皆さん明けましておめでとうございます。
本年は、先の見えない混沌とした状況下ですが頑張りましょう。
これほど地政学的問題が世界各地で起こっているのは近年まれにないことだ。まずイスラム圏内ではISIS勢力の拡散、シリア問題、リビア問題、従来からのアフガニスタンのタリバン、イスラム諸国に散らばるアルカイダ、ボコハラム、同じイスラム教でもシーア派とスンニ派との争いでサウジアラビアとイランの険悪化、ユーロを中心とした欧米諸国での頻発するテロと現状は明日何が起こるか判らない不安定な国際情勢である。
今更といっても遅いが、この根本原因は世界の警察官であることをやめたオバマアメリカの紛争地域からの撤退である。これだけであるならまだいいが、リベラルなオバマにとって独裁者というのがガマン出来なかったのかアラブの春と呼ばれた民主化運動をチュニジア、リビア、エジプト、シリアで支援しこれらの国々を大混乱に陥れた。
この中でアサドが頑張っているシリアを除いて独裁者を追い出したのはいいが、シリアでは今でも国土を灰にするほどの戦いで何百万人もの死者と亡命者を出したり、リビアやその周辺国でもイスラム過激派の活動が活発化し多くの善良な市民たちが犠牲となっている。それは日々深く、広くイスラム諸国に根を張ってきており、その混乱ぶりは、まだまだ続いて行きそうである。
その他でもロシアや中国が近隣諸国に昔は自国領土だったと軍事力を背景に横車を押して来ており、これから先もっと深刻化していく可能性が強い。これらも全てオバマの弱腰な姿勢から生じたものといっていいだろう。
その反動として共和党のトランプ候補の人気が上昇しているが、いろんな面で未知の部分が多く民主党のヒラリー候補には勝てないと思われる。ヒラリー候補もリベラルであるがオバマよりましであることは間違いない。
何しろオバマは私の中では、史上最低の口先だけの大統領であり、一般的に悪評高いジョンソンやニクソンよりも大統領としての資質はかなり劣っている。やはりアメリカには世界の警察官として頑張っていく強いアメリカ、強い大統領が待望される。
＊さて経済は！中国では。
これだけ世界各地で騒乱が発生していると、やはり経済的にもいいはずがなく、ここ２０年ほど自由主義経済導入で躍進を続けた中国経済も過剰な設備と借入金で地方政府や重厚長大企業の首が回らなくなり、その構造調整は３～４年ではどうしょうもないほど深刻な状況である。
共産党独裁国家であるので、株式市場や為替市場等の金融市場、各産業界を支配する国営企業群には政経一体となった政策で、景気の底割れを防ぐべく懸命で強引な舵取りを行っており、民主主義国家では考えられない強権的な施策を連発している。
但し、どうも習近平自身が経済オンチではなかろうかという面も多々あり、これから激化するであろう権力争いも含めお手並み拝見である。但し、過剰設備も過剰債務も
２～３年で解消出来る程簡単なものではないし、環境上や採算上どうしょうもない老朽設備は廃棄しているが、国の内外ではそれ以上の最新鋭の新規設備の計画が多数並んでいる。
また、豪州の鉄鉱石、原料炭の生産は毎年増産しており、製品価格は長期に亘つて低迷するものと思われる。
＊さて、その中で我が日本はというと！
安倍さんが懸命に動き、日銀の黒田さんも何とか経済成長させようと頑張っているが
中国や新興国、資源国経済が悪化する中、アメリカ頼みだけでは厳しいものがある。
そのアメリカも、ここに来てジャンク債（評価が低く、投機性の強い社債）市場に異変が生じており、ジャンク債取り扱いの業者の倒産や閉鎖が発生している。
市況の著しい悪化によりジャンク債ファンドの大虐殺が起こるという関係者もいる。現在のジャンク債市場の規模は約２兆ドルまで拡大しており、又、最近格付け会社の格下げでブラジルの石油大手のペトロブラスの社債（発行残高５６０億ドル）もジャンク債として市場に流れ込んできた。
シェールオイル企業の多くもジャンク債市場で売買されている。という火薬庫を米国は抱えており、FRBの利上げスタンスは新興国だけでなく、こういうジャンク債市場にも悪材料として影響を及ぼして来ている。
その周辺国経済が悪化して行く中で、いくら円安効果で企業業績の回復を願っても難しい物がある。
＊さて、その中で我が日本はというと ２
特に夏に行われる参院選では集団的安保の法制化問題でかなりの批判票が入り自民党が破れた場合、金融市場では外国勢の売りが殺到することも考えられ、株安、円高となり、日本経済が沈んでしまうことも考えられる。
参院選だけでは、かりに破れたとしても衆院が多数であるので、世界経済次第で前の民主党時代の暗黒の失われた３年間にはならないが、恐らくあまりよろしくなっていないであろう世界経済の中で、日本が頑張る為には、国民の利益も考えず、ただ反対の為の反対しかしない民主党、共産党あたりに勢力を与えることは、日本国、日本国民に取って、とても大きな損失となる。
＊日本の借金、え本当の話！
日本国の借金は、１１４３兆円もあり、消費増税を早くしなければ。日本はつぶれてしまうという話をよく耳にするが、２０１３年の時点での国の資産は６５３兆円もあり、その中で比較的に換金しやすい金融資産は３５２兆円（現預金１９兆円、有価証券１２９兆円、貸付金１３８兆円、出資金６６兆円）あり、その他有形固定資産１７８兆円、運用預託金１０５兆円、その他１８兆円と計３０１兆円、トータルで６５３兆円もあるのである。
これには間違いなく政府の子会社である日銀の資産は入っておらず、それを含めると実質的な借金は１５０兆円～２００兆円となる。保有資産面では日本政府は世界一金持ちの政府ということになる。借金はGDP比３０%～４０%で、これは米の６５%、英の６０%と比較してもまったく問題ない数字となる。
一体どこにこんなお金があるのかというと、その大半は財務省関連の企業体等にあり、
財務省は、日本が潰れるからと消費税増税の音頭取りである。国の実入りを増やして自分たちの天下り先である企業体や団体を充実させる魂胆であることは明白であり、安倍さんも、規制緩和等でこういった処に大なた振るってこそ名宰相となれるのである。
安倍さんに期待しましょう。ガンバレ安倍さん。
北九州市 解体業 石川興産