世界の金融市場の混乱から、２日続きの値下がりとなった。昨日、中国は今年に入って４度目の政策金利の引き下げを発表したが、上海市場は下げ止まらず、東京、ニューヨーク、ユーロと各市場とも下げに転じた。昨日の上海市場は２５２，６４ポイント安（７，８ポイント安）の２９５７，９２ポイントと節目である３０００ポイントを下回ったことから、次の節目である２５００ポイントまで下落する可能性が強まった。
市場は中国経済に対して疑心暗鬼となっており、センチメントの悪化に中々歯止めが掛からない。コモデティ関連は、とりあえず昨日は、原油相場は下げ止まったが、中国経済への期待が削がれている点から先行きは難しいものがある。
鉄鋼、非鉄相場も人民元レートが４，５%切り下がり、更なる金融緩和が続き、逆に円は、リスクオフの円買いとなって来ているところから、より安価な中国製品が市場に出回ることになり、日本だけでなく世界的に中国発のデフレの輸出となり、今後相当厄介な問題に発展となりそうである。先行きは原油相場と同じく価格的には不透明な展開が続くと思われる。
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中国発、世界的株価暴落が始まった。
２５日夜間のニューヨーク市場では、一時１０００ドル以上のパニック売りに見舞われ、引けは５８８，４０ドル安の１５，８７１ドルと、２日連続で５００ドル以上の値下がりとなった。ニューヨークは、先週も１０００ドル以上値下がりしている。為替もドル円が一時６円以上円高に振れ、１１６円台まで入り、１１８円５１銭でニューヨークは引けた。各国は中国政府がなにがしかの対応策を取るのではと見守っているが、中国のファンダメンタルがかなり悪化していると見られるなか、何を出しても結果、中国の財政悪化に繋がり再度売られる可能性が高い。コモディティ関連も原油がWTIで３８，３６ドルと節目の４０ドルを割って来ており、中国を始め世界の需要が、より減退すると見られジリ安基調推移となりそうである。ドル円もリスクオフの円買いユーロ買いとなっており、日本経済のマイナスも免れない。今回の混乱でドルの利上げも遠のき、利上げ近しということから買われてきたドル高の巻き戻しが始まっており、より円が買われる局面も有り得る状況となってきている。従って鉄、非鉄相場ともグローバルな経済、為替、原油等の状況を見ながらの展開となりそうである。山高ければ谷深し、中国経済は長い谷間に入っていく可能性大。
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原油は供給過剰と中国の需要減退とが重なり価格の下落基調が変わらない。とうとう１バレル４０ドル割れが視野に入ってきた。米のドライブシーズンという例年のガソリン需要期も終了し、今後の世界景気、特に中国の景気動向によって左右されそうだ。
又、もう一つの懸念材料は、実需給動向だけでなく、原油相場の一段安を見込んだ大量の投機マネーが原油の先物市場に流れ込んでおり、今後の原油市場の波乱要因となりそうだ。非鉄先物市場の銅価格にも、ロンドン、上海市場で中国マネー等のリスクヘッジの先物の売り物が多く見られ、原油市場含むコモデティ市場全般で下げが下げを呼ぶ展開となっている。
鉄鋼市場は、原油や銅の先物市場での乱高下が激しくなっている中、この市場は中国市場より大量の現物商品が流出しており、世界的に需要が減少する中、鋼材、スクラップ共にジリ安傾向を辿っている。この市場は、中国政府が動き中国鉄鋼メーカーが協調減産に踏み込まなければ収まりは着きそうにないが、どうも外貨不足と思われる中国政府と資金不足の鉄鋼メーカーでは減産に向かうことは難しいようだ。 中国経済、市場の闇は深いようだ。
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マークイットエコノミストが３日発表した７月の中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の改定値は４７，８と市場予想の４８，３を大きく下回り２０１３年７月以来の２年ぶりの低水準となった。又、３日の上海総合指数も前週比１，１%安の３６２２，９１と７月８日以来の安値となった。ＮＹ原油先物９月限も、４５，７４ドルとジリ安を辿っている。原油と同じく中国の景気減速を嫌気して金、銅等のコモデティ関連も値下がりが続いており、専門家は更なる下落を予想する向きが多い。鋼材（半製品含む）は、１月～６月で５２４０万トンと前年同月比２７，８%増と高水準の安値輸出が継続しており、中国経済の落ち込みが続く中、輸出ドライブが収まる気配は見られない。 今週末には米雇用統計の発表がありそれ次第で米利上げが左右されることになり、早期利上げとなると、株、コモデティ関連も値を下げることになる。中国には最近おかしな噂が飛び交っており、外貨準備高が１兆ドルも２兆ドルも言われている数字より少ないとか、ＧＤＰの伸び率も本当は７%増ではなく、３%以下ではないかとか権力闘争の泥沼化する中、政治経済とも混乱が続いていることが伺われる。山高ければ谷深し。１９２０年代の米大恐慌の再来を不安視する向きもあり、要注意が必要か。
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中国の経済減速が原油を始めとするコモデティ全般の下げに及んでいる。２４日発表の英調査会社マークイット社によると７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月比で１．２ポイント低い４８．２と改善予想を裏切った数値となった。上海深センの株式市場も政府の形振り構わずのテコ入れ策で一時戻したかに見えたが、２８日に再び８．５%もの下げとなった。原油も中国の需要が減少する中、アラブ諸国、ロシア等の産油国は減産しておらずイランの国際市場復帰も絡めて供給過多が続き１バレル５０ドル割れから更に値下がりが続くと予想される。イランは備蓄している原油１０００万バーレルの放出も噂されている。
