2016年6月18日より500円値下げ。

 世界経済及び鉄鋼市場も相変わらず中国に振り回されているが、来週は英国のブレクジット(英のユーロ離脱問題)の国民投票があり、離脱ということになれば、一時的に株式市場、為替市場、コモデティ市場等が大波乱となりそうである。私もつい最近まで離脱ではと思っていたが、残留派の女性議員が、離脱、移民阻止を叫ぶ極右の男に暗殺されたことにより、世論は残留支持に傾いたように思える。勿論23日の国民投票まで判らないが、最悪はないといっても良いと思われる。しかし、もし離脱ということになれば、更なる円高、株安は避けられそうになく、参院選を控え安倍政権には打撃となる。

勿論、経済への影響も甚大であり、前例がないだけに予期せぬマイナス要因も多々生じることもあり得る。但し、よく考えれば、離脱となっても実際の離脱まで2年ほどのタイムラグもあり、ユーロ、米国等の前向きの姿勢さえあれば、ユーロの決め事とは一線を引くものの、一部(ユーロ内ビザなし等)の問題が残るだけで大勢は変わらないと思えるのだがどうだろうか。我が業界は、中国さえお行儀よくしてくれれば問題はないのだが、共産党独裁国家なので、イデオロギーの根本的な違いは如何ともし難い。今の中国は、まるでナチスドイツを見るようで、習近平は、ヒットラーの再来かも知れない。

将来、日本人がユダヤ人の悲劇と同様な状況にならなければいいが、過去に国の内外で日本の人口と同じ位の1億人ほど殺戮してきた国ですから、これからの日本は必死で防衛力を構築しなければ、後悔することになるかも知れない。鉄スクラップは最大輸入国のトルコに大量の中国、ロシアのビレット等が入ってきており、最大輸出国米国の市場も影響が生じている。

北九州市 解体業 石川興産

2016年6月4日より、500円値下がり。

 先物買いの熱も冷めてズルズルと値下がりが続いている。年初にあった中国鉄鋼設備の削減の話もどこへやら、産めよ増やせよではないが、国内の需要減により、安値での大量輸出がすでに始まっているようだ。中国の過剰輸出に付いては、米国やインど等では、既に反ダンピング法適用で高率な関税で対処している。米国では冷延鋼板に対しては265.79%、耐食鋼には209.97%の関税を課すことになった。更に米国では、中国の鉄鋼企業40社に付いて、米国国際貿易委員会(ITC)が調査に乗り出しており、大統領選挙前ということもあり、中国鉄鋼品全てで反ダンピング法適用ということも考えられる。世界的に景気が下降傾向の中、中国の横暴な貿易戦略に対して、世界中が「NO」を突きつけることもありそうだ。又、中国は人民元の切り下げで輸出を促進することも視野にあり、現在でも5年ぶりの人民元安(対ドル)となってはいるが、更なる人民元の基準値の引き下げも十分ありうると思われる。中国の鉄鋼情報専門誌によると、春先より景気回復期待で、68か所の休眠高炉が生産を再開しており、その数量は5000万トンともいわれ、新規設備も含めると、年間1億トン近い数量となる模様だ。その為3月の粗鋼生産量は前年同月比2,9%増の7065万トンと14年12月以来の増加に転じ過去最高を更新している。中国は習近平がトップになって以来、国の内外に対して強硬的な対応が続いており、国内はもとより、世界で混乱を引き起こしている。その強引な行動には、世界もウンザリしており、孤立化を招くだけなのだが、おぼっちゃま育ちの習近平には、そこのところが分からないのかも知れない。

北九州市 解体業 石川興産

2016年5月26日より、1000円値下げ。

 国際価格は先物主導で動いていただけに、値が消えていくのも非常にスピーディである。これだけ早いと現状分析も限られてくるが、中国市場、主に上海市場となるが、株式にしても先物にしても不動産にしても何でも過熱過ぎるのが常である。中国人は無類のバクチ好きらしく、これだと思った市場に一斉に向かうものだから、市場では、とんでもなく値が飛んでしまい、上げ過ぎた後は必ず暴落である。鉄屑も昔は現物だけの需給の世界で、相場の動向はメーカーさんの在庫の増減で、ある程度判断出来た狭い世界の相場であったが、今では国際市場しかも為替市場、先物市場全般、米国市場、中国市場、トルコ市場等の動向、鉄鉱石、原料炭、原油の発生、在庫、契約状況、バラ積船のバルチック海運指数等々、すべてを見なければ相場の予測は中々出来なくなっている。今は明日からの伊勢志摩サミットで何が出て、その後の日本政府の動き、円はどうなるのか、消費税はどうするのか、財政出動はどの程度の規模なのか、日銀は更なる緩和を打ち出すのか等々、国内だけの大きな物だけでもこれだけある。話は変わるがG7で「市場経済国」への中国の認定は先送りとなりそうだ。現在の中国は新興国待遇の「非市場経済国」とされており、反ダンピング(不当廉売)の扱いを受け易い立場にある。中国はWTO(世界貿易機関)に「市場経済国」にせよと圧力をかけているが、最近の鉄鋼輸出に見るように安値輸出を大量に続ける限り、これを認めることは出来ない。中国が「市場経済国」にあたいする取引をしない限り、様子見となるようだ。果たして今の中国が国際協調出来るようになるのか、甚だ疑問である。

