2015年1月28日 九州除き500円値下げ

国際価格の値下がりが続いており、九州工場を除く3工場で500円の下げとなった。コモデティ関連も原油を中心にジリ安傾向が続いており、また中国からの輸出攻勢も新環境保護法や税還付撤廃にも拘わらず、一時的に減少しても 以前高水準が続きそうである。これには雇用や貿易収入を見込む地方政府関係の鉄鋼業界への後押しがあり、廃棄設備も増えるがそれ以上の新規設備の増築も中国の内外で増加している。従って世界的に需要が増加しないことには製品、鉄屑とも弱気相場が続きそうである。
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2015年1月24日 500円値下げ 九州工場据え置き

関東の輸出価格下げに対応。原油価格は以前弱含み推移。為替もユーロ(ECB)が量的緩和に踏み切ったことから、ユーロが下落、ユーロ円相場が急騰している。ユーロドルは1ドル1.25ユーロから1.12へ、ギリシャ問題を含め1ドル=1ユーロ トミルストラデテジストもいる。したがってユーロ円も1ユーロ148円から132円まで急騰した。ドル円相場も、手放しの円安から120円〜115円のボックス相場となりそうだ。世界的にリスクオフ要因が多々あり、それ次第では米景気も足踏む可能性もある。
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2015年1月15日 500円値下げ

原油に加えて銅も急落、ドルベース一時5500ドル台まで下げる。為替もリスクオフとなりドルが売られ円が買われている。昨日は116円近くまであり引けは117円台に戻したが、原油を中心としたコモデティが落ち着かない相場が続く。 昨日発表の12月の米国の小売売上高が予想外に悪化したことも不安を増幅させた。シェール革命の過渡期なので原油が下げ始めることは判っていたが、世界的政情不安の増大も急落の要因となっている。原油、鉄鉱石、原料炭と掘削コストに近づいており、ここからは下げても2〜3割ではなかろうか。
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2015年1月10日 500円値下げ

コモディティー全般に値下がりが続く。銅もドル建てでは5年来の安値となっている。原油の歴史的値下がり、世界的な地政学的不安、中国、ロシアの帝国主義的な行動等リスキーな要因ばかりが目立っている。オバマのアメリカは世界の警察官ではないという発言と 紛争地域からの撤退により世界の混乱は拍車をかけている。口先だけでは平和はやってこないということがよくわかる世界情勢この先どうなることやら、中国の外貨獲得のための輸出攻勢は当面続くことになりそうだ。
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2015年1月7日 500円値下げ

原油が年明け早々50ドル割れとなり、株式もリスク回避から大幅な値下げで今年は始まった。原油収入に頼っていた産油国は国庫収入が予算より大幅に減少、株式等に投資していた資金の引き上げが継続している。ベネズエラ等は既にかなり追い込まれているようだ。 産油国から石油消費国への資産の移動が始まった。中国鋼材は国内景気がより悪化しつつあり、その分輸出が増加、鋼材、スクラップ共に今のところ下値が見えない。西側諸国に対ロシア、イスラム国、イラン等に対して経済的な締め付けの意図があり、この状況は長引く可能性あり。
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2014年12月25日 1000円値下げ

中国製品の輸出が衰えることなく、世界の鋼材市況に重大な悪影響を与えている。中国政府が減産指導するしか手立てがなく、中国経済自体が悪化しつつある状態ではなかなか難しい。また原油価格の値下がりも下値めどがつかず、専門家の見通しでは、30ドル〜40ドルまで下がるのではとの分析もある。現在高炉メーカーの溶銑価格は約2.5万円、鉄鉱石、原料炭、原油価格が下がればこれも下がってくるので鉄くず価格も2万円割れも考えられる。
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2014年12月20日 1000円値下げ

世界的景気の低下により、原油等を中心にコモディティー全般の価格低下が続いている。原油価格も50ドル半ばまで低下しており、半年前の100ドル前後から半値近い下げとなっている。未だ底が見えない状況が続いており、価格が下がることの経済面でのプラスより、 マイナス面の方が意識されている。あとは中国の余剰鋼材の輸出ラッシュがどこで収まるかこれも中国景気がどうなるのかにかかっている。この問題も見通し的には悲観的である。安倍さんも頑張っているが国際環境がこれだけ悪化してくると日本経済も苦戦しそうである。円安株高はとりあえず現時点では続行しそうである。
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2014年12月13日 1000円値下げ

原油相場のさらなる下落、ニューヨークダウの大幅下落、年度末特有の巻き戻しの動きもあり、各金融商品に利食いと投げの動きがあり、これがコモディティー関連の動きをややこしくしている。 原油は表向き裏向きと下げ要因があり、弱気な見方では40ドル(1バレル)くらいまで下落するのではという話もある。東京鐵鋼の岡山工場が電気炉も生産集約の為1基休止が決まっており、これはこれからも中国鋼材が大量に流出に向けられることへの対抗策の一つだと思われる。
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2014年12月11日 1000円値下げ

値下げ事情は変わらず原油等の値下がり継続。中国経済悪化、それに伴う鋼材、半製品の輸出ラッシュ。この傾向は当分続く見込みであり、先行きは全くの不透明である。現在60ドル台まで下落した原油価格は、来年はさらに値下がりし50ドル前後まで下げるのではという見通しもある。 原油の値下がりは日本経済にはプラスとなるが・・
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2014年12月6日 500円値下げ

為替は120円を超える円安となっているが、米を除く世界で景気が停滞傾向を強めており、鉄くずを含む商品市況(コモディティー) 全般に価格下落が続いている。原油価格の下落も大きいが、やはり中国の景気悪化による国外への鋼材、半製品の流出拡大が大きく先行き量の増大の懸念される。
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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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