中国全人代の２兆元（約３４兆円）もの景気対策費からの思惑と、原油価格の底入れが加わり、先高を期待した中国ファンド等の買いが入っているようだ。これらの動きと世界各国が中国の鉄鋼製品に対して高額の関税を設けたことにより、世界的に鉄鋼製品価格が底入れから一時的に上昇している。又、これらの思惑で中国国内の上海、深圳等の不動産価格も高騰しており（他地区は値下がり継続）、鉄鋼製品の値上がりもこれに影響されている部分もありそうだ。これから先、４月にはロシアでの産油国会議、OECDの中国鉄鋼製品に関するダンピングに付いての会議、５月の伊勢志摩サミットのG7,６月の英国でのユーロ離脱の賛否を問う選挙、日本の参議院選挙、米大統領選の行方等々混乱要因が多く控えているが問題はやはり中国経済がソフトランディング出来るかどうかだ。中国の外貨準備高の減少、中央政府、地方政府の過剰すぎる債務と、かなり大きいと言われている「隠れ債務」、外貨準備高も、ここ１年間で２０％減少しており今年１月には３兆２３００億元（約３７８兆円）となっている、この減少傾向は今年になってからも続いており、又公表されている準備高の中には海外に投資して不良債権化しているものも入っているという指摘もある。中国共産党のさまざまな大嘘の言動からして１兆元程溶けているのではという噂も案外真実なのかも知れない。どちらにしても設備廃棄、産業構造の変革には多くの時間と資金が必要なことからハードランディングの可能性も高いと思われる。
北九州市 解体業 石川興産