先物先行の値上がりが、鉄鋼製品だけでなく、原油を始めコモデティ全般に亘って進んでいる。きっかけは、３月の中国全人代での年間２兆元（約３４兆円）規模の交通インフラ中心の財政出動が政策決定されてからで、昨年末から暴落していた株式市場よりの資金が一挙に先物市場に流れ込んで、早くもバブル相場の様相となっている。この為、上海先物市場は信用規制に乗り出している。しかし、中国の景気指数は芳しくなく、１～３月のＧＤＰ（前年比）は６．７％増（これは世界中の誰もが信じてはいないが）、５月３日発表の４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は予想５０．４に対して５０．１と悪化傾向、
５月８日発表の４月の貿易総額は５．８％減、（輸出は前年同月比１．８％減、輸入は１０，９％減）と悪化が止まらない状況だ。＊貿易収支は相手国があることなので信頼出来る数字である。又、米国の１～３月ＧＤＰも０，５％増と予想の１％より悪く、先週発表の米国重要指標の４月の雇用統計の非農業部門雇用者数も２０万人増予想が１６万人増と悪化している。中国は一昨年以降５度に亘って利下げし、５月からは税制改革で８兆円もの企業減税も実施、４月２０日には中国国務院が貿易業者に対して税還付や融資条件緩和等の貿易促進策を決めるなど、あの手この手の対策を打ち出してはいるが、不動産バブルや商品先物バブルを引き起こすだけで、不良債務を増大さすだけで本当の景気対策にはなっていない。上海の株式市場は公的資金で支えていたが、節目の３０００ポイントを割り込み２８００ポイント台まで下落している。従って、鉄鋼製品を含むコモデティ全般の先物主導による過熱相場も、すでに曲がり角に差し掛かっているものと思われる。そろそろ終焉を迎えることになる。
北九州市 解体業 石川興産