関東湾岸価格の値上がりに対応したものであるが、そろそろ行き過ぎではと思われる。原油もWTIで１バレル４２ドル台まで買われたが、４月１７日のドーハでの増産凍結協議に向けての思惑買いが主体での上昇である。又、現在でも供給過多状態が続いている中で凍結するだけでは、価格的にインパクトはない。原油価格が短期間で、ここまで上昇したのはヘッジファンドの先物での買い上りと売り方の巻き戻しであった。その先物買いは、３月末時点でのブレンド物先物とオプション契約について３６万４０００枚、WTIは２１万５０００枚と記録的なネットポジション（純買い越し）となっている。＊１枚は１０００バレルであるからヘッジファンドのペーパーポジションは、世界の石油需要の約６日分、５億７９００万バレルに上っている。これは最近の円買いにも表れており、ヘッジファンドの円買い越しポジションは４月５日までに、６万枚を超えており、２００９年以降の円高局面を含めて過去最大規模に積み上がっている。何が言いたいかと言うと、どこかの時点で原油の下落場面、円の円安となる場面があるということである。これらと同じように鉄鋼関係も今回の値上がりは思惑が先行している部分が多く、実需が伴っていないことから、思惑買いが終了すれば価格は下げることになる。噂では中国では休止中の炉まで再稼働させているらしく、案外早く下げに転ずることになるかも知れない。

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正直驚きの値上げである。中国の景気対策と米国の利上げ先送りにより、世界的にリスクオンの動きとなっている。特に中国の景気対策は、在庫薄状態であった中国国内の需要を喚起し、取敢えずのところ輸出量の減少となり世界の鉄鋼価格の上昇となっている。中国からのビレット等の輸出減少は、トルコからの米国くずの大量オファとなって価格に跳ね返り、米国コンポジットプライスは年初から７０ドル～８０ドル上昇、CIFベースで２６０ドルを超えるオファとなっているようだ。但し、中国をはじめ世界的な景気低迷は継続しており、米USスチール、世界的大手アルセロールミタル、英タタ製鉄では大きな赤字決算となっており人員整理も始まっている。原油価格も４月１７日の増産凍結協議を前に４０ドルを超えた価格帯となっているが、供給が需要を上回った状況が続いており、先行き価格が維持出来るか微妙な状況となっている。中国鋼材も中国国内の在庫調整が終了した後にどういう動きとなるのか要注目だ。

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４０ドル台まで上昇したWTI原油が、４月１７日の増産凍結会議を前に３５ドル台まで下落している。＊増産を凍結しても現時点で生産が需要を上回っている。又、中国の年間２．２兆元（約３７．４兆円）に及ぶ財政投融資で不動産価格急騰（一部都市部）、上海総合指数の３０００ポイント回復、鉄鋼等相場商品価格の上昇と短期的には好影響となっているが、これも中国全体で３０００兆円にも上る過剰過ぎる債務が更に増加し、先々の中国経済に大きな重しとなって来ることになり、本格的リセッションの先送りに過ぎないと思われる。日本経済も世界経済の停滞と先行き不安から株安、円高のダブルパンチに見舞われている。円高、株安は中国経済の不調が始まってから進行はしていたが、FRB（米連邦準備制度）が利上げの先送りをしたこと、日銀短観で２０１６年度の企業業績が大きく低下見通しであること、今週安倍首相が米ウォールストリートジャーナル社に為替介入しないといったこと等から一段と円高、株安を招いてしまった。為替というのは貿易立国である日本にとって、ある意味生命線のひとつであり、過度の円高は何としてでも阻止しなくてはならない。目先の節となるのはチャート的にはヘッドアンドショルダーである１０５円だが、ヘッジファンドが仕掛け的な円高株安を仕掛けている今、これを割り込んでくることも十分考えられる。円高が止まる目安は米の利上げだ。今月米国は利上げを先送りしたが、その後の米経済指標は好調であり、５月か６月には２度目の利上げが施行されるはずである。それと日本では伊勢志摩サミットに向けて大規模な財政出動、消費税上げの先送り、大規模な規制緩和、一億総活躍社会の実現に向けての積極的な取組等を行動に移すことにより、円高株安が止まり、米経済とともに世界経済をけん引できるはずだ。

