遠吠え通信迷惑版（Ｈ２８・９・２６）
＊共産党統治強化の為の企業巨大化。
中国で宝鋼集団と武漢鋼鉄集団との鉄鋼大手の経営統合が決定し、より巨大化した世界２位の鉄鋼メーカーが誕生した。習政権は国有の各企業体の大型化を進めることにより国際競争力の強化に乗り出している。これは、その一環で今後は鉄鋼だけに限らず、あらゆる分野に於いて企業の巨大化の動きが続くものと思われる。
これらの動きは一帯一路、ＡＩＩＢの動きと連動しており、巷で言われている鉄鋼やセメント等に於ける設備及び生産削減とは相反する動きとなっている。
すべては中国経済の発展と中国共産党の統治強化ということであり、そういう方向性ということを理解していれば、中国の動きを読み解くことが出来る。
従って、中国の鉄鋼輸出が減少することもなく、現実的にも８月の粗鋼生産も６８５７万トンに増加している。但し、価格は先物主導で下落傾向にある。
＊素材産業だけではない過剰生産。（石化製品も素材といえるが）
中国の石油化学製品（石化製品）の輸出が急増中。（生産量はこの５年間で倍増しており、更に新規設備を増強中）これまでは、素材産業品に隠れ、あまり目立っていなかったが、７月の石化製品の輸出量が４５７万トンと前年同期比５２％と増加。どちらかというと、国内需要を満たす程度の生産量であったが、国内景気の低迷と中国政府のハイテク産業（付加価値品）強化政策により、過剰になって来ているにも係わらず新規設備の増設が続いている。半導体等も同様の動きをしている。
＊中国貨物輸送量激減。
輸出入金額、貨物輸送量は国内需要等を表す数値であり、国の経済状況を伺うことが出来る数値である。その点から中国経済の落ち込みを見ることが出来る。ここ５年の変化を見ると、２０１１年は前年比１８．３％増であったものが、２０１５年には前年比６％まで低下、２０１６年１～７月は前年比３．７％まで低下している。１４～１５億人いるのではという中国の人口からして、個人消費は悪くはないはずであるが、実際の貨物輸送量がこれだけ落ち込んできていることは、かなり深刻な経済状況と考えられる。
＊中国債務急増中。
此のたび中国の民間債務の急増について、国際決済銀行（ＢＩＳ）より警鐘がなされた。民間債務はＧＤＰに対して１０％を超えてくると黄信号が灯されるが、２０１６年３月末時点での数値は３０．１％と日本がバブル経済が崩壊した１９９０年の２３．７％を大きく超え危険水域にどっぷり浸かった状況ともいえる。
この中の企業債務だけで１０００兆円（他の調査では１６００兆円）超え、国全体では３０００兆円（他の調査では４０００兆円）超えと言われているが、これはＩＭＦ（国際通貨基金）の数字であり、実際には遥かに多い金額と思われる。
ここに来ての民間債務の急増は、習政権が国営企業の巨大化にこだわった結果であり、その結果民間企業の倒産が激増、多くの失業者が生まれている。
銀行の不良債権も急増しており、表向きの不良債権比率は、２．１５％を超え金額では４０兆円を超えていると言われているが、不良債権の見方が甘すぎると言われてもおり、隠れ不良債権はその数倍規模に上るのではと言われている。フランスの複数の調査会社の調べでは、不良債権率８．１％、金額では１３０兆円超えという見方もある。
＊日銀は、よく頑張っている。量から金利に転換模様か。
今月の日銀政策決定会議では、一言で言って手詰まり感は拭えないといったところか。
日本市場では、金利面でより踏み込んだ内容として、円安、株高となったが、欧米市場では、不十分として一挙の円高推移となった。これまで日銀による積極的緩和政策により、円安、株高を演出してきたが、世界的な景気後退により金融政策だけの限界が見えてきたようだ。
＊政策の小出しではなく、大きなチェンジ（変革）が必要。
こういう局面では小出しの政策では乗り切るのは難しく、今度は政府が市場を驚かす位の政策をだすことが必要である。金融政策的には「禁じ手」と言われてはいるが、国の負債とならないヘリコプターマネーで公共投資を倍増させたり、又、多額の内部留保を抱える企業に対しては法的に正社員の数を増やすべく縛りをつけ、若者たちの所得を家庭を持ち、安心して子供を産むことが出来るように倍増さすなど、ヤル気と活気のある国づくりが、この国を発展さす為には是非必要である。そういう企業には税制面で優遇するとか、そういう工夫が必要である。此の位しないと、この国の経済的浮揚は難しいと思われる。安倍さんだったら出来ると思うのだが、チャレンジして貰いたいものだ。
＊米国景気微妙。
好調と思われていた米景気がゆれている。ここ７年間景気回復を維持していたが、設備投資が、この７年間で初めて３四半期連続でマイナスとなっている。低金利とエネルギー価格の下落で新車販売は１５年ぶりの過去最高を記録しているが、その他の景気指標は頭打ちかマイナスとなって来ている。要因としては、エネルギー価格下落による
その関係の設備投資の減少、英国のＥＵ離脱に対する不透明感、又、大きいのは大統領選に於けるトランプの善戦によるトランプリスクによるものである。
＊ヒラリー人気ないね！。
本来ならば米国市場初の女性大統領として、トランプ相手であれば、すでにダブルスコア位で圧倒していなければならないところ、この時点でいまだ接戦を演じているなど
世界中がその動向を案じているといった情けない状況だ。ヒラリーの夫、元大統領ビル・クリントン共々、あまりにも資本家よりの金儲け主義が、一般国民の反感を呼び
支持率の低下に繋がっているようだ。うまく隠しているが、トランプの方がもっとお金に汚い資本家なのだが、いかにも低所得者の味方というような言動でうまく白人の低所得労働者の支持を得ているようだ。これまでのトランプの生きざまから、本当に汚い資本家というのが、見てとれるのにおかしな現象がつづいている。
＊トランプになれば恐慌も！
大丈夫と思われるが、もしトランプになれば、世界の株式は大暴落する可能性もあり、現在米経済が低迷してきているのも、この為である。日本円もリスクオフの円買いで一挙に８０円位まで進む可能性もある。トランプの不確実で支離滅裂、常に変わる言動でアメリカは大不況に、世界は大恐慌になる覚悟が必要である。トランプ大統領ないと思われるが、用心に越したことはない。
北九州市 解体業 石川興産