日本国内一部業種を除いては、決して景気がいいとは言えない中、原油や資源価格が上昇、又、為替もドル高円安と消費者にとっては、とてもいい動きとは言えない状況になりつつあるようだ。このまま景気上昇、個人所得増加という動きであれば問題ないが、景気が失速したままであれば、不況下の物価高というスタグフレーションという最悪な不景気となってしまうこととなる。コロナ後ということで米欧日と大きな景気対策を予定しているので、このまま世界経済が不況へと向かうことは確率として低いと思われるが、原油高とドル高が新興国や低開発国に与える打撃は大きく、又、中国経済が少し怪しい感じとなっているのが気になるところである。日本はこれから日本経済を担う舵取りを決める選挙が始まるが、これまで通り自民党が勝利し的確な経済対策を打ち出して欲しいものである。お金もないのに、消費税をなしにするとか５％にするとか、１０００万円以下の所得税をなしにするとか、野党各党は、いかにも美味しそうな公約を打ち出しているが、まず出来るはずもなく
野党が勝利した場合、永遠と話もまとまらず、不況への一直線は間違いない。この場合は
全て早く逃げることを考えなくてはならない。コロナ後、とんでもない大不況がやってくることになる。国政を忘れ人の足を引っ張ることしか能のない野党に国政の大役が務まるはずもない。何年にも亘るモリカケ問題の追及、高い給料を貰って国民の生命財産を守るという国会議員の指名も忘れた給料泥棒達に国民の生命財産を任せる訳にはいかない。
北九州市 解体業 石川興産