今年の２月以来の値下がりとなった。中国の資源価格等の価格抑制策に始まりIT企業等大手に対する抑圧策に世界の株価が反応し調整局面となっている。又、中国の人権問題等が世界の大きな課題となって表面化してきたことも、売り要因の一つとなっているようだ。この先、中国共産党が諸問題について融和策をとってくるとは考えにくいが、世界的にワクチン接種が進み、コロナ禍の緩和が進めば、これまで頭打ちとなっていた経済成長も上昇傾向となり、脱炭素への新しい世界が見えてくる展開ともなって世界経済の一段の成長も考えられる。それと共に、ＩＴ社会に向けての銅等の需要が増大し来年、再来年と世界経済の順調推移が見られることになりそうだ。但し、中国がより世界を刺激する人権問題や領土問題を起こさなければということになる。ただ日本は、世界の成長の一部にのる位しか出来ないだろう。それだけ、日本の政治がお粗末ということである。自民党以上に野党がまったくのお粗末。
北九州市 解体業 石川興産