遠吠え通信迷惑版（２８．７．１４）
＊リスクオンで株高、円安続くか。
大勝とまでいかないが、今回の参院選は自民党を含む保守政党の順当勝ちとなった。
中国、ＥＵの景気の先行きが揺らいでいる中、民進党では相当不安感が増大し、どこかで共産党革命をと企む破防法対象の共産党等は、論外であるし、結局取捨選択して自民党ということになったのだと思われる。景気の先行きが不透明な状況下では革新系には怖くて任すことが出来ないというのが、今回の結果と思われる。
＊民主党時代は。
日本経済が停滞期に入り、硬直化した自民党政治を変えようと、一度民主党に任せてはと、政権党としてみたものの、右から左の寄せ集め集団であったことが災いして大した政策も打てず、停滞していた景気が更に悪化し多くの企業で若者の派遣切り等が発生、日本のデォルトリスクもかなり高まった。当時仕事で大分県に行った時に、別府温泉の海岸に多くの若者が野宿しているのを見て大変衝撃を受けた。現在は自民党政権で求人倍率も増加し失業者も減少しているが、若者たちが会社の寮や社宅を追い出されて野宿している姿など決してあってはならないことだ。追い出した大企業の責任も大きなものが当然発生する。
＊リスクオンでいいのかな！
話はそれたが、６月の米、雇用統計が予想よりも大きく改善され、非農業部門雇用者数が＋２８．７万人増と予想の１７．５万人増を上回った。本来であれば、これだけ良好であれば、利上げが早まるのではとの憶測から株式は下落するのであるが、英のＥＵ離脱問題等の不透明な問題も有る為に、今年の利上げは無いとみて、米株式市場は史上最高値の１８０００ドル台まで上昇してきた。
＊恐怖指数１３ポイントまで下落。
ＥＵ市場も英国のキャメロン首相が早々と退陣、メイ次期首相が決まるなどブレクジットの影響も落ち着きを見せ始めている。日本市場も与党が安定多数をとり勝利し、政権の安定と大型の財政出動が期待できること等から、世界市場はリスクオンとなっている。英離脱時２０ポイント以上に跳ね上がっていた恐怖指数も１３ポイントまで下がっており、世界的な低金利による金融相場が続くとして、株式市場の堅調さは続きそうだ。
＊中国、東シナ海で軍事圧力強める。南シナ海は裁判で「ノー」判決。
国連海洋条約に基づくハーグの仲裁裁判所の判決は、南シナ海の中国の主権は認めないという当然な判決となった。中国は九段線という線引きを南シナ海で行っており、これは南シナ海のほぼ全域を自国の領域であると、とんでもない主張であり、あちらこちらで、岩礁を埋め立て軍事基地化している。中国は判決を認めないと強気姿勢であるが、国際的に劣勢に立たされることになる。
＊中国の挑発行為がエスカレート。
６月９日に尖閣周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて侵入、これまでの海警局の巡洋艦から人民解放軍の軍艦が侵入し、いよいよと中国人民解放軍が登場してきた。又、空の方もスクランブルをかけた空自機に対して、正面から向き合う攻撃態勢をとり、さらに空自機の後方に回り込む戦闘態勢をとった為に、空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルを撹乱させる金属粉を噴射しながら危機を脱出した。この事案は６月に入って数回発生している。＊中国側は日本が挑発したと虚偽の発表を繰り返している。（心理戦である）
＊着々と進む侵攻準備。
東シナ海のガス田に、プラットホームが１６基出現、その大半は軍事用基地となっている。尖閣に近い浙江省では複数個所で尖閣急襲用の新型の大型ホーバークラフト等や大型ヘリコプターの基地が作られている。又、尖閣を占領した場合の大型の洋上基地もすでに建設済みで、尖閣を占領次第、すぐに曳航し尖閣の軍事基地化を図る準備まで整っているようだ。中国はその際に宮古島列島、八重山列島、沖縄本島まで侵攻する計画であるようだ。日本本土もそうだが、沖縄本島にも中国のスパイや工作員が数百人～数千人規模で入り込んでおり、ことが起これば日本国内、沖縄での破壊工作が行われる。沖縄ではすでに知事さえも中国派であり、すでに日本共産党とともに米軍の追い出しにかかっている。
＊市民活動家に共産党からの資金。