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前回と同じく、輸出価格対応である。中国の大型の景気対策により、思惑的な投機資金が集まり鋼材価格等が反発、上海等の一部大都市での不動産価格の急騰、上海株式市場の節目である３０００ポイント回復等政府の懸命な景気てこ入れ策で、コモデティ関連全般に買いが入り売り方の巻き戻しが続いていたが、実需の伴わない買いの為取り敢えず一服となっている。日本国内の船積み価格はタイムラグがあり、今回の値上がりとなった。コモデティ関連の代表格の原油価格は、４０ドル台を付けた後、３５ドル台まで値を消しており、その他の商品も巻き戻された後は反落基調となっている。先月末のFOMCでイェレン議長が利上げの見送りとハト派的発言があったのと、先日発表された日銀短観の業況判断指数（DI）が大企業製造業で、プラス６と２０１３年６月以来の低水準だったことで、円高、株安となり、１１１円台前半の円高は、輸出企業の業績を更に悪化させることから、海外からの資金が引き上げ始めている。このところリスクオンの経済情勢が続いているが、これまでリスクオンは円安となっていたのだが、その反応もなく円高になっているのは、相場の潮目が変わったと見る向きが多い。これを止めるには一刻も早く大型の景気対策を表明するのと、為替もこれ以上の円高は容認出来ないと、何度かのレートチェック的介入をしないと海外資金は逃げ続けることになる。

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関東の輸出価格への対応だが、世界のコモデティ関連のうち、原油価格はWTIで４０ドル強から４０ドル弱へと上昇はストップしており、中国経済も景気対策発表と共に鬼城（ゴーストタウン）化した７億㎡以上のマンション処理の為に発表した２軒目のマンション購入は頭金なしとする政策の為に上海等のマンションに買いが殺到、不動産価格、コモデティ価格の急騰に繋がった。その余波で鉄鋼関連品も急騰したが、原油にしても、他のコモデティ関連にしても実需の伴ったものではなく、大半が戻り高値を付けた後、ジリ安傾向となっている。従って私的には今回の値上げはダメ押し的なものではないかと考える。４月１７日にカタールのドーハで開催される原油の増産凍結会議も、現時点でも需要よりも生産量の方が多く、この会議に欠席予定のイランやリビアの動向に係らず、価格維持の実効性は疑問である。又、原油先物市場では多くのヘッジファンドが記録的な買い越しをしており、４月１７日の会議次第では大きく反落する可能性もある。中国の不動産価格の急騰も少ない資金で多額の取引が出来るレバレッジ取引が多く、まるで米で破たんしたサブプライムローン取引を見るようで、過剰すぎる債務問題も含めて中国からは目が離せない状況が続きそうだ。

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輸出及び国内流通価格との調整である。３０日早朝のイェレンFRB議長の講演会で早期利上げに慎重な発言（ハト派）が出たことにより、為替ではドル安円高となり株価（ニューヨーク）、金等は上昇、原油は増産凍結会議にイラン、リビアが出席を表明していないことから３８．２８ドルと続落した。又、予算案が成立した安倍首相も、伊勢志摩サミット前後での景気対策は示唆したものの、来年４月に予定されている消費税アップについてはリーマンショック級の経済への影響が生じるようなことにならない限り予定通り施行すると述べた為、市場が失望、イェレン発言も含めて円高への動きとなった。現在政府には外国為替特別会計に１０数兆円の差益があり、景気対策の財源は問題はなく、保育園、保育士、子育て支援、学生支援、減税を含め、人と暮らしへの投資が主体となるものと思われる。コモデティ関連も中国の景気対策、原油価格の上昇等が続いたが、実需が伴った上昇ではなかったことから価格的には踊り場となっており物によっては調整入りとなっている。前述しているイェレンFRB議長のハト派発言により、コモデティ関連、新興国の為替、経済にはプラス作用となり、円高となる日本経済にはマイナスとなる。あとは安倍首相の景気対策及び消費税上げの延期イコール円安に期待したい。安倍さんの周囲の大半は消費税延期を助言しているが、盟友である麻生財務相が財務省官僚の意向を受けて消費税上げ履行派であり、現在調整中と思われる。中国の現状を分析すると、充分にリーマンショック以上の状況である。

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WTI原油４０ドル前後、中国鉄鉱石５６ドル前後（一時６０ドル台）と思惑先行の価格帯で推移している為、中国、ロシアからのビレット、スクラップ価格が上伸。これは、偏に中国の２兆元（約３４兆円）の景気対策と５度に及ぶ金融緩和政策によるもので、売られ過ぎからの自律反発の範囲内であり、実需の伴った上昇ではない。今回の上昇は中国発の投機的な資源価格上昇と原油価格が２０ドル台で底入れ、４０ドル台まで反発していることが大きい。そのコモディティ価格の上伸も上値圏の踊り場に到達している。この先４月にカタールのドーハで開催される原油増産凍結会議が行われる。この会議にはイランが欠席予定であり、非OPEC加盟国で今や世界一の産油国となった米国も参加しない為、実効性は疑われるが、原油価格の下支えにはなりそうだ。但し会議が決裂した場合は価格下落に繋がる。又、世界的な経済の低迷から原油の実需は減少しており、原油の非輸出国であった米国が昨年末より輸出国となっており需給の改善は今のところ期待できない。又、一時沈静化していた米国の２度目の利上げも、米経済指標の改善傾向から蒸し返されており、これが近々実行されると、資源価格の下落と中国、ロシアを含む新興国経済に負の打撃を与えることになる。

