トルコ、シリアの大震災の復興需要が始まり、当面の間トルコ勢の買いが継続すると思われる。中国も国、地方政府の景気刺激策がこれも当面続くことから、価格的には世界的に悪い材料は今のところは見当たらない。又米国も、FRBの金利引き上げが継続しているにも関わらず、雇用統計もＣPI（消費者物価指数）も現在のところ好調であり、何故って疑問符がつくところである。今のところ表には出ていないが、ロシア、ウクライナ紛争で、欧米の軍需産業は大忙しくなっているはずであり、この先も消耗戦が継続しそうでもあるので、景気を支えている面も多々あるのではなかろうか。ロシアウクライナ紛争が終了すれば、ウクライナの復興需要が入り、ユーロ圏の景気の上昇が見られ、原油相場は戦争という語彙が外れ価格は値下がり傾向となると思われる。只の推測ではあるが。上記予測の中で中国の景気対策は、経済成長の肝であった不動産業が正直どうなのか、これ次第であり、国家、地方政府、企業の債務が、日本のバルブ期の１０倍にもなっているところから、とても難しい状況と言っていいのではないだろうか。余り期待できず中国の成長率は３～４％程度ではないかと思われる。それでも規模がでっかいのである程度の刺激効果は期待できるかも知れない。今のところ、相場は弱くはないといったところである。
北九州市 解体業 石川興産