2016年4月8日より田原工場、500円値上げ。

40ドル台まで上昇したWTI原油が、4月17日の増産凍結会議を前に35ドル台まで下落している。*増産を凍結しても現時点で生産が需要を上回っている。又、中国の年間2.2兆元(約37.4兆円)に及ぶ財政投融資で不動産価格急騰(一部都市部)、上海総合指数の3000ポイント回復、鉄鋼等相場商品価格の上昇と短期的には好影響となっているが、これも中国全体で3000兆円にも上る過剰過ぎる債務が更に増加し、先々の中国経済に大きな重しとなって来ることになり、本格的リセッションの先送りに過ぎないと思われる。日本経済も世界経済の停滞と先行き不安から株安、円高のダブルパンチに見舞われている。円高、株安は中国経済の不調が始まってから進行はしていたが、FRB(米連邦準備制度)が利上げの先送りをしたこと、日銀短観で2016年度の企業業績が大きく低下見通しであること、今週安倍首相が米ウォールストリートジャーナル社に為替介入しないといったこと等から一段と円高、株安を招いてしまった。為替というのは貿易立国である日本にとって、ある意味生命線のひとつであり、過度の円高は何としてでも阻止しなくてはならない。目先の節となるのはチャート的にはヘッドアンドショルダーである105円だが、ヘッジファンドが仕掛け的な円高株安を仕掛けている今、これを割り込んでくることも十分考えられる。円高が止まる目安は米の利上げだ。今月米国は利上げを先送りしたが、その後の米経済指標は好調であり、5月か6月には2度目の利上げが施行されるはずである。それと日本では伊勢志摩サミットに向けて大規模な財政出動、消費税上げの先送り、大規模な規制緩和、一億総活躍社会の実現に向けての積極的な取組等を行動に移すことにより、円高株安が止まり、米経済とともに世界経済をけん引できるはずだ。

北九州市 解体業 石川興産