＊原油先物は、２３日にアルジェリアのアルジェで開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の会合で増産の見送りが決定された。ＷＴＩ７２ドル台、北海ブレンドは８１ドル台まで上昇。イラン、リビア、ベネズエラと国情不安の産油国が多く、当面高止まり相場が続きそう。トランプ大統領は、ツィッターで「市場を独占するＯＰＥＣは今すぐに原油価格を下げろ」と吠えているが・・・。米国のイラン制裁の再発動は１１月から。
＊トルコで幽閉されている、米牧師のアンドリュ・ブランソン氏について、米国務長官のポンペオ氏は、今月中に釈放されるだろうと述べた。下落していたトルコリラが反発、新興国通貨下落の一因となっていた米国とのトラブルは解決の方向か。トルコのエルドアン大統領も近々、訪米との噂も流れている。
＊中国はトランプ政権の第３弾の、２０００億ドルの制裁関税に対抗して、約６００億ドルの報復関税を発動した。中国の報復関税の合計額は１１００億ドルとなった。（米国は約２５００億ドル）その他、中国は米企業に対する規制強化や基幹部品の輸出規制等を検討中。一方、中国に進出している米企業等も海外移転を模索する動きも出ている模様。
＊米中貿易戦争の日本企業への影響は、中国で生産し米国へ輸出している企業、米国へ完成品を輸出している企業へ日本から部品や機械を輸出しているメーカー等に影響が出て来るものと思われる。１０月以降これらの企業への影響が出てくる可能性が指摘されている。又、関西空港や千歳空港が災害でストップしたことも今後輸出面での影響がありそうだ。
＊この貿易戦争の根深さは、貿易面で米国の利益を守るというのは、表向きのことであり、本来の目的は、人権無視の共産主義で覇権主義を露わにしている中国が軍事的、経済的に世界の頂点を目指す動きと野望を明らかにしたことで、その動きを阻止しょうとするものである。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれ快進撃を続け米国内の不動産を買いまくっていた日本を金融、経済的に叩き２０年間の低迷に追い込んだように、中国も同様に叩こうという動きである。この動きはトランプだけでなく米国と欧米諸国の総意と見てよさそうだ。従って、今後何年にも亘っての戦いとなる。
＊英国のユーロ離脱交渉が、袋小路に入ったことでポンド下落、合意なき離脱もあり得る状況となっている。ユーロ圏の金融の中心であったロンドンシティからは金融機関がユーロ圏のアムステルダム、フランクフルト、パリ等に本拠地を移し始めており合意があっても、なくても英国にとっては厳しい状況となりそうだ。英国では悪い合意よりも合意はなくても良いという見方もあるようだ。