関東の輸出価格への対応だが、世界のコモデティ関連のうち、原油価格はWTIで４０ドル強から４０ドル弱へと上昇はストップしており、中国経済も景気対策発表と共に鬼城（ゴーストタウン）化した７億㎡以上のマンション処理の為に発表した２軒目のマンション購入は頭金なしとする政策の為に上海等のマンションに買いが殺到、不動産価格、コモデティ価格の急騰に繋がった。その余波で鉄鋼関連品も急騰したが、原油にしても、他のコモデティ関連にしても実需の伴ったものではなく、大半が戻り高値を付けた後、ジリ安傾向となっている。従って私的には今回の値上げはダメ押し的なものではないかと考える。４月１７日にカタールのドーハで開催される原油の増産凍結会議も、現時点でも需要よりも生産量の方が多く、この会議に欠席予定のイランやリビアの動向に係らず、価格維持の実効性は疑問である。又、原油先物市場では多くのヘッジファンドが記録的な買い越しをしており、４月１７日の会議次第では大きく反落する可能性もある。中国の不動産価格の急騰も少ない資金で多額の取引が出来るレバレッジ取引が多く、まるで米で破たんしたサブプライムローン取引を見るようで、過剰すぎる債務問題も含めて中国からは目が離せない状況が続きそうだ。
北九州市 解体業 石川興産