*取敢えずの小康状態
4月17日にドーハで開催される原油の増産凍結協議、5月26日、27日の伊勢志摩G7サミットと、その前に仙台で行われる財務大臣、中央銀行総裁会議と世界の景気停滞を主たる議題にして、4月5月に主要会議が集中して行われる。
又、ドーハで行われる原油の増産凍結協議は、それに期待して既にNY原油では40ドル台を回復してはいるが、仮に合意しても減産まで踏み込まなければ、40ドル台維持は難しいと思われる。
ロシア等は新規開発の油田等は、この合意に含まないと言っており、米国のシェールオイルの動向も含め、世界景気が本格的に上向くまで、50ドルを超えて上昇していくのは現時点では難しそうだ。
今回の世界経済低迷の元凶は、中国経済の変調に尽きるが、米国の利上げ延期、中国の大規模な景気対策の表明により、取敢えず原油等コモデティ関連価格の底打ち、上海総合指数の3000ポイント回復、人民元安の下げ止まりとなり、年明け以降続いていた株式のパニック的売りはストップしている。
*鉄鋼関連は、中国製品世界で反ダンピング税適用。
鉄鋼関連も輸出ラッシュは、大規模景気対策で取敢えず(取敢えずが多いが)国内価格上昇の為、減少はしているが、減少していた在庫が潤沢になれば、需給バランス上からも、またぞろ輸出量は増加してくる。
但し、インド、フィリッピン等ノアジア勢に加え米国でも中国製品に対して反ダンピング税(不当廉売)適用と仮決定しており、5月に決定実行される。中国製品には最高265.79%もの税率が適用される。
ユーロ圏でもイギリスを拠点とする、インドのタタ製鉄が、この5年間で20億ポンド(約3200億円)の赤字、ルクセンブルクを拠点とする世界最大のアルセロールミタルも15年12月期決算で79億ドル(約9千億円)の赤字を計上しており、大量の人員整理も始まっていることからユーロでも中国製品に対して反ダンピング税の適用等法的処分を検討中であるが、中国からの経済援助等関係の深い英国が反対している。
*民進党・共産党躍進であれば、日本経済崩壊!
昨年の新安保法案騒動以降、原発再稼働反対、普天間基地の辺野古への移転反対と共産党を主体とした野党連合的な動きが活発化している。
共産党に例え選挙だけの協力にしろ同調している民進党は、いよいよとどちらを向いている政党なのか訳の分からない政党となっており、これまでの民進党支持者も今回は支持を見送るとしている人が増えているという。
そりゃそうでしょう、日本を破壊しょうと企む中国共産党や北朝鮮に同調して、その後押しを受けている日本共産党等日本人としてとても受け入れることは出来ません。
有史以来、島国の中で、日本人独自の文明文化を築いてきた、この国の国民にとって共産主義というイデオロギ―自体が、この国の国民性とまったくそぐわないものである。
古代から日本には奴隷制度等が発生したことがなく、身分制度はあったが、比較的に自由で束縛が緩やかな社会性であり、まるで奴隷並みの人間性に陥る共産主義は受け入れられない。
*共産主義は日本国民にはそぐわない。
プロレタリアート(労働者階級)独裁等とマルクスレーニン主義の理想を掲げて支持を得られるのは、低開発国で国民の教育制度もまだ出来上がっていない政情も不安定な国のことであって、高等教育を受けている先進国の国民を甘言で騙すことは出来ない。
歴史的にみても邪魔者はすべて殺戮するという大量虐殺が共産党の歴史であり、現実をみても一部共産党の幹部達がまるで王侯貴族のような生活をし、ほとんどの農民、労働者は奴隷と同じく、働けど働けど最低限の生活を維持させるのが精一杯というのが共産主義の現実である。そういう状況にあっても不平不満等の批判でもしょうなら、すぐに連行され、拷問死刑である。隣人も当局のスパイかも知れず信じることも出来ないのが共産主義国家である。
*株は暴落、為替は円高に!破たん国家になる。
話はそれてしまったが、もし自民党が破れでもしょうなら、株は1万円以下に暴落、為替は一気に80円前後まで急騰し、旧民主党政権下での水準までの回帰となるだろう。
そうなると企業業績も落ち込み、多くの企業で派遣切りが始まり、正社員も首切りが待ち受ける。また、円高で企業の海外移転が再開し、それによって大学、高校の新卒者や女性の就職も困難を極めることになる。
政治の左傾化は海外からの投資等も激減し、結果、日本は斜陽化した老人社会となり、生活保護が増大し国家財政も大きく減収となり国家の破たんに繋がっていくことになる。
*尖閣も取られ、沖縄も独立して中国の基地化する。
中国との関係も尖閣は取られ、沖縄も独立して中国の属国化となる最悪のシナリオも考えられる。
これから先の世界を想像すると、米国は孤立主義を強め、中国、ロシアは覇権主義を顕わにし周辺国との争い事が拡大、イスラム圏の混乱は続き、ユーロは英国がユーロから脱退、その英国からスコットランドが独立しユーロに加盟する。北朝鮮もどちらに転ぼうと波乱要因の一つであることには変わりはない。
*日本は専守防衛から攻撃力を備えた防衛システム構築を!
