやはり中国経済がどう動いていくのか注視するところである。今の習近平政権は共産党第一主義と経済よりも政治優先であり、故鄧小平が掲げた政経分離である経済は自由主義という政策は嫌い、故毛主席時代の文化大革命を目指しているような風にも感じさせる昨今であるが果たしてどうか、経済の自由化により中国は大発展し今日がある訳であるので、これから発展し巨大化した中国を維持発展指す為にはまず経済の発展なしには不可能であり、習近平政権が今後どのような政策を打ち出してくるのかが大きな問題である。共産党政権や独裁政権の先行きは、たった一人の独裁者の裁量で１８０度の政策転換もあり得るので、こういう政権の先行きを占うことは不可能に近い。ロシアのプーチンのように独裁が長くなると自身の力を過信し過ぎてウクライナ侵攻という大馬鹿に打って出ることも現実として起こっており、習近平も長く独裁という座に居座ると、香港の一国二制度という英国との約束事、全世界との約束事を平気で反故にして香港の民主勢力を力ずくで一掃し、世界から中国離れという現象を引き起こし、これからの中国がロシアとの関係性や台湾問題をどうするのか日本を含めた西側諸国が重大な懸念を抱きながら注視し続けていくことになる。台湾進攻は中国の終わりの始まりということを早く気づいてほしいものだ。先行きは株も行き過ぎでしょうということです。

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頼みの中国が空回り中、政府が不動産中心に景気対策を打っているのだが、頼みの不動産業界が、これまでの不良債務の処理に一生懸命で動かず、個人もこれまた多くの債務を抱え四苦八苦と官民とも膠着状態となっている。ここ３０年位は、世界から積極投資が多くみられ、これが中国経済をここまで押し上げて来た訳ではあるが、香港の民主勢力への弾圧や台湾を始め他国への侵略を露わにし始めたことから、民主国家群が投資を敬遠する動きとなり、こういう政治姿勢を取り続ける限りは、資金が出ていくことはあっても入っていくことは限度があると思われる。又、中国国内に於いても、民間企業に共産党の介入が多くみられ、これまた動きの取れない状況となっている。法律上も、国内外の中国人すべてが国家指令の下での行動制約等があり、スパイ活動等も世界中で行うなど、年々付き合い切れない国家となりつつあるようだ。スクラップも３月以降７０００円程値下がりしたが、状況を見る限り更に１万円は下げてもおかしくない状況となって来ているようだ。中国の債務は官民は合わせて６６００兆円と年々増加しており、習近平が鳴り物入りで始めた一帯一路も低開発国に貸し付けた融資の大半が焦げ付き気味となっており、内需外需ともジリ貧といってもいいようだ。この先自棄になってプーチンの二の舞とならぬことを祈るばかりである。現在は世界的に景気の踊り場となっており、非常に難しい局面にもなりつつあるようだ。アーメン。

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欧米の金融ショックから潮目が変わったと見ていいでしょうね。又、鋼材が世界的に値下がりしているのに何故か日本国内は値下がりしておらず、高炉メーカーはまだ値上げと考えているのは、摩訶不思議と言わざるを得ない。福岡のビックバンによる建設ラッシュ、これから始まる大阪万博に於ける需要を期待したものなのか、高級億マンションがバンバンと建設され、一泊何百万という外資系の超高級ホテル建設も数件散見され、一見、日本ってこれから良くなるのと思える程であるが、どう考えたらいいものか私めの頭ではさっぱり理解不能となっています。無理やり拙い脳から考えを引っ張り出しますと、ロシアの無理な領土拡張で、西側企業が撤退し、中国もまた台湾や香港問題で、西側諸国が敬遠し始めた。その為、西側の資金や観光客が行き場を求め、その一つが比較的安心安全な日本に入って来ているのかも知れないなと思われますが果たしてどうか。又、円安で輸出企業が予想以上に潤って来ている等もあるかもな。ウォーレンバフェット氏も日本の商社株、精密株を買ってきていますし、どうなんだろうなと、またまた、悪い頭を悩ます日々が続きそうである。

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中国国内の鋼材需要が今一つ伸びず、その分輸出として国外に搬出されており、海外相場の大きな下押し要因となっているようだ。日本国内も今のところ堅調推移してはいるが、海外が弱気推移となって来ていることから果たしてどこまで続くものかと疑心暗鬼とならざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻がまるで昔のような消耗戦となっていることもあり、世界の軍需産業は潤っており、これが相場を刺激していることは想像に難くないところであるが、先日、欧米の金融機関に綻びが出てきたように、景気の先行きに？が付き始めているのも事実として捉える必要がありそうだ。金融がおかしくなると不動産も影響をうけるであろうし、現在のコモデティ価格等から見ると、脱炭素やそれに伴う半導体産業の拡大傾向から、金を始め非鉄類はこれからも強含み推移していくであろうが、原油や鉄鋼の現在価格は高すぎであり、これからの相場は弱含み推移となっても何等おかしいことではなさそうだ。

