世界中が中国のリスクセンチメントに振り回され市場が収縮する中、中国政府は過剰過ぎる投資と設備の処置に適正な判断が出来ずに右往左往しているのが現状であろう。これまで２０年間怒濤の成長率で一躍世界第二位のGDPとなったのはいいが、この大半は中国の安価で豊富な労働力を当てにした外需とその資金を利用した不動産、インフラ整備等の固定資産への投資での成長であった。他の先進国のように技術力の伴ったファンダメンタルズが希薄であり、自前の技術革新（イノベーション）で再び成長路線への回帰は、かなり長期的な困難を要するものとなりそうだ。中国の人件費は、ここ２０年で約１０倍にもなっており、最低賃金が１９９４年１７０元（山東省参考）だったものが２０１５年には１６００元となり、外資なら２０００～３０００元必要と言われている。又、習近平体制となり、周辺国に対しての敵対的行動や、最近では新たに「反スパイ法」なる、あやしいと思われる人物なら、すぐに連行して取り調べ出来る法律を施行させ、これでは危なくて中国国内への投資等は出来るなら遠慮したくなる。既存企業の撤退も続いている。中国は鉄鋼製品の安値輸出だけでなく、アルミの生産量も９００万トンが過剰となっており、更に生産設備を増強しているところから現在の約４０００万トンから２０２０年には約５１５０万トンまで増大する。余剰分はそのまま輸出に回ることになる。更に将来的に最も厄介な問題となるのは、中国の鉄備蓄量がGDPの成長とともに、増大し２０２０年には１００億トンに達し年間の発生量は約２億トンとなる予測である。中国ではその集荷、加工、消費の環境が整備されておらず、現時点での鉄くず消費量は８０００万トン～９０００万トンであり、これから流通網が整備されてくると、これまた世界一の鉄くず輸出国となるのである。・・・・・

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６月２７日より３ヶ月で１万円の値下がりとヤード業者には痛い値下がりが続いている。その元凶である中国は、何しろ鉄鋼の過剰生産能力だけでも４億トンからあり、それにも拘らず、まだ国の内外で高炉等の建設や計画をしている模様でもあるし、政治経済とも自分本位の本当に厄介な国である。２０１４年で中国の総債務は１４９兆元（約３０００兆円）もあり、１５年度は、更にさまざまなマイナス要因も発生し、増大していることは間違いない。シャドーバンキングの破綻、不動産関連の破綻、自動車生産（乗用車前年同月比２６．３%の落ち込み）の落ち込みと、とにかく全ての産業に於いての落ち込みが伝えられ、鉄鋼製品も国内で余剰となる分、輸出に振り向けている。世界経済も中国経済の落ち込みがコモデティ商品中心に如実に表れており、特に新興国、資源国はドル高自国通貨安も含めて深刻な状況となりつつある。その中で安価な中国製品が大量に流入してくるものだから、ボチボチと不況型倒産が増加しつつある。好況時、先進国から新興国、資源国に流れていた資金の流れが、数ヶ月前から逆の流れとなっており、これが新たな金融危機となりつつある。今回はかなり長いトンネルを覚悟しなくてはならないのかも知れない。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の経済成長を２０１５年６．８%、２０１８年までに６．１%まで下げると予想しているが、英国の調査会社では、今年の成長率を２～３%、来年度はマイナス成長、日本経済センターも李克強指数から５％前後と計算している。中国では７％を割ってくると失業者が増大し社会不安の病巣となる。上海株式市場もここ３ヶ月で２３６０億ドル（約２５兆円）も株価の下支えにつぎ込んでいるが、レッドラインといわれる３０００ポイント前後の推移となっている。３０００ポイントを確実に割ってくるとチャイナリスクは現実的なものとなる。中国は経済的な問題だけでなく、他国領土（領海）への不法な侵略等でも近隣諸国を敵に回しており、これから増えるであろう社会的な不安定さも含め、各国の企業の中国からの引き揚げも多くなっている。今年上半期の対中投資は日本が１６．３%減、米国が３７．６%減、南シナ海で争っているアセアン諸国の企業も中国から撤退を始めており、経済の落ち込みイコール社会不安の増大となり、又独裁者になりたい習近平と軍部、他派閥との権力争いが今後国内で激しくなり、予測の付かない状況が続きそうである。頼みの米国も３日の雇用統計が予想に反してプラス１４．２万人と予想のプラス２０．２万人よりも大きく悪化した。来月の雇用統計を見てみないと何とも言えないが、米国も中国の減速の影響が出てきているかも知れない。５０％以上の確率で中国はリセッションに向かっているような状況だ。

