中国由来の値下がりが続いている。中国政府が一部の企業、経営者に大富豪、大収益企業が出ていることに懸念を示し始めたようだ。きっかけはアリババ経営者の政府批判と見られる発言だったようだ。世界的にIT企業関係で若くして、そう苦労もせずにピリオネアになった連中の驕りを戒めているようにもみえるが、中国共産党を批判することは許さないということであろう。現在は政治、経済共大きく変革している状況下にあり、ここ２０年位で貧富の差も大きくなり過ぎてきた。それに対する不満も自由諸国を中心に高まっており、各地で反政府の動きが活発化している。民主主義の大本山の米国で普通では考えられないトランプ大統領が誕生し、国を二分した騒乱は記憶に新しく抜本的に富の偏りを是正して行かない限り混乱は数十年単位で続くと思われる。アラブ，東南アジア、中国の動きもあるが、低所得者の所得向上こそが、反乱、騒乱の解決策である。日本の前首相の安倍氏が果実のトリクルダウンの推奨や大企業に対して正社員の増員、賃金の上昇を強く要求してきたことこそ、貧富の格差解消への解決策であり、安倍氏こそ日本の若者の希望でもあったのだが、左派系のマスコミや活動家に引きずり降ろされてしまった。結果、降ろした方も貧困に苦しむことになる。この先、中国の動きと見てはいるが、米国のアフガン政策の失敗により、バイデン大統領の支持率が低下、米国が混乱に陥らないか懸念が生じて来た。当面様子見だが、先行き好調推移予想に曇りが出て来たことに要注意である。
北九州市 解体業 石川興産