＊沖縄知事選保守善戦、故翁長知事が急逝した知事選、こういう場合は同情票が多く入りもっと一方的に革新が行くのかなと思っていたが、４９万対４１万と結構保守陣営は善戦したのではないだろうか。辺野古移設は現在住宅地の中にある普天間基地の移設でしょ、現在ある危険な場所から住宅の少ない辺野古岬への移転なのだから、普天間周辺の人々は大賛成なのに、米軍の駐留自体に反対している連中を革新勢力が利用して一体になって煽り倒しているのが現状。米軍基地を九州各県も少し受け入れることを検討すべきだと思う．斜陽都市の北九州等手を挙げて欲しいと思う。裏金のデパート小沢一郎が御殿のような別荘を辺野古近辺に建てたことはどう判断するべきかな。辺野古に基地が出来ると、原野であった周辺の土地が急騰するらしい。
＊中国ネット金融業者の破綻急増。習政権のシャドウバンキング(影の銀行)等に対する規制強化で、すでに２０兆円を超える破綻が出ており、更に増加する見込みとなっている。全国各地で抗議デモも増加しており、裏の金融破綻が表の過剰債務を抱える企業等に影響を与えそうである。
＊中国の景気対策。中国政府は貿易戦争の影響がジリジリと出てきていることから、５兆円減税を決めた。５月の小売り売上高の伸びが８，５％と１５年ぶりの低水準に落ち込んだのを受けての景気対策をインフラ投資ではなく、所得減税を選択した。今後貿易戦争の影響がボディブローのように浸透してくると思われ、過剰債務を抱える中国には打つ手が少なく、経済の落ち込みを小出しの経済対策で凌ぐつもりかも知れないが、かなり厳しい経済運営となりそうだ。
＊現在は鉄鋼価格も堅調だが。現在のところ、中国のインフラ投資、日本の災害、五輪需要と共に内需堅調であり、米国もトランプ減税と、２５％の鉄鋼追加課税で価格上昇となっており、米国の月間３０万トンの輸入量の減少は日中や新興国需要でカバー出来ているようだ。ただ、日本から中国への工作機械等の受注額は８月に急減しており今後の動向には注意が必要である。
＊中国での生産企業に動き。中国での生産品を米国へ輸出している企業が生産を他国への移管する検討を始めている。日本企業でも富士通ゼネラルがエアコン生産をタイへ、三菱電機は工作機械の生産を名古屋へ、東芝機械も射出成形機の生産をタイへ移す方針となっている。他の日本企業、欧米企業も貿易戦争の状況を見ながら中国から撤退する企業が増えている。
＊国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると金融危機のあった０９年には１，８％のマイナス成長であったが、１７年には３，１％まで回復しているが、貿易戦争が続けばサプライチェン(供給網)が混乱し２３年には２，４％まで減速すると予測している。企業活動への影響が大きいと、雇用、賃金、個人消費に悪影響を及ぼすとしている。個人的には、現在がピークに近く、来年半ば以降悪化が顕著になると予測する。