実情に合わせた小刻みな値上げが続いている。やはり先行しているのは中国の先物市場であり、景気対策を期待しての先物上昇が現物市場に反映し最終のスクラップの上げに繋がっている。さてその中国であるが、始まった全人代では、景気対策が主題となり、景気失速を防ぐために、今出来る最大限の景気対策となったようだ。いわいる「背水の陣」(日経新聞)であるようだ。その景気対策の柱は、法人税減税であり、消費税に当たる増値税を製造業で１６％から１３％に引き下げ、公的保険料の企業負担分を２％～４％の引き下げ等、その減税規模は約３３兆円に上る。又、地方政府がインフラ投資に充てる債券発行額は前年比６割増の２，１５兆元(約３５兆円)に増やす。但し、現在でも膨張している巨額債務がさらに膨らむことになり、「両刃の剣」的政策となる。この対策と思惑で株式市場と先物市場は上昇し、現物市場に反映してくる訳であるが、米中貿易戦争は続くことになり、中国経済の足かせ手かせとして、中国経済の停滞が終了することはなく、今でも隠れ債務を含めた地方債務が、更に膨張して１９年末には５０兆元～６０兆元（８００兆円～１０００兆円）になると言われている。実際は、この倍はあるという調査もあるようだ。結局投資頼みの景気対策で中国経済は「砂上の楼閣」となりつつあり危険度は増しているようだ。１９年度の防衛費も７，５％増の約２０兆円となり、国内治安維持費もこれと同額位あるのではと言われており、これらの費用が景気の足を引っ張ることにも繋がっているようだ。
北九州市 解体業 石川興産