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中国景気も今一力足らずといったところか。世界的にも、全てがノミナル化状態と言ってもいいかも知れず疑心暗鬼が続いている。ウクライナ問題がどうなるのか、プーチンしか判らない状況。米銀、スイス銀の倒産により金融業界の行方、どうするFRBの動向、日銀の低金利政策の行方等等等と中短期では、何が起きるのかまったく判らない状況となってきつつあるようだ。コロナは収まりつつあり、マイナス要因は一つ減ったが、其の途端、銀行の倒産が出てきたことから、これで読めなくなったと言ってもいいのではないだろうか。人々の往来が復活し、インバウンド需要が増えて来ているのは大きなプラスなのだが、息切れ倒産も増えつつあるし、ウクライナ紛争の影響もあり、世界の南北対立が先鋭化しつつあり、これまた先行き不透明の要因となりつつあるようだ。ミクロ的には安価な中国鋼材の輸出が大きなマイナス要因、中国の景気が上向かないことには、中国からの輸出が増えることから、これ次第で上にも下にも行く状況といってもいいのではないだろうか。これだけ読めない状況も珍しい。頑張って下さい。

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原油先物が８０ドル台へ戻り、金融波乱も若干落着いて来ているので、ここは値下げしなくてもと思われたが、少しでも価格スプレッドが取りたいのか小幅の様子見下げとなったようだ。この先、中国の景気動向により、コモデティ価格も大きく左右されることになるが、国家、企業、それと地方政府共に、大きな債務問題を抱えており、特に地方は不動産投資によって景気を引っ張っていただけに、その不動産の動きが限定されている限り景気対策に動いても短期の動きとしかならず、夏過ぎには息切れするのではと思われる。後は現在好調の米経済に縋るしかないのだが、米地方銀行が金利の上昇によりこれまた心配をせざるを得ぬ状況となりつつあり、３，４の破綻銀行（米国には町単位で小さな銀行あり）が出てくると、再度いざ金融危機かということになりそうである。それと危惧するのはやはりウクライナ情勢であり、西側の武器支援を受けたウクライナの攻勢が始まった場合、ロシアの破れかぶれの戦術核使用ということも、可能性としてはゼロではなく、プーチンの自暴自棄の動きが無いことを祈るだけである。ロシアが隣国ベラルーシに核を持ち込もうとしていることは、今後の展開に何らかの変化をもたらす可能性もあり、注視する必要がありそうだ。

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市場の混乱が中々収まらず、ズルズルと小幅な調整が続いている。米系の金融にまだ不安があるのかドル安が進んでおり、目先はまだ落着くところまではいかないようだ。世界の中央銀行も神経を尖らせて、市場を監視しており世界金融が破綻とまでは行かないと思われるが、今回の事態も一か月前までは、想像もしていなかったことなので、まだ安心は出来ないというのが市場の受け入れ方だと思われる。３月１０日に２０００円上げた時に、小生も弱気材料なしと能天気なことを書いていたが、その一週間後にシリコンバレー銀行の倒産のニュースが飛び出し、市場の雰囲気が一変してしまった。その後株式を始め、原油等すべてが大下りとなり、世界で何十兆円が霧と散ってしまったようだ。金だけが上昇しているようだが、ドル安時には大抵金が上昇するものだ。これまで世界経済を牽引して来た金融とＩＴ企業が芳しくなく気になる状況ではあるが、米国は大統領選挙を控え、中国は習近平の新体制と懸命な景気対策を打ち出しており、又、ユーロも含め、隣国の韓国でさえ、ウクライナでの消耗戦の為、軍需産業が活況であり、ここらが世界景気の下支え要因となっているようだ。金融、ITが悪いと言って私もインド投信を買っているが、インドはこの２つがメーンであるだけに、この２週間で１０％のプラスが一挙に１０％のマイナスとなってしまった。逆に言えば今が買い時かも知れない。当面様子見がいいようだ。

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米銀２社が倒産（預金は保護）、スイス大手のクレディスイス（USBが吸収）が倒産と、金融引き締めの影響がジワリと金融機関、不動産、コモデテイ等に出てきているようだ。
にも拘わらず、FRBは更に０，２５％の利上げに踏み切っており、当面インフレの鎮静化を重視した難しい局面が続きそうである。あれだけ高かった原油も先物で７０ドル割れまで下がって来ており、期待の中国も不動産に依然動きはなく、やや期待外れの展開となっている。現在いいのは米国と米国向け輸出が好調なアセアン諸国等であり、日本もそれらの影響もあり、悪くはない展開となっているが、何か抜本的なものを変えない限り、日本の衰退は今後も続いて行きそうである。もっと画期的なというかドラステックな何か起こさない限り、何も起きないまるで老衰していく悲しい国となっていくようだ。大手企業の社長のほとんどがサラリーマン社長であり、とにかくリスクを負わない。コンプライアンスを病的に気にする。無事定年を迎える等が第一であり、これでは企業、国家の発展は望めそうにない。
内部留保の２０％位は税金に持って行く、設備投資や社員の増員等に積極的な企業には減税してやるなど、国も企業がお金を使うように税制等を変えなければ、いまの若い世代の将来は暗澹たるなっていく可能性が大きいと思われる。ガンバレ大企業の経営者達。そして頼りない政治家達。あんたらが少子化を招いていると大いに反省し、頑張ってほしものだ。

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