世界的に上昇局面、世界での電炉操業が活発化しており、中国、インドその他新興国でも高炉建設に比べ初期投資が格段に安価な電気炉の新設が相次いでいる。特に中国では鉄鋼品の蓄積量、年間の発生量も年々増加しており、環境対策の面からも、莫大なエネルギー消費型の高炉生産よりも、CO２の発生量が少なく、地域密着型でその地域から発生するスクラップをそのまま消費出来る電炉操業に活路を見出しているようだ。中国の問題点は、米との終わりなき貿易戦争（覇権争い）、中国の台頭を快く思っていない米国民の増加により、より強硬姿勢を見せ始めたトランプ政権との中長期にわたる貿易を含む覇権争いが続いていくこと。内政では巨額な債務問題を政治主導による銀行の貸し渋りにより、破たん企業が増加傾向にあること。退役軍人等の年金問題も含め内憂外患の状況となっている。又、米利上げによって新興国の財政状況が一段と厳しさをましており「一帯一路」戦略も巨額資金が焦げ付くリスクを含んでおり、リーマンショックから１０年、不況前に現れる長短金利の逆転現象（イールドカーブの逆転）が近々起こる可能性が高く、来年度は何か起こる兆しを多く含んでいるようだ。
北九州市 解体業 石川興産