鉄鉱石も豪大手の増産が続き、原料炭市場とも供給過多から値下がりが続いている。
中国の鉄鋼生産は１月～６月で４億９９７万トンと前年同月比１．３%減と微減ではあるが、鋼材（半製品含む）輸出は１月～６月累計で５２４０万トンとと前年同月比２７．８%増と過去最高を記録している。新環境法での設備廃棄も進んでいるようだが、それ以上に、海外での新規設備の増強が行われており（マレーシア、南ア、インドネシア、カザフスタン等で中国企業の進出）ますますの供給過多が続きそうだ。目先、中国経済次第と思われるが厚いカーテンの中で本当の姿が見えず、どこまで悪いのか判断が付きかねるが、原材料の使用量、鉄道貨物の輸送量、ばら積み船運賃の変動を示すバルチック海運指数からみると相当悪化していると伺われる。それらから見ると弱気相場が中長期で続きそうである。米利上げ（１０月以降）があればコモデティ関連は更に下げることになる。光明はインド経済が堅調であること、中国からインドへ資金が移動している。
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ＥＵはギリシャと金融支援で合意した。あとは、ギリシャ議会で改革法案が通るかどうか、支援に後ろ向きであったドイツ、フィンランド、オランダ、東欧諸国の議会で支援法案が通るかということになるが、まずは、とりあえずユーロ危機は先延ばしとなった格好だ。問題の中国は、形振り構わずのテコ入れ策（？）で何とか上海深セン市場の暴落を食い止めた格好となっているが、大半の経済指標が対前年比でマイナスとなっており、経済不調の中での株価対策は限りがあり、信用残高も減少はしているものの依然高水準だ。中国の鉄鋼市場も相変わらず復調のメドは立たず、より輸出へドライブしている。アジア、中東、南米、アフリカ等へ３万円そこそこのビレットが大量に出ているようだ。又、イランの核協議が合意しており経済制裁を解除された原油が日量３０万～４０万バーレル市場に流れ出す。世界の粗鋼生産約８億トンの内、約４億トンを中国が生産し、日本の粗鋼生産約１億トンと同じ量が安価で世界に出回っている。短中期的に下押しの圧力が続きそうだ。
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ギリシャ、中国問題により世界経済が混乱、コモデティ関連も原油を始め、ほぼ全品種の下げが続いている。 混乱の要因はギリシャから中国へと移っており上海、深セン市場も中国政府の強引（？）なテコ入れにより小反発はしているが、半数近くの銘柄が売買停止という状況ではとてもまともな市場とは言えない。 この先はというと、やはり中国経済の停滞下降が続くと見るべきであり、コモデティの代表品種である原油市場もＯＰＥＣ諸国の増産、日量３０万バーレルと言われるイランの国際市場への復帰も近々と言われ、外貨獲得のために原油、天然ガスの輸出を増量するロシア、米シェールガス、石油もリグ（掘削装置）の稼働数が増加している現状から、コモデテイ市場全般に下押し傾向が続くと見るべきである。
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ギリシャの国民投票で反緊縮派が勝利し、ユーロ圏の混迷度合いが深まった。先月末にIMFへの返済をジャンプしたことで、ここで本来はデフォルトだが、11日に日本へのサムライ債200億円、20日にECBへの35億ユーロ（約4800億円）の償還があり、ここでデフォルトとなりそうだ。ユーロも今回は納得のいく緊縮策を出さないと新たな資金提供はなさそうで、どちらに行くにせよギリシャ国民にとって、これから何年間は相当な困難が待ち受けているようだ。 それよりも大きいのは中国経済の大減速である。ここ一ヶ月で30%程急落した上海深川市場は、政府の肝いりで週明け（6日）2～3兆円の対策を打ち出したが、初日こそ8%戻したが、翌7日には早くも反落となり下げ止まり感はない。40兆円以上の信用残があり、2～3兆円位の対策では建直しは難しい。又、三分のーの銘柄が売買停止となっている模様であり先行きは厳しいものがある。この影響でコモデティ市場も全般的に値下がりが続いており、60ドル近辺だったNY原油先物が50ドル近辺へ急落、鋼、アルミの先物市場もロンドンで6年ぶりの安値となっている。先週の米雇用統計が予想（＋23.3万人）に届かず＋22.3万人と9月の米利上げは遠のいた。 結論的には鉄鋼市場を含むコモデティ市場は中短期的に低迷すると見た方がよさそうだ。
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ギリシャは5日の選挙でEUの緊縮策の提案を受け入れるかを決める。どちらに転ぶか微妙な情勢らしいが、もし反対派が勝利した場合ユーロ相場は一段の下げとなるが、市場の一部ではギリシャがユ－ロ圏を離脱した方がユーロが安定するという見方もあり、その後地政学的リスク（中国、ロシアのの接近）が大きくならない限り、一時的なユーロ安円高にはなるであろうが、パニック的な売りには継らないと思われる。それよりももっと気になるのが中国の上海の株式市場の暴落である。年初より金融緩和策を背景に過去一年で2.5倍に急騰していたがここ3週間で30%も急落してきでおり、週明けには政府の指示で証券大手21社が1200億元（約2兆4千億円）もの資金で上場投信（ETF）の買い支えに出るほか、投資ファンドにも相場買い支えの指示（命令）が出ており一時的には戻すことになりそうであるが、上値には大量の売りものが控えており中期的には中国経済の現状を見る限り難しい状況だといえる。＊経済が下向きなのに株価だけ実態経済とかけ離れた動きは長続きしない。シャドーバンキングしかり、不動産業界しかり、地方政府しかりとすべてが崩壊かそれに近い状況となっており、我々鉄鋼業界もいいはずがない。これが自由主義経済であれば、とっくに破綻している。今後中国経済がどちらを向いて動いていくのか判らないが、短期的には鉄鋼市場、非鉄市場、原油市場、その他コモデティ市場は低迷が続きそうだ。中国の3万円台ビレットがアジア、中東に大量に出回っておりルーブル安のロシアも外貨獲得のため、鉄鋼関連品の安値輸出が続いている。
