月別: 2015年10月

世界中が中国のリスクセンチメントに振り回され市場が収縮する中、中国政府は過剰過ぎる投資と設備の処置に適正な判断が出来ずに右往左往しているのが現状であろう。これまで２０年間怒濤の成長率で一躍世界第二位のGDPとなったのはいいが、この大半は中国の安価で豊富な労働力を当てにした外需とその資金を利用した不動産、インフラ整備等の固定資産への投資での成長であった。他の先進国のように技術力の伴ったファンダメンタルズが希薄であり、自前の技術革新（イノベーション）で再び成長路線への回帰は、かなり長期的な困難を要するものとなりそうだ。中国の人件費は、ここ２０年で約１０倍にもなっており、最低賃金が１９９４年１７０元（山東省参考）だったものが２０１５年には１６００元となり、外資なら２０００～３０００元必要と言われている。又、習近平体制となり、周辺国に対しての敵対的行動や、最近では新たに「反スパイ法」なる、あやしいと思われる人物なら、すぐに連行して取り調べ出来る法律を施行させ、これでは危なくて中国国内への投資等は出来るなら遠慮したくなる。既存企業の撤退も続いている。中国は鉄鋼製品の安値輸出だけでなく、アルミの生産量も９００万トンが過剰となっており、更に生産設備を増強しているところから現在の約４０００万トンから２０２０年には約５１５０万トンまで増大する。余剰分はそのまま輸出に回ることになる。更に将来的に最も厄介な問題となるのは、中国の鉄備蓄量がGDPの成長とともに、増大し２０２０年には１００億トンに達し年間の発生量は約２億トンとなる予測である。中国ではその集荷、加工、消費の環境が整備されておらず、現時点での鉄くず消費量は８０００万トン～９０００万トンであり、これから流通網が整備されてくると、これまた世界一の鉄くず輸出国となるのである。・・・・・

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６月２７日より３ヶ月で１万円の値下がりとヤード業者には痛い値下がりが続いている。その元凶である中国は、何しろ鉄鋼の過剰生産能力だけでも４億トンからあり、それにも拘らず、まだ国の内外で高炉等の建設や計画をしている模様でもあるし、政治経済とも自分本位の本当に厄介な国である。２０１４年で中国の総債務は１４９兆元（約３０００兆円）もあり、１５年度は、更にさまざまなマイナス要因も発生し、増大していることは間違いない。シャドーバンキングの破綻、不動産関連の破綻、自動車生産（乗用車前年同月比２６．３%の落ち込み）の落ち込みと、とにかく全ての産業に於いての落ち込みが伝えられ、鉄鋼製品も国内で余剰となる分、輸出に振り向けている。世界経済も中国経済の落ち込みがコモデティ商品中心に如実に表れており、特に新興国、資源国はドル高自国通貨安も含めて深刻な状況となりつつある。その中で安価な中国製品が大量に流入してくるものだから、ボチボチと不況型倒産が増加しつつある。好況時、先進国から新興国、資源国に流れていた資金の流れが、数ヶ月前から逆の流れとなっており、これが新たな金融危機となりつつある。今回はかなり長いトンネルを覚悟しなくてはならないのかも知れない。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の経済成長を２０１５年６．８%、２０１８年までに６．１%まで下げると予想しているが、英国の調査会社では、今年の成長率を２～３%、来年度はマイナス成長、日本経済センターも李克強指数から５％前後と計算している。中国では７％を割ってくると失業者が増大し社会不安の病巣となる。上海株式市場もここ３ヶ月で２３６０億ドル（約２５兆円）も株価の下支えにつぎ込んでいるが、レッドラインといわれる３０００ポイント前後の推移となっている。３０００ポイントを確実に割ってくるとチャイナリスクは現実的なものとなる。中国は経済的な問題だけでなく、他国領土（領海）への不法な侵略等でも近隣諸国を敵に回しており、これから増えるであろう社会的な不安定さも含め、各国の企業の中国からの引き揚げも多くなっている。今年上半期の対中投資は日本が１６．３%減、米国が３７．６%減、南シナ海で争っているアセアン諸国の企業も中国から撤退を始めており、経済の落ち込みイコール社会不安の増大となり、又独裁者になりたい習近平と軍部、他派閥との権力争いが今後国内で激しくなり、予測の付かない状況が続きそうである。頼みの米国も３日の雇用統計が予想に反してプラス１４．２万人と予想のプラス２０．２万人よりも大きく悪化した。来月の雇用統計を見てみないと何とも言えないが、米国も中国の減速の影響が出てきているかも知れない。５０％以上の確率で中国はリセッションに向かっているような状況だ。

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