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中国経済は、日を追うごとに深刻さが増してくるチャイナシンドローム（中国症候群）へと継っている。不動産、自動車、鉄鋼他重化学、消費と全般的に悪化が伝えられており、日本のバルブ崩壊時と同じく過剰設備や過剰投資が、停滞する経済に重くのし掛かって来ている。その構造調整は、山高ければ谷深しそのもので、かなり長期の調整となりそうである。鉄鋼メーカーも長短の借入金は１．４兆元（約２８兆円）抱えており、その他の固定資産設備依存度が高く、強引な設備投資を続けてきた産業全般で多額の不良債権が発生している。これらの不良債権は景気の悪化とともに、更に膨れ上がり中国経済は、これから本格的な大不況突入となりそうである。日本でも、中国人の爆買いで恩恵のあった小売業だが、経済の落ち込みと９月より中国当局が５００元以上の品物に５０%の関税を課すことになり、大きな影響を受けそうである。中国政府は、なりふり構わずの輸出を奨励しており、鉄鋼業界も雇用確保と外貨獲得のための安値輸出は継続していきそうだ。
世界経済、主に新興国経済に大きな影響が生じることは間違いなく、日本だけ無傷では済まされそうではない。同盟国の米国に期待したいが！！！

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中国の内需不振は一過性のものとは考えにくく、不動産等の固定資産、自動車、鉄鋼、化学等の主力産業でも設備の過剰が言われ、マンション等もゴーストタウン化している。これら資本ストックの大規模な調整がこれから始まるのだとすれば、これから以降の中国経済は当分の間マイナス成長になるものと考えられる。中国の８月の輸入は、前月比で石炭１８%減、鉄鉱石１４%減、原油１３．４%減、大豆１８．１%減と目に見えて減少している。中国の公式のGDPは２０１０年の前年比１０．４%増から１４年には７．３%増に減速、今年前半は７％維持としているが、しかしながら判明している貿易統計を見ると同じ時期のドル建て輸出額は３１．３%から６．１%に減少、輸入額は３８．８%から０．４%に激減している。特に今年前半は前年比１５．６%減と大きく落ち込んでいる。これらの数字から政府発表のGDP等の数字がいかにいい加減な信用できないものか分かる。鉄鋼業界も、これだけ（約３０%といわれる）の余剰設備があるのだから、本当に生き残るのつもりであれば、価格維持の為の協調減産をやるべきであるが、鉄鋼業界を後押しする地方政府も鉄鋼業社も、すでに多額の負債を抱え過ぎていること、中央政府より治安維持のため雇用を優先するべく指示が出ているためと、さまざまな要因の為、減産も、設備廃棄もままならないジレンマとなっている。従って、鉄鋼業界も含め過剰設備を抱えた業界の生産正常化への道は長くて困難な道のりとなりそうである。鉄スクラップも米国やインド、トルコ等の景気動向等にもよるが、問題化しているダンピングビレットが減少してこない事には、さらに厳しい展開となりそうである。目安は１５．０００円か。

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本日の東京株式市場は、１３４３円高と２００８年１０月３０日以来の大幅高となり大いに驚かされた。ここ２～３週間中国市場で売れない分、外資が東京市場で売っていた訳だが、米国市場の大幅高をみて一挙に巻き戻しの動きとなった。本日は慌てた買い戻しと、新規買いとで買われ過ぎ感が強く、明日の市場で４００～５００円安があっても驚くことはない。というようなリスクオン相場で本日は鉄くずの下げはないと思っていたが、さすが東鉄さん、人の行く道の裏に道があったようだ。
ここもと世界が一番心配しているのは、中国の外貨準備高がいわれている４兆ドルとかではなく、ここ何年間で世界中で資源開発等に巨額投資したものがほとんど焦げ付いたとか、１兆ドルの使途不明金が出ているとか、中国の銀行の不良債権も１％ではなく１０％以上あるのではとか、疑心暗鬼は増すばかりである。GDPの成長率も７％維持の数字が出ているが、本年１～７月の輸入は前年比１４%も減少しており、このGDPの伸び率と輸入の伸び率とは先進国の例からすると正の関係であり、輸入が１４%も減少しているのに、GDPのプラス成長は有り得ないと言われている。中国鋼材も世界中で安値攻勢を続け、８月は９７３万トンと年間では１億トンを上回るペースと各地で貿易摩擦を生じさせつつある。各国で反ダンピング調査やセーフティガード適用等の動きが出ており、世界中で中国製品の洪水をせき止めるべく措置を講じ始めた。山高ければ谷深し、ビレット３万円ならスクラップ１．５万円と考えられる。

