2017年3月8日より、500円値上げ。

国際価格上昇による価格調整が続いている。中国の景気下支えの為の公共投資、交通インフラに2020年までの5か年に15兆元(約245兆円)投資と前回の5か年計画と比較して2割増と懸命な経済運営が続く。その為、鉄鉱石、原料炭、鋼材価格等が先物主導で急騰、反落を繰り返しながら価格を上昇させている。但し、中国では不動産、債券、仮想通貨等も急騰、反落を繰返しており、それでさえ膨大な債務がいつはじけてもおかしくない状況が続いている。本年は更に、企業減税も1兆元(16.5兆円)行い予定であり、外貨準備高を含む経済的リスクはこの上なく高まって来ているのが実情だ。これは共産党独裁国家だから出来る金融経済に対してのマジックで、砂上の楼閣のような経済情勢といってもよく、このまま習近平政権が続けば本当にクラッシュに向かって進むことになる。しかし現実的には、トランプの登場で世界の株式市場の時価総額は史上最高値に迫っており、過熱化しつつある市場はこれから起きるであろう米国市場の動向に一喜一憂しながら、ジェットコースターの様に乱高下することになる。2月の世界製造業購買担当者景気指数(PMI)は5年9か月ぶりの水準を回復、その半分位はトランプへの期待値とおもわれるが、インフラ投資に1兆ドル(約110兆円)投資、10年で10兆ドル投資と大風呂敷を広げてはいるが、米国の財政的余裕度から見ると

現行ではかなり不可能に近いが、巨額な景気対策が続くことは間違いないことから、世界の株式市場は思惑的な買い材料には事欠かな状況が続いている。何しろ米国には1930年代のニューディール政策時に建設された橋やトンネルやダムが、それこそ橋だけでも5万か所以上あり、メキシコとの国境に壁を作る前にやることはゴマンとあるようだ。軍事費も6兆円増と前年度比20%増となっておりこれも後押しとなりそうだ。いつものことだが、地政学的リスクは、第2次世界大戦前程の高まりを見せており、幸福な時期は長く続かないかも知れないということを忘れてはならない。

北九州市 解体業 石川興産