遠吠え通信迷惑版（２８．６．２８）
英、ＥＵ離脱（まさかまさかの大誤算）
＊１日で世界株式総額３３０兆円消失。
世界中が驚いた英国の国民投票だった。確かに事前の世論調査では拮抗はしていたものの、最終的には離脱の選択はないだろうというのが世界の認識（？）であった。又、朝方発表された出口調査でも、残留５２％、離脱４８％と安心感を誘って日本市場も３００円強上昇していたが、残留派の拠点とされていた首都ロンドンで残留派が伸びず、株式も一転下げ足を速め始めた。そして昼過ぎに、どうも離脱派勝利となったらしいというところから、大暴落となった。
＊英国～誇り高きアングロサクソン。
表向きには、移民、難民の流入への危機感とＥＵ政府に対しての、さまざまな不信感と言われてはいるが、かつては世界の７つの海を支配していた誇り高きグレートブリテンの民である。日本と同じく島国であり、もともとナショナリズムの強い国である。その為、他のＥＵ諸国と、一つの法律の元、一つの国家としての束縛には多くの国民（特に老人や白人労働者達）にとっては、苦痛でもあり、屈辱でもあったに違いない。
＊２弾、３弾の新たなショックもあり得る。
英国がＥＵ離脱問題を国民投票に持っていったこと自体が大きな間違いであった。国民のすべてが、この問題の本質を理解していたとは思われないし、国民というのはその時々の雰囲気で、一部の事象のみで投票していたとすれば、結局のところ間違った選択をしている場合が多い。（日本の安保法案も野党が戦争法案だと国民に間違ったプロパガンダで誘導した為、日本を守るための法案改正であるにも係わらず反対者が続出した、又、先日のＮＨＫの政治番組で共産党が防衛予算が増えていることを、人殺し予算を増やしている等、国家国民を守るためのものを否定した。）＊この件については、すぐに東日本や九州の災害被災者の人々から寝る間も惜しんで奮闘した自衛隊への感謝の気持ちから大反発が起こっている。藤野という共産党の国会議員であるが、こんな輩が国会議員であることが間違いである。共産党自体、平和な日本をかき乱しているだけで日本には必要ないと個人的には思う。
＊スコットランド、北アイルランドも！
話がそれてしまったが、国の将来を決める大事は、安易に国民投票等で決めてはいけないということだ、物事の断片だけを捉えて間違った選択をする場合が多い。昨年あったスコットランドの独立を問う国民投票もそうである。民主主義だから多数決は当然だと思われるが、国の命運を決めることについては、１票でも多ければ決定でというのは危険すぎる。せめて投票率が８０％以上で、６割以上の支持が必要とか決め事が必要である。スコットランドも北アイルランドもご存じ英連邦国家の一員であるが、
＊スコットランド、北アイルランドも！（２）
ＥＵ残留派が多く、英国がＥＵを離脱するならば、英国から独立してＥＵに残留したいと、６０％以上の国民が望んでいるようだ。英国のＥＵ離脱は英国だけでなく、ＥＵそのものの解体の始まりかも知れない。
＊ＥＵ、英とも大打撃。
ヒト、モノ、カネの動きに付いては、まず英国は、ＥＵが多くの国と結んでいる自由貿易協定（ＦＡＴ）からはずれ、すべての国々と新たな協定を結ばなくてはならないが、当然ＥＵ並みの優遇とはならない。英国のＥＵ向けの貿易額は英国の貿易総額約７１５８億ポンド（約１０６兆円）のうち５０％近くがＥＵ向けであり、当然今までは関税なしであったが、離脱後は有関税となる。又、金融機関もＥＵの一国でも事業認可をとれば、ＥＵ内であれば、どこへでも進出出来る「パスポート制度」があり、現在はロンドンがＥＵの金融の中心となっているが、離脱と共に金融の中心地はＥＵ内部のどこかへ移ることになる。又、ＥＵも離脱した英国に甘くすると、他にも離脱が波及するため、厳しく対応するという動きもあるようだ。
＊米利上げも棚上げ。
１２月にそれまでの量的緩和政策を出口戦略に切り替えた米国であったが、大波乱要素を抱えた英離脱で、今年２回ほど予定していた利上げを見送る可能性が高くなった。