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ギリシャ債務問題で混乱が継続中。7月5日の国民投票ではユー ロ圏に残留とはなるだろうが、債務問題は何ら解決しておらずデフォルトの可能性は残る。又、ロシア、中国といった国がギリシャに接近して来ており、ユーロにとっては債務より、こちらの地政学的リスクの方が大きな問題かも知れない。その他米自治州のプエルトリコが事実上のデフォルトを宣言しており、米投資信託等に大きな影響が出そうだ。又、今週末に米雇用統計次第では9月より利上げというシナリオも浮上する可能性もあり、そうなれば一段のドル高の動きとなる。この場合本来ならばドル高～ユーロ安、円安となるが、ギリシャ問題によりリスクオフ相場となっておりドルとともに円とスイスフランが買われる展開となる。又、ドル高により原油相場が下落しておりコモディティ全般に影響が及んでいる。原油はOPEC諸国の増産とイランの経済制裁が解除されれば日量30万バーレルの原油が市場に提供されることになり、中国経済の低迷もあり原油相場は弱含み推移となって行きそうだ。その場合当然コモデティ相場も影響を受ける。
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遠吠え通信迷惑版（Ｈ．３０．６．５）
鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と４５００円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。
＊モリカケそろそろ幕引き。
まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間３０００万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。
国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも
許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ～く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで３０年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ～くみて下さい。清廉潔白さも（脇の甘さはありますが）
＊立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。
民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。
＊永田町アホバカ列伝～日本維新の会、足立康史
国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。
＊森友、加計問題の本質とは？
平成２９年（２０１７年）前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。
・森友学園は単なる補助金詐欺案件。
・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。
・「忖度」は民主主義の血液だ。
・文科省、学校法人という知られざる聖域」。
・アホばか案件に乗っかったバカな野党。
・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。
＊森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。
森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与（いわゆる８億円の値引き）しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。
事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。
＊加計学園―思い込みの自爆だった。
「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、７月２５日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。
＊獣医学部は本当に必要だった。
本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。
地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。
＊安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。
さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。
民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成２４年（２０１２年）に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党４党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。
＊安倍総理が犯した３つの「小さな」ミス。
私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが３点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。
＊「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。
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