輸出及び国内流通価格との調整である。３０日早朝のイェレンFRB議長の講演会で早期利上げに慎重な発言（ハト派）が出たことにより、為替ではドル安円高となり株価（ニューヨーク）、金等は上昇、原油は増産凍結会議にイラン、リビアが出席を表明していないことから３８．２８ドルと続落した。又、予算案が成立した安倍首相も、伊勢志摩サミット前後での景気対策は示唆したものの、来年４月に予定されている消費税アップについてはリーマンショック級の経済への影響が生じるようなことにならない限り予定通り施行すると述べた為、市場が失望、イェレン発言も含めて円高への動きとなった。現在政府には外国為替特別会計に１０数兆円の差益があり、景気対策の財源は問題はなく、保育園、保育士、子育て支援、学生支援、減税を含め、人と暮らしへの投資が主体となるものと思われる。コモデティ関連も中国の景気対策、原油価格の上昇等が続いたが、実需が伴った上昇ではなかったことから価格的には踊り場となっており物によっては調整入りとなっている。前述しているイェレンFRB議長のハト派発言により、コモデティ関連、新興国の為替、経済にはプラス作用となり、円高となる日本経済にはマイナスとなる。あとは安倍首相の景気対策及び消費税上げの延期イコール円安に期待したい。安倍さんの周囲の大半は消費税延期を助言しているが、盟友である麻生財務相が財務省官僚の意向を受けて消費税上げ履行派であり、現在調整中と思われる。中国の現状を分析すると、充分にリーマンショック以上の状況である。
北九州市 解体業 石川興産