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トルコで行われたG20で中国は経済の構造改革に５年程掛かると表明した。自国経済が不況に陥ったと認めたわけだが、噂によると外貨準備高も巨額の使途不明金があり、４．４兆ドルあると言われている準備金も、ここ１０年ほどアフリカや中南米の鉱山開発等に投下した資金の大部分が焦げ付いていると言われている。となると、中国の外貨準備や人民銀行の外貨準備金も、大幅に減少している可能性大である。ここもとも株価の買い支えで４兆元（約８０兆円）が飛んでおり、イギリスの調査会社のレポートによると、今年の成長率は３％台、来年は１％台に落ち込むとしている。中国政府では、今年も来年も７％としているが、英調査会社の数字が正確だとすると、中国発の世界恐慌も考えられる。CRB指数という国際商品先物指数というものがあり、コモディティ関連の総合指数だが、これによると６月２３日３１３ポイントだった指数が８月２４日には１８５ポイントまで急落し９月に入ってからは２００ポイント前後で推移している。これには、原油、貴金属類、ゴム類、農産物等もはいっているが、値下がりの大きな要因は中国の需要減退である。毎度のことだが、中国の鋼材の安値輸出は継続しており、この先も異変がない限り世界的に鉄鋼市況の値下がりは続くことになる。人民元の一段の下げもありうる。

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とうとう特級建値で２万円割れとなった
中国が人民元の切り下げを続けており、鉄鋼製品だけでなく全ての分野で新興国中心に国内産業が打撃を受けつつある。中国の鋼材輸出は、１～６月で５２４０万トンと前年同月比約２８%増加しており、年間では１億トンを超える状況となっている。環境規制から中小の老朽設備廃棄は進んでいるが、それ以上の規模の高炉建設も進んでおり、トータルでは生産能力は増加してきている。又、中国以外でも中国系を含む企業の製鉄所建設もあり、中国経済と同じく先が読めない状態だ。中国の安値輸出の影響はすでに新興国等では影響が出てきており、タイの鉄鋼業の設備稼働率は３０%を割っているとも伝えられ、先進国でも英国にあるインドのタタ製鉄所では圧延設備の休止、米国最大手のUSスチールは高炉が１基休止し１１００人の解雇を発表している。本来は中国は３０%位の協調減産をするべきであるが、経済が大変調を起こしてい状況下では、とにかく輸出を増やし外貨を獲得することを優先する政策を出しており、他国領土に傲岸不遜に手を出しているのと同様、なりふり構わずの状態だ。今後各国との貿易摩擦が広がっていくことは間違いなさそうだ。今回の相場下落は長丁場と考え経営政策を切り替えることが賢明である。中国経済の減速は来年度も続きそうだ。

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中国経済への疑心暗鬼から、世界の株価が下げ止まらない。中国政府の、なりふり構わずの株式市場へのテコ入れ策が却って、世界に対して中国リスクを意識させる展開となっている。理財商品市場の崩壊から始まって不動産市場もそれに続き、金融緩和策で上昇していた株式市場も中国の実態経済の先行き不安が増幅してきたことから急落となった。
また、中国政府のアンバランスな政策、例えば金融緩和して政策金利を下げているのに、為替安定のためにドル売り人民元買いをやったりと、おそらく政策当局が政府からの指示でチグハグな動きに終始していることが混乱に拍車をかけている。６月中旬より株式市場へのテコ入れとして４兆元（８０兆円）投じたが、効き目なく全て水泡に帰した。習政権は経済の下落阻止策として輸出振興を上げており、今後安くなった人民元でより安価な中国製品が世界中にあふれることになる。一部の国では緊急輸入制限処置（セーフティガード）などで対抗しているが、その影響を免れることは難しい状況となっている。原油市場はOPECの盟主サウジアラビアが減産に言及したことから５０ドル前後まで急騰したが、世界的に実需が減退している中、このまま堅調推移するとは思えない。あくまでもヘッジファンドの巻き戻しに過ぎない。中国経済は世界のブラックボックスからブラックホールへの格上げだ！！！

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とりあえずは上海市場も落ち着き、中国発の景気減速懸念が後退、原油も売り方の買い戻しが一斉に入り、一挙に１バレル４０ドル弱から４５ドル台まで戻した。又、米FRB委員の米経済は安定しているとの話から上げに拍車がかかった。株式、為替、原油を始めとするコモデティ関連も、中国経済への疑心暗鬼から大混乱となっていたが、各市場共、中国発の波乱相場に疲れ、値ごろ感、米９月利上げの延期報道、米経済の堅調さ等を含め、売り方の巻き戻しが続いた。為替も上海、ニューヨーク等の堅調さを見ながら東京市場も２日続きの大幅高となり、米経済の耐久材受注の予想外の堅調さ等から、円高から円安への巻き戻しが進んだ。但し、世界最大のブラックボックスと言われる中国経済の実態が掴めず、この先どういう展開となるのか、誰にも確信が持てず、この先も各市場とも値動きの荒い展開が予想される。鉄、非鉄相場とも中国経済の動向で上にも下にも行くが、中短期的には安価な中国製品が流れ続けている間は、やはり下方への展開と思われる。

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