世界的に堅調な経済情勢と中国の共産党大会前の懸命な景気対策により先物主導のもと価格の上昇が続いてはいるが、需給バランスを見る限り少し行き過ぎかなという段階に入って来たのではなかろうか。１９日、２０日と米国ＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会議とあるが、特に２１日早朝の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表と、その後のイェレン議長の会見は、米国始め世界の金融政策に大きな影響を与えることから重要である。本年の利上げが「なし」であればドル安円高、円クロスの他の通貨も円高、
「あり」であれば、一段の円安となり日本にとっては、やれやれであるが現在の北朝鮮等の地政学的リスクが今後も継続し、悪化していくことを考慮すれば、今回の上昇相場を諸手を挙げて歓迎する気持ちにはとてもなれない。前回指摘した米国の債務上限適用停止問題が１２月から来年３月まで再延期されたことは歓迎すべきことだが、トランプ政権政策遂行能力がどうなのかは、未だ不透明そのものであり、現在の堅調な世界経済が世界的な金融緩和にあったことを考えれば、その方向性が変化してきていることを認識すべきである。中国の先物価格の動きに翻弄されているのが現在の相場の動きとなっていることも見据えておくべきである。
北九州市 解体業 石川興産