中国の内需不振は一過性のものとは考えにくく、不動産等の固定資産、自動車、鉄鋼、化学等の主力産業でも設備の過剰が言われ、マンション等もゴーストタウン化している。これら資本ストックの大規模な調整がこれから始まるのだとすれば、これから以降の中国経済は当分の間マイナス成長になるものと考えられる。中国の８月の輸入は、前月比で石炭１８%減、鉄鉱石１４%減、原油１３．４%減、大豆１８．１%減と目に見えて減少している。中国の公式のGDPは２０１０年の前年比１０．４%増から１４年には７．３%増に減速、今年前半は７％維持としているが、しかしながら判明している貿易統計を見ると同じ時期のドル建て輸出額は３１．３%から６．１%に減少、輸入額は３８．８%から０．４%に激減している。特に今年前半は前年比１５．６%減と大きく落ち込んでいる。これらの数字から政府発表のGDP等の数字がいかにいい加減な信用できないものか分かる。鉄鋼業界も、これだけ（約３０%といわれる）の余剰設備があるのだから、本当に生き残るのつもりであれば、価格維持の為の協調減産をやるべきであるが、鉄鋼業界を後押しする地方政府も鉄鋼業社も、すでに多額の負債を抱え過ぎていること、中央政府より治安維持のため雇用を優先するべく指示が出ているためと、さまざまな要因の為、減産も、設備廃棄もままならないジレンマとなっている。従って、鉄鋼業界も含め過剰設備を抱えた業界の生産正常化への道は長くて困難な道のりとなりそうである。鉄スクラップも米国やインド、トルコ等の景気動向等にもよるが、問題化しているダンピングビレットが減少してこない事には、さらに厳しい展開となりそうである。目安は１５．０００円か。
北九州市 解体業 石川興産