１２月１０日より、７５００円上昇と中国景気対策、不動産価格上昇の影響が現在のところ止まらないが、中国経済の現状を見る限り明らかに行き過ぎである。此のたびドバイのドーハで行われた原油増産凍結協議は合意出来ず、ベルギーのブリュセルで行われたOECDの鉄鋼の供給過剰をめぐる協議も中国が反発して、これも合意は出来なかった。中国の景気対策時には、鉄鋼関連の在庫が減少していたことから、買いが殺到、同時に不動産にも金融支援等の政策もあって買いが殺到したことから、現在の値上がりに繋がっているが、今の中国経済には、これに繋がるものがなく、このフィーバーも短期間で終わるものと考えた方が賢明である。この状況の為に過剰設備の縮小に動いていた業界も一斉に増産に走っており、国内需要が増加しているのにも係わらず３月の鋼材輸出は９９８万トンと前年同月比２９，６％増加し相変わらず年率１億トン超えのペースが続いている。又、中国は３月全人代関連で鉄鋼設備を５年間で１億トン以上廃棄すると発表していたが、新規情報では、この１年間で１億９０００万トンの新規設備が増加、国外でも高炉等の建設もあり、世界で２０１５年に７億トン以上ある過剰設備が、中国の独善的拡大志向の為に過剰設備が増大し続けている、早晩供給過剰から値下がり局面となりそうである。
北九州市 解体業 石川興産