それどころか、昨年１２月にＦＦレート（フェデラルファンドレート）の誘導目標を０．２５～０．５％に切り替えたが、今後の状況次第では、再び量的緩和策に戻すことも考えざるを得なくなりそうだ。ドル高から一転ドル安政策への転換である。当然円高要因となる。
＊各国の中国鋼材防衛策で、鋼材価格上昇。
中国製品については、各国が国内産業保護の為、セーフガードや反ダンピング法課税処置に動き、その為、鋼材価格の上昇に繋がっている。現在のところ米国、アセアン諸国の景気はさほど悪くはなく、中国と比較して市場規模は小規模ではあるが、インド、インドネシア、フィリッピン、マレーシア、タイと経済は堅調さを維持している。又、イスラム諸国もＩＳＩＳの衰退から、最悪期は脱したと思われ、経済制裁を解かれたイランを筆頭に今後の成長が期待出来る。
＊イスラムに期待したいが。
但し、シリア内戦は、ロシアが絡んでより複雑化しており、イスラム国（ＩＳＩＳ）が本拠地を移したと言われるリビアとナイジェリアを含め混沌とした状況は当面続きそうである。イスラム圏が落ち着き、２０１５年度には、世界中で６３５０万人いると言われる難民が故郷に帰れる状況にならないと本当の平和は望めないし、世界経済が飛躍することもない。今後、発展が期待されるアフリカ大陸を含め、長期的に見れば世界経済は発展していくであろうが、主には宗教的問題（イスラム原理主義）で、これ以上世界が混乱することを、何とか避ける方策を工夫して貰いたいものだ。
＊中国は徐々に孤立化。
「国進民退」政策で、世界の頂点を目論む中国は、鉄鋼を始め、民間企業の生産量は落ちては来ているが、国営企業は、設備や生産量を増やして来ており、世界中で貿易摩擦が拡大している。その中国は相変わらず、聞く耳持たずの強気発言を繰り返し、世界中の国からひんしゅくを買っている。中国が輸出量を減少させない限り、世界はセーフガード等で自国産業保護のために、中国製品のボイコットをせざるを得ない。
＊ドル円は、・・・ヘリコプターマネーを検討すべし。
又、ドル円も、米国の利上げ見送りと最近の日本の経常収支の好調さ、英離脱問題等のリスクオフ問題から円が買われる傾向は続きそうだ。日本も毎年２３兆円ある国債の償還、利払いに対して利息の付かないヘリコプターマネーを検討すべきである。「禁じ手」とは言われてはいるが、増税することなく、それらの資金を公共投資や福利厚生に使うことが出来るのであれば、経済の発展にも繋がるであろうし、マネーサプライの増加から、円の格付けも下がり、円安に持って行くことも出来る。
＊中国はヘリコプターマネー先進国？。
中国では、地方政府や、国営企業に人民元を大量に刷って、企業の赤字補てんや公共投資に無制限に使っており、この２０年の中国の高度成長にエンジンの役目をはたしている。但し、その資金が不動産や、株式、商品先物市場に多く回っており、それぞれがバブルを演出し、実需が伴ってないことから、国家を含め地方、国営企業の負債が積み上がる結果となっている。やり方では、毒薬にもなる典型である。従って、ヘリコプターマネーは中国みたいに無制限に発行するのではなく、増税しなくて、しかも経済成長が見込める程度の発行量にしなくてはならない。税収が増えたときは返還していくものでなくてはならない。反対が多く難しいかな！！！
＊共産党のウソに騙されるな。
共産党は、平和国家に軍隊（自衛隊）は要らない等と言っているが、それはもし共産党革命を起こすときに邪魔であるから要らないというものである。中国みたいな共産党の軍隊は必要だということである。共産党というのは、国民の平和、幸福とは全く対極である党であって、共産党の共産党の為だけの世界観しか見ていない党である。沖縄、原発、安保さまざまの反対は、国民の目から革命的であり人を殺すことさえ厭わない党であるということを隠すものであり、日本国民を騙す為のものである。共産党の本質の異常さに早く気づいてもらいたい。
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