大きなマイナス要因と思われていた米国のトランプ大統領誕生だが、強いアメリカを取り戻すという政策にまず金融経済界が反応、ニューヨークは史上最高値の株高となり日本円は一時的にトランプリスクから１０１円台まで急騰したが、その後一気に１０８円台まで急落、株式市場も好感して１７５００円超えまで上昇、少しやり過ぎ相場の様相となっている。トランプの掲げる法人税の１５％への引き下げ（現行３５％）、中所得者層への大減税、エネルギー規制緩和、インフラ投資、軍拡等すべてが刺激的な景気対策となっており、特に大きいのは大統領と議会がオバマ時代のような「ネジレ」ではなく、大統領も議会も共和党というのが、何よりの景気対策といえる。これらのことから、米金利急騰、ドル高円安に繋がっている。従って一年位（うまくいけば数年）米景気の上昇は見込まれるものの、国の債務だけ増加して終わるのか、米景気が世界の景気をけん引して世界景気全般が上昇するのか、現時点ではまったく想像も付かない。今現在の鉄鋼関連の価格上昇は中国政府の懸命な景気対策により不動産、先物市場が反応、現在のところ価格にも好影響が出ているが、民需の反応はイマイチで景気上昇には至っていない。従ってすべての分野での債務上昇は継続している。此のたび中国政府は債務の株式化という、またもまたも小手先の対策を出してきたが、これも最終的には金融機関の債務増加に繋がるだけである。このまま米金利が上昇すると人民元安が進み、中国政府が一番嫌がる外貨流出が本格化することになる。中国経済は一段と不安定なものとなる。日本は中国経済が悪化しても米経済が上昇すれば、ノープロブレムだ！
北九州市 解体業 石川興産