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今月開催された全人代での年間２兆元（約３４兆円）の景気対策と産油国間の増産をしない合意等でコモディテイ関連の相場環境が好転した。ニューヨーク、上海の株式市場も７日連続高になるなど明るさが増している。３月年度末は年度末特有のドレッシング買いや、２８日以降は権利落ち後の売り物が重なるため、株式、コモディティ関連共これから波乱の展開が予想される。中国も金融緩和でダブついた資金が一斉に都市不動産、原油を始めとするコモディティ関連に入った為、底値近辺にあった相場価格が想像以上に上昇している。しかし世界の景気動向に変化はなく上昇した相場も早晩終了し需給に見合った価格帯に戻ることになる。又、経済環境のリスク度を見るVIX恐怖指数も本日の午前中に本年の最低位の１３．７９ポイントまで下がり環境が良好であることを示していたが、本日午後にはベルギーのブリュセルで同時多発テロが発生、再び地政学的リスクが増大している。中国では中央政府、地方政府、各企業の過剰債務が膨れ上がっており、減少を続ける外貨準備高も含めて相当に厳しい状況となりつつあり、長期に亘り経済の停滞は避けられそうにない。従って現在の値上がりは底値からの自立反発であり一時的なものである。

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中国全人代の２兆元（約３４兆円）もの景気対策費からの思惑と、原油価格の底入れが加わり、先高を期待した中国ファンド等の買いが入っているようだ。これらの動きと世界各国が中国の鉄鋼製品に対して高額の関税を設けたことにより、世界的に鉄鋼製品価格が底入れから一時的に上昇している。又、これらの思惑で中国国内の上海、深圳等の不動産価格も高騰しており（他地区は値下がり継続）、鉄鋼製品の値上がりもこれに影響されている部分もありそうだ。これから先、４月にはロシアでの産油国会議、OECDの中国鉄鋼製品に関するダンピングに付いての会議、５月の伊勢志摩サミットのG7,６月の英国でのユーロ離脱の賛否を問う選挙、日本の参議院選挙、米大統領選の行方等々混乱要因が多く控えているが問題はやはり中国経済がソフトランディング出来るかどうかだ。中国の外貨準備高の減少、中央政府、地方政府の過剰すぎる債務と、かなり大きいと言われている「隠れ債務」、外貨準備高も、ここ１年間で２０％減少しており今年１月には３兆２３００億元（約３７８兆円）となっている、この減少傾向は今年になってからも続いており、又公表されている準備高の中には海外に投資して不良債権化しているものも入っているという指摘もある。中国共産党のさまざまな大嘘の言動からして１兆元程溶けているのではという噂も案外真実なのかも知れない。どちらにしても設備廃棄、産業構造の変革には多くの時間と資金が必要なことからハードランディングの可能性も高いと思われる。

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中国全人代で景気対策（主には交通網整備）に２兆元（約３４兆円）を投じるとのこと，鉄鋼設備削減との思惑から、原油を始めコモデティ関連が一斉に反発している。原油はチャート的にもWボトムを形成し、時を同じくして、産油国間の現行生産量を維持するという話が決まったという報道もあり、よりしっかりとした地合いとなった。中国国内でも景気対策による期待から鉄鋼製品が値上がりに転じており、鉄鉱石のスポット価格も４０ドル前半から６０ドル台へと一気に上昇している(その後５０ドル台)。又、噂によると休止中の設備も再稼働を始めているらしい。世界経済もこれらのことから久しぶりのリスクオン相場となってはいるが世界経済のファンダメンタルズはそんなに好転している訳でもなく、年度末特有の動きも加わって今後波乱含みの展開と予想する。又、関東湾岸の輸出価格上昇は、ベトナムが中国のビレット等に緊急輸入制限（セーフガード）を設け２０％の課税したこと、中国国内価格が急騰したことから 中国からの輸入がストップ、その代替品として日本からの輸入くず手当に動いた為の上昇であった。これらの処置はインド等でも中国からの鉄鋼製品に対して最低価格制度を設け品種ごとに３４１米ドルから７５２米ドルの価格を設定し安値での流入を阻止している。中国は鉄鋼、石炭、セメント等の過剰設備の廃棄等を言ってはいるが、その反面すべての物の輸出促進、外貨獲得を優先しており、又地方政府も雇用問題、債務問題等の深刻な問題を抱えており、中央政府の世界に向けての発言とは別に輸出を増加させている。今後は鉄鋼の１億トン超えの輸出は勿論、石炭、穀物類のトウモロコシ、３国間貿易でのLNG等の数量が増大する。アルミやステンも増加が言われている。政治、経済、軍事力で世界トップをめざす今の中国は他国との協力、協調等頭になく、今後の世界経済は今まで以上に中国に振り回されることになる。これにトランプが大統領にでもなれば、日本は相当な覚悟が必要となる。

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