世界が混乱している今だからこそ、日本は一つにまとまり自国の防衛力を高め他国からの侵略を防ぐ手立てを早急に確立させなくてはならない。その為には防衛が難しい「専守防衛システム」から、ミサイルが飛んでくる相手基地を叩く防衛力を備えなくてはならない。核は必要ではなく、高性能爆弾を載せた長距離弾道ミサイルを数千発ほど配備しておけば、相手からすれば、日本を攻撃すれば自国にも大量のミサイルが飛んでくると考えればうかつに攻撃出来ないことになる。何とかここまではやっておかないと日本国民の平和と安全は難しいと思われる。
*欺瞞に満ちた日本共産党~治安問題研究会著
本書では、日本共産党の国民を欺くテクニックを見て頂いた。日本共産党は、なぜ、このような欺瞞工作を行うのであろうか。それは、そうしないと、革命政党としての本質を常に国民に警戒され、革命に向けた強大な党の建設が進まないからである。そして、その根底には、革命の為にはどんな手段を用いても構わないという恐るべき考え方がある。
戦前の共産党で中央委員長であった佐野学氏は、獄中で転向し、戦後まもなく、その著書の中で、共産党を去った理由の一つとして「共産党の戦術における非人間的な謀略主義の害悪を悟ったこと」を挙げている。共産党の元トップが、共産党の本質を吐露したもので注目される。ご紹介すると
「目的のために手段を問わざるマキアベェリズムの現代における代表物は共産党で、ウソや中傷で人を傷つけ、大衆を欺瞞し、労働組合を踏み台にする。人を敵と味方に二分類することはヒットラーの政治的哲学だったが、それが共産党にはある。共産党員にあらざれば人にあらずという愚劣な思い上がりがある。共産党員にあらざる者に対してはどんなトリックを用いてもよい。私も共産党員だったときにそんなこともやったが、その非人間的なやり方に深い嫌悪感をもつようになった。」
日本共産党の最高指導者であった佐野氏のこの言葉は、現在の共産党を見るうえでも大いに参考になるものである。共産党の戦術は、時代時代で変化するが、マルクスレーニン主義で思想統一されている共産主義者の発想、考え方は、時代に左右されず一貫しているからである。
我々は、ややもすれば、共産主義の脅威は平成3年のソ連崩壊で終わったと思いがちであるが、この日本においては、まだまだ健在であるということをわすれてはいけない。
そして共産党が国民の警戒心を取り除こうとする手法が周到で巧妙であるほど、我々は共産党に対する警戒心を強くもたなければならないのである。
*共産党は現在も公安調査庁の「破壊活動防止法」調査対象団体である。
2000年11月の共産党の党大会でみせかけの規約改定を行い暴力革命のイメージを隠してはいるが、民主主義革命から社会主義革命に進行させる過程で、その革命が平和的なものになるか非平和的になるかは結局「敵」の出方によるという暴力革命の方針である。
共産党にとって朝鮮労働党(北朝鮮)や中国共産党は同志であり、彼らが核実験やろうとミサイルをぶっ放そうと、それは社会主義の防衛,強化のためであるから、これらは賛成であり脅威とは思っていない。共産党やそれに与する沖縄の翁長知事にしても
中国公船の日本領海への再三の侵入に抗議の一つもしたことがなく、とても同じ日本人とは思われない。
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