＊原油高騰の兆し。イラン、リビアの原油供給懸念から、原油相場は高値での推移となっているが、ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウェストテキサスインターミディエィト）の７０ドル前後に比べて、ロンドン市場の北海ブレンド原油先物は一時８０ドルを超えてきた。この為、米国の原油輸出は増加しており６月中旬には日産３００万バレルと過去最高を更新している。ハリケーンや地政学的リスクから、米ＷＴＩ価格も堅調推移する見込みである。
＊太陽光発電の買取価格、半額に。政府は２０２０年代半ば位に、太陽光発電の買取価格を半額以下にすることを決めた。事業者分が１キロワット１８円を８．５円、家庭用２６円が２５～２７年に１１円となる予定。再生エネルギー関係は、日本の買取価格が他国に比べかなり高く、中国等からの参入が増加しており、電気事業は国の安保にも関係することからの判断と思われる。
＊米、中国の人権問題に言及。トランプ政権は中国のウィグル族に対する人権問題を取り上げる。多数（１００万人規模）のウィグル人を拘束し、強制的に宗教（ウィグル族はイスラム教）、共産党思想の教育をしている模様。新疆ウィグル地域(旧東トルクスタン)
チベット地域、内モンゴル地域では中国共産党等に抵抗する人々を連れ去ったり、村や町を強制的に撤去したりして、そこに中国人を入れ中国化を図っている。トランプ政権は企業や中国高官に対する制裁を検討中。
＊トランプ政権内部の暴露本でトランプ窮地か。ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード記者がトランプ政権内部の協力者からのリークにより、ロシアゲート疑惑等が深刻化する可能性が出てきた。ボブ・ウットワード記者は、カール・バーンスタイン記者と共にウォーター事件を追及して、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ伝説の記者。
＊中国国有大手の債務膨張。非金融部門の製造業では、債務の合計額が既に対国内総生産（ＧＤＰ）比が２００％を超え、今後５年間で３００％前後まで膨張すると予測されている。共産党政権では、その強権でリスクは隠してしまい金融市場をコントロールしている。＊２０１７年には約２５５％まで跳ね上がっており、金融リスクは１０年前の米国のリーマンショック時１７０％、１９９０年代のバブルが崩壊した日本では約２２０％であった。
＊米利上げは新興国経済に更なる打撃。先週の米雇用統計では、最も重視されている平均時給が２７．１６ドルと前年同月比で２，９％増え、リーマンショック前以来の９年２か月ぶりの伸びとなった。現況でもトルコ、アルゼンチン、インドネシア、南アフリカ等では通貨安からドルが逃げ出しており、輸入物価も高騰してインフレが進んでいる。これ以上、ドルの独歩高が進んでくると、新興国だけではなく世界全般で金融情勢が悪化することになる。＊いろいろなリスクが高まっており、来年度はどうも嫌な予感がする。オリンピックの前年位から経済が悪化するとも言われている。