中国の先物主導の値上がりと、景気対策としての公共投資により現物市場も堅調な推移となっている。米コンポジットプライスもトルコ向けの値上がりから大幅な上昇相場となっており、それが日本市場の輸出価格の上昇に繋がっている。又、トランプ効果により、この一か月で世界の株式市場は２兆ドル（２３０兆円）増加し時価総額は７０兆ドル（８０００兆円）を回復した。米１０年債利回りも１．８％から２，４％に上昇、１００円前後だったドル円相場は半値戻しの１１２．４４円は一気に駆け抜け、節である６１．８％戻しの１１５円６１銭も本日通過、あとは全値戻しの１２５円８６銭だが
これはちょっと難しいと思われる。これにより輸出企業にとっては思わぬ増益として恩恵を受けている。今３月期は大幅増益となり、それが株高に繋がることになる。しかし中国発の値上がりも、国策による不動産価格の上昇から先物が急騰し、現物に繋がっている訳だが、外貨準備高の減少は継続しており、不動産にしても飽和状態の中での国による価格上昇策であることから、いつまでも続くとは考えられない。現況は中国も人民元安で一息ついてはいるが、これもトランプの経済政策の思惑買いがいつまで続くかの一言である。トランプの企業減税や大規模な税制改革、規制緩和等から景気上昇が始まるという期待から株価が上昇し、ドル高円安も進んできているが、株の世界の格言通り「思惑で買い事実で売る」相場となりそうである。冷静に考えるとトランプの政策は「アメリカファースト」であり保護貿易主義である。米企業にとってはドル安がいいに決まっており、そのうち今のドル高を打ち消すような政策等を出してくるのではなかろうか。
中国の２０２０年には鉄鋼備蓄量１００億トン、発生量２億トンは鉄スクラップ業を考える上で決して無視出来ない数字である。
北九州市 解体業 石川興産