中国、ロシア等からの安値攻勢もあり世界市況は頭打ちから値下がり傾向が強まっている。又それ以上に重大なのは、ギリシャのデフォルトが現実化してきており、来週からリスクオフのドル高、円高になっていく可能性が強く為替市場、株式市場にどれほどの影響が生じるのか不透明な部分が非常に強い。先週末123円台半ばの円相場がどこまで円高に進むのか、それによって鉄、非鉄スクラップ、鋼材価格全てに値下がりの余地が生まれくる。特に非鉄は為替の円安で国内価格が高止まりしている面があり、その影響が懸念される。
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円安、米コンポの上げ、アジア向け輸出価格の上げにより、国内価格が関東地区より、しっかりの展開となっている。しかしあくまでも調整の域の範囲内であり、世界市場の原油価格、鉄鉱石価格、原料炭価格、中国の鋼材輸出、中国の景気状況等々を見わたす限り、上昇は限定的だと分かる。これから、米国、日本とも電力規制が始まる夏場となる為、メーカー需要も減退することが予想される。原油は米国等でドライブシーズンが始まるため本来ならば上昇期待がもたれるが、サウジ、イラク、イラン等OPEC諸国が増産を表明しており、NY原油で60ドル前後の推移となっている。
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125円まで上昇した為替相場、株式市場の13連騰と、ちょっと行き過ぎ感がなくもないが、アベノミクス相場継続中といったところか。中東の混乱はすぐには収まりそうではないが、ギリシャ問題は何とかユーロ圏には留まる動きのようだ。今回の値上がりも安値訂正の動きであり、原油同様に上値は限定的である。米利上げがいつになるのかそれ次第で、全ての相場、為替、株式市場に影響が及びそうだ。マクロ経済、鉄鋼市場動向はやはり中国がどうなるのか次第という面もある。現在は悲観的状況下。
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米くずのトルコ向けが高く、その影響が他地区にも波及しているようだ。またFRBのイェレン議長が本年中の利上げを示唆しておりドル高円安の動きとなってきている。原油等のコモディティ関連も底値から自立反発気味となっており逃げ出していた投機資金も徐々に回帰してきているようだ。世界的な金融緩和から株式市場は世界的に上昇を続けてはいるが、中国株式市場、ギリシャデフォルト問題、イスラム過激派問題とカントリーリスクも多く存在している。中国の鋼材輸出も変わらず活発である。
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九州地区は昨年11月5日以来の値上げ、為替の円安、原油価格の45ドル前後からの60ドル前後への上昇、鉄鉱石価格の上昇、米のトルコ向け価格の上昇等より、アジアの鉄屑価格も若干引き締まり気味となっての価格訂正となったが、中国の鋼材輸出は再び増加に転じており相場的には依然期待がもてない状況が続いている。世界経済も米は一進一退、ユーロ圏はユーロ安と原油安から底入れ気味、中国はソフトランディングを目指して懸命の金融緩和継続中だが、金融緩和で株式は完全にバブルとなっており、今年中にはじける懸念ありと難しい局面が続きそう。原油も60ドルを超えてくると生産量が増加するので価格的に上昇を続けることは難しそう。
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4月21日より、宇都宮工場1000円値上げ。昨年11月5日以来の値上げであるが、国内外の情勢に変化があった訳ではなく、輸出向けの湾岸価格が若干上昇したことへの対応である。韓国は依然放射能問題で成約が低調であり、ベトナム、台湾向けも量的にも価格的にも停滞気味である。韓国は放射能問題だけではなく、国内の需要も停滞しているようだ。やはり、中国の需給が改善しない限り相場的にはベアな状況が継続しそうだ。ギリシャ問題が正念場を迎えており、デフォルトとなると一時的に為替相場が混乱しそうだ。リスクオフでドルと円が買われそう。
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ダラダラと価格調整が継続している。中国の鋼材輸出はポロン添加合金鋼の輸出勢還付が1月より撤廃された為、2月の鋼材輸出は、前月比24.2％減り780万トンに留まったが、 これは税還付撤廃前に相当量が輸出された反動であろう。中国の経済成長が減速している間はあの手この手の輸出ラッシュが止まることはなさそうだ。ユーロの金融緩和が、今週から実施されユーロの急落が始まった。 ユーロ円は昨年末高値149円より昨日は130円割れに、ユーロドルは昨年高値1.400から昨日は1.070まで下がってきている。世界中の金融緩和で株式だけが上昇しそうだ。原油安、為替安からの景気回復なるか。時間はかかりそう。
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輸出価格の低下傾向から関東地区が先行する形で値下がりが続いている。6日の米雇用統計が予想外に良好だったことからドル円は一時121円29銭まで急落、 引けは120円台後半で終了した、一時期、米利上げは今年後半か来年度へずれ込むのではと言われていたが、今回非農業雇用者数が予想23.5万人増だったのが、結果29.5万人増と大幅に増加、またまた利上げが早まるのではと ドルが買われ円が売られた。当面円安傾向が続く状況となりそうであり、輸出には追い風である。但し、鉄屑を含むコモデティは弱気相場が継続しそう。
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関東の輸出価格が2万3000円まで値下がりし、米コンポジットプライスも大幅な値下がりと依然弱気材料ばかりが目立つ。中国の製品、半製品輸出も1月は過去最高の1029万トンにも達し世界的に鉄鋼相場を押し下げている。 一時的なものかどうかはまだ判らないが原油相場は45ドル安値より50ドル台へ小反発している。以上な点から先行きは以前弱含み推移と見なければならないだろう。
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関東地区の価格調整が続いている。輸出価格も値下がりが続き、高炉の溶銑価格も鉄鉱石、原料炭の値下がりからすでに25000円を割り込む水準まで下がって来ていることから、鉄スクラップの配合率を下げて来ている可能性も強く、従って高炉メーカーの 鉄屑購入量も今後減少することが見込まれる。世界的な景気の悪化傾向、一人良好だった米経済もここもとの経済指標は足踏みして来ており、世界経済は踊り場的な状況となっている。
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遠吠え通信迷惑版（Ｈ．３０．６．５）
鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と４５００円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。
＊モリカケそろそろ幕引き。
まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間３０００万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。
国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも
許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ～く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで３０年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ～くみて下さい。清廉潔白さも（脇の甘さはありますが）
＊立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。
民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。
＊永田町アホバカ列伝～日本維新の会、足立康史
国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。
＊森友、加計問題の本質とは？
平成２９年（２０１７年）前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。
・森友学園は単なる補助金詐欺案件。
・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。
・「忖度」は民主主義の血液だ。
・文科省、学校法人という知られざる聖域」。
・アホばか案件に乗っかったバカな野党。
・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。
＊森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。
森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与（いわゆる８億円の値引き）しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。
事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。
＊加計学園―思い込みの自爆だった。
「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、７月２５日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。
＊獣医学部は本当に必要だった。
本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。
地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。
＊安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。
さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。
民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成２４年（２０１２年）に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党４党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。
＊安倍総理が犯した３つの「小さな」ミス。
私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが３点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。
＊「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。
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