沖縄では日本や中国の共産党から市民活動家に日当等の資金が出ており活動が活発化しているが、日本本土でも同じように反政府活動を活発化している。もし何か起こった場合、中国の貨物船で武器、弾薬を運び込み、日本の主要拠点の攻撃も行われると覚悟していなければならない。
＊「平和ボケ主義」からの脱却。～相手が無防備であれば有るほど攻め込んでくる。
ここまで世界が混迷してきたら、又、隣国が日本に対して強い敵意を抱いているならば、この国が侵略の意図をもった共産党独裁国家であるならば、これはもう相当な防衛本能を持つべきである。反日教育を子供のころから受けている日本人憎しの軍隊が入ってきたならばどうなるのかということを真剣に考えなければならない。戦争というものは、ある日突然に強国が弱小国に仕掛けて来るものである。
＊ナチスドイツと天安門事件。
第二次世界大戦ではナチスドイツが約６００万人のユダヤ人を殺戮しました。「シンドラーのリスト」という名作映画があります。シンドラーというドイツ人の実業家が、１１００人のユダヤ人を救う実話を映画化したもので、次々と無残に殺戮されていく映画に、仮に中国共産党軍に日本が占領でもされた場合、こういうこともあり得るとユダヤ人と日本人とが重なって見えてしまいました。思わず泣いていました。
天安門事件では、民主化を叫ぶ学生や若者を人民解放軍の戦車が次々となぎ倒して進んでいきます。ここでも怒りと悲しみで涙しました。人民解放軍は国民の軍ではないのです共産党の軍なのです。自国民にさえこれだけ残忍に殺戮できるのですから、にっくき日本人ならどうなるのか、中国で戦前に日本人の集落が襲われた「通州事件」という有名な残虐な事件がありました。中国軍が突然襲ってきたわけですが、その殺戮方法が、バラバラにされた者多数、腹を切り裂かれ内臓を引き出された者多数、手の平に針金を通され数珠つなぎにされて、首をはねられ、手足を切り取られ、女性も犯された後に腹や下腹部を突き刺され、この世のものとは思われない酸鼻で残酷な殺され方だったそうです。数百人が殺戮された事件後この地に入った外人記者が、歴史上これほど残忍な行為はなかったのではと語るほど酷い状況だたということです。この残忍な写真が南京事件で日本軍の大量虐殺の証拠だと展示されているらしく日本人としてこれ程悔しいことはありません。
＊憲法改正は必要です。
憲法はすでに、自衛隊という軍隊がいることで、すでに違憲なのです。国防という面では自衛隊は絶対に必要です。軍隊は持たないという憲法のもとでは、これだけで違憲となりますので、これは改正しなくてはなりません。憲法改正は戦争に繋がると、護憲論者は、何とかの一つ覚えのようにいいますが、これは違います国や国民を守るためには、軍隊は絶対に必要です。軍隊がなくてどうしてこの国を守ることが出来ますか、話してわかる、これで国を守れた事がありますか。答えはノーです。敵は喜んで侵略を開始します。歴史的にそういう国はすべて滅びています。米について世界の裏側まで戦争に行く、バカも休み休みいえということです。日本は立派な民主主義国家です。行くわけはありません。議会主義の国でもありますから、これが国会を通ることもありません。
＊専守防衛だけでは、国を守れない。
憲法解釈で、防衛することに付いてはさすがの民進党でもダメだという人はいないはずです。共産党は国民の軍隊はダメで共産党軍は必要という怖い党ですから、これは反対します。今許されている「専守防衛」では、日本を侵略してきた敵軍やミサイルから防衛するということは出来るのですが、これでは、どんどんミサイルが飛んできた場合とても防衛出来ません。敵からすれば日本軍は攻めて来ないから、これだけ楽な侵略戦争はありません。日本を防衛する為には、敵国のミサイル基地、空軍基地、発電所等の戦争を遂行出来なくする施設への攻撃が不可欠です。その為には多数の長距離のミサイルを設置することが国防の為に是非必要です。ミサイルでの防衛体制が構築されれば、相手国も自国の重要設備や国民に多大な被害が及ぶとしたら、さぞ友好的になることでしょう。と思います。
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