＊中国スクラップ過去５年の最高値。特級ベース２５７４元（約４２０００円）８月末までは北京、天津地区中心に高炉操業が５０％に制限され電炉鋼での生産が増加してはいたが、９月は、１０月からの環境減産に備え、駆け込み増産が行われる。その為、当面は強気相場が継続されそう。
＊米、貿易制裁第３弾。米は９月より中国への制裁として２０００億ドル相当の追加関税を実施する。新興国通貨も実質破たん状態にあるベネズエラの他にアルゼンチンが政策金利を１５％引き上げて年６０％に設定、１ドル＝４１，３６ペソまで下落している。トルコリラ、南アランドも最安値を更新中。ただ、ドル高新興国通貨安となっている、米利上げもトランプ大統領がドル高金利高を嫌う発言を繰り返しており、ＦＲＢが予定している今年２回、来年２回といわれる利上げも微妙な情勢となりつつある。
＊原油、再び７０ドル台へ。１１月に発動する米のイランへの経済制裁で、日本やユーロ等の原油取引中止に伴って、イランの産油量が減少、ベネズエラの原油輸出も大幅に減少して、需給ひっ迫懸念から原油価格が続伸した。
＊中国経済難しいかじ取り。貿易戦争下、習政権は過剰債務解消（デレバレッジ）も目指している、特にシャドウバンキング（影の銀行）の規制を強化している。その為一部企業ではすでに資金繰りに窮しており、中国の今年１月～６月の社債のデフォルト（債務不履行）は前年同期比３６％増の約１９０億元（約３１００億円）となっている。今後貿易戦争が長引けば、更に数倍規模のデフォルトが起こるものと思われる。
＊新興国も相当厳しくなる。低金利で資金調達を図っていた新興国に、今後３年間で毎年１００兆円を超える債権の償還を迎える。ドル高で新興国資金が流出する中、借り換えとして、より高金利の債権を発行することになり、通貨安、金利高により経済的な厳しさが増すことになる。償還額の多くを占める中国では、今後３年間に１兆７５３１億ドル（１９５兆円）と新興国全体の５４％になる。現在の中国の外貨準備高は３兆１１２１億ドル（約３４２兆円）となっている。
＊米、利上げ打ち止めか。ＦＲＢのパウエル議長はジャックソンホール（世界の中央銀行関係者の集い）で「インフレが２％を超えて過熱するリスクは見えない」と発言し、市場では米国の利上げ打ち止めが近づいているという見方が広がった。＊トランプ大統領がＦＲＢの利上げ継続路線を批判していた。＊米ＦＲＢ高官「２０１８年の米経済は好調だが２０１９年と２０２０年は減速する可能性が大きい。」
＊米利上げ打ち止めとなると、ドル高に苦しむ新興国には朗報となるが、円にとっては円高要因となり、日本やユーロについてはマイナス要因となる。
＊韓国の雇用者数、７月はとうとうプラス５０００人。ここ数年２０万人～５０万人で推移していたが、文政権の経済政策の失政から（最低賃金の値上げ等）逆に中小零細企業では雇用者数を減少させている。来年度も上げる予定となっている。