＊世界的にリスクオン相場？
＊VIX恐怖指数～この数字が高い程、投資家が先行きリスクを感じている指数、昨日１７日の指数は１４．４４ポイント、昨年末からの２０ポイント超えからは、かなり低下し最近はリスクオン相場が継続、コモデティ（資源）全般の上昇、新興国の為替の安定に繋がっているが今後は果たしてどうか。為替、株式、原油とこのVIX指数は経済人としてチェックしておきたい。
＊原油は～原油価格の底打ちから１７日夜間WTI原油は４０ドルを回復してきた。４月１７日にカタールのドーハで行われる石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国は原油の増産凍結についての会議を開催する。それまでは思惑から堅調な価格推移を予想するがこの会議にはイランの出欠が未定であり、最大の産油国となった米国も出席しない。
もしこの会議が決裂した場合相場は下落に繋がる。
又、世界的に石油需要は減少しており、在庫も積み上がっていることから、仮に増産凍結となっても、価格が上昇してくればシェールオイル等の増産が活発化してくることもあり５０ドル超えて上昇することは現在の状況下では考えられない。
＊中国景気対策は～今月開催された中国全人代で年間２兆元（約３４兆円）の景気対策が思惑を重複し原油や鉄鋼等コモデティ全般の上昇につながっている。中国は全人代で景気対策として鉄道、高速道路、発電所、送電網等のインフラ建設等を拡大する。又、鉄鋼、石炭、造船等の重厚長大産業の設備削減を迫られており、予定通り実施した場合６００万人～１０００万人の失業者が発生することになり、その受け入れも含めての景気対策といえる。
但し、中国の外貨準備高が減少を続けており、外貨獲得の輸出もドルベースの前年比で１月がマイナス１１．２％、２月がマイナス２５．４％と２か月連続大きなマイナスとなっている。世界的に景気が落ち込んでいることから、この下振れは今後も続く可能性は大きい。このドルベースでの輸出の落ち込みは、中国の為替政策（人民元高維持）の影響が大きい。
中国では人民元のSDR入り（IMFの特別引き出し権）を狙ったものであり、一帯一路政策の周辺諸国、アフリカ、南アメリカ等での人民元の取引圏拡大を意図したものである。これが実現すると、自国で人民元を発行して決済を可能に出来、米国のドル市場にもクサビを打ち込むことが出来る。
中国がSDR入りを急いでいるのは、リーマンショック時大量に発行した（５０兆円以上）債券の大量償還が２０１８年に迫っており、外貨準備高も減少していることから、人民元の大暴落に繋がりかねないからだ。どちらにしても中国経済の低迷は長期化する。
＊ドル利上げ延期～３月１７日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）で世界経済のぜい弱さ、中国経済の不透明さ等から利上げに慎重な見方を示した。今年前半の世界の金融、コモデティ相場の波乱は、米国の昨年１２月の利上げにより新興国からドルが逃げ出し、原油等の下落にも繋がったことから、今回の利上げはやや好調を維持している米国経済に跳ね返ってくるのではとの判断から６月以降への延期となった。
今回の米利上げ延期はドル安となり、原油始めコモデティ全般の値上がりと、新興国通貨の安定に繋がっている。（たぶんに思惑的でもあるが）
米経済は、シェール革命の影響もあり雇用統計での失業率、新規雇用者数の改善、又最大の産油国となった米国にとって原油価格の上昇は、民間の設備投資の増加、個人消費の増加に繋がり大歓迎であるが、世界経済の先行き不透明な状況から、この先原油相場が下落することも考えられることから、今年２回予定されているFOMCの利上げもその時点での世界景気の動向によって左右される。
＊消費税上げは延期～来年４月に予定されている消費税１０％への上げは世界経済が停滞期入りしたことから延期される。前回のアップ時には世界、中国経済とも好調を維持していた時期であり、安倍政権下の量的緩和策による金融政策も効を奏し円安、株高を実現していたので何とか消費税アップの負の反動を最小限に留めることが出来たが、今回はリーマンショックのような個別の大きな衝撃はないものの、世界全般の景気が低迷してきており、すぐには回復する見通しもないことから延期は最善策といえる。
特に中国経済が産業構造の改革も含め、地方政府の土地借地権売却収入の減少、海外への資金逃避の増加から、中国自体の資金繰り悪化も伝えられている。これらのことから先行きなにが起こるか非常に不透明な状況といってもいいだろう。この経済状況下では消費税上げ見送りは日本国民にとってベストな選択と思われる。
＊安倍政権は～７月の参議院選挙を控えアベノミクスには痛い痛い世界経済の停滞だ。安倍政権発足以降、積極的な金融政策によって、「円安」「株高」「企業収益改善」
「失業率の改善」「若者の雇用改善」「賃金の上昇」「女性の地位向上」「同一作業同一賃金」の推奨、「保育園の入園者数の増加及び未入園ゼロへの取組」「海外でのプロジェクト獲得の為の度重なる外遊」「トリクルダウンを目指す」政策の数々は歴代内閣ではなかったことです。前の民主党政権では日本は沈没寸前まで落ち込みました。誰がやっても必ずマスコミを始め批判は出ますが、これだけ国民の幸福を考えて働いている政治家は世界を探しても中々いません。ちょうど時期悪く世界経済の停滞期とぶつかってしまいました。今後伊勢志摩サミットに向けて５兆円規模の景気対策とより一層の金融緩和が実施されると考えられますが、世界経済が低迷期に入ったこの時期経済運営は非常に難しいものとなっています。参院選では安保や沖縄問題で中国と結託している日本共産党と旧民主党グループが選挙協力します。これこそ日本国民を奈落の底に引き擦り込む最悪の集団です。米トランプと民進、共産党は日本と国民にとって混乱以外の何物でもありません。安倍さんには思い切った規制緩和を提唱します。
北九州市 解体業 石川興産