北九州市 解体業 石川興産

2016年5月24日より1000円値下げ

 先物主導の価格急騰相場が終了し価格の調整が始まった。今年に入って約1万円上昇したので、取敢えず半値落ちの5000円下げが節目と考えられるが、中国では増産が継続しており、景気の落ち込みと共に、また中国が安値の輸出攻勢を掛けてくることも十分考えられる。中国は共産党国家なので、いくら業界ベースで設備廃棄や減産調整の話し合いをしてみても、政府が国営企業の巨大化と輸出振興に力を入れている以上、トップダウンで話が覆ることが多く、OECD等国際レベルでの話し合いにしても、企業の輸出に政府の補助金等が入れば反ダンピング法に抵触するのだから、中国の国営企業は全てそれに当たることになり国営企業の巨大化を目指す中国としては、それを認めることはないであろう。これは鉄鋼だけのことだけではなく、セメント、ガラス、非鉄金属等々様々な業種がこの様な状況に陥っており、現在はアセアン諸国がこの影響を強く受けており、欧米は一部鉄鋼業界に悪影響が及んでいるだけなので、比較的に友好的ではあるが、いろいろな分野に影響が出てくると、とてもこのままでは済まされないであろう。このたびインドやベトナム等に続いて米国も中国産冷延鋼板に265,79%の反ダンピング税を課せた。但し日本製に対しても71,35%課せられた。米国際貿易委員会(ITC)が被害認定すれば適用される。中国だけだと文句が入るので、日本はダシにされたのかも。

北九州市 解体業 石川興産

2016年5月20日より2500円値下がり。

関東、関西の輸出価格が大幅下落、5月の連休前よりアジアの鋼材価格は下落していたがタイムラグもあり今回の値下がりとなった。本年に入り1万円程値上がりしていた鉄屑の上昇は終焉を迎えてようだ。今回の予想外の値上がり(一般的には4000円~5000円の予想)は、他のコモデティ価格と同様に鉄屑も先物相場に振り回された結果である。この先はどうなるのか考えると、まず米国の金融市場動向、大統領選挙前で政府は利上げを避け、ドル安に持って行きたいところであるが、目近の米指標が悪くなく一時遠のいていた利上げ機運がFRB中心に頭をもたげて来ているようだ。米利上げは原油を含むコモデティ全般、新興国通貨及び経済にはマイナス要因となる。又、英国のEU離脱問題は残留派が巻き返し60%程の支持を集めているので、ほぼないとは思われるが、ユーロ圏で大きなテロ等が起きると、ひっくり返る可能性がある。もし離脱ということになるとリーマンショク級の大波乱となると予想される。為替はリスク回避の円買いとなり予想外の円高となる。原油相場もカナダの森林火災、ナイジェリアの油田設備に対するイスラムゲリラの相次ぐ攻撃により供給が落ちていることや、米ゴールドマンサックス社の今年後半の原油価格見通しを20ドルから50ドルに引き上げたことにより、原油価格も50ドル近くまで上昇しているが、この価格も鉄鋼関連同様、先物主導の行き過ぎ価格となっている。又、今回の上昇相場の核となっている中国は、それまでの景気の落ち込みで在庫がスカスカとなっているところに、大きな財政出動となったものだから実需、先物市場に一斉に買いが入り、すべての商品が予想外の値上がりとなった。この状況下で操業を止めていた企業、設備も再稼働させた為、相場上昇も長くは続かなかった。中国は今回の景気対策で更なる債務を増大さすことになり、中国経済の停滞は更に長期化することになった。目先は上昇の半値落ちと見た方がよさそうだ。

北九州市 解体業 石川興産

2016年5月10日より、1000円値上げ。

先物先行の値上がりが、鉄鋼製品だけでなく、原油を始めコモデティ全般に亘って進んでいる。きっかけは、3月の中国全人代での年間2兆元(約34兆円)規模の交通インフラ中心の財政出動が政策決定されてからで、昨年末から暴落していた株式市場よりの資金が一挙に先物市場に流れ込んで、早くもバブル相場の様相となっている。この為、上海先物市場は信用規制に乗り出している。しかし、中国の景気指数は芳しくなく、1~3月のGDP(前年比)は6.7%増(これは世界中の誰もが信じてはいないが)、5月3日発表の4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は予想50.4に対して50.1と悪化傾向、

5月8日発表の4月の貿易総額は5.8%減、(輸出は前年同月比1.8%減、輸入は10,9%減)と悪化が止まらない状況だ。*貿易収支は相手国があることなので信頼出来る数字である。又、米国の1~3月GDPも0,5%増と予想の1%より悪く、先週発表の米国重要指標の4月の雇用統計の非農業部門雇用者数も20万人増予想が16万人増と悪化している。中国は一昨年以降5度に亘って利下げし、5月からは税制改革で8兆円もの企業減税も実施、4月20日には中国国務院が貿易業者に対して税還付や融資条件緩和等の貿易促進策を決めるなど、あの手この手の対策を打ち出してはいるが、不動産バブルや商品先物バブルを引き起こすだけで、不良債務を増大さすだけで本当の景気対策にはなっていない。上海の株式市場は公的資金で支えていたが、節目の3000ポイントを割り込み2800ポイント台まで下落している。従って、鉄鋼製品を含むコモデティ全般の先物主導による過熱相場も、すでに曲がり角に差し掛かっているものと思われる。そろそろ終焉を迎えることになる。

北九州市 解体業 石川興産

2016年4月23日より1000円値上げ。

 5月の連休前ということもあるが、これで12月10日より上げ幅が8500円となり、予想外の値上がりとなっている。確かに米国からのトルコ向けはCRFベース円概算2万8000円等からすれば、まだ安価かも知れないが、ここまで上昇してくると、内外の経済情勢からして、上げ過ぎということも考えられ、反動安もそろそろ考慮しての取引を心掛けることが大切である。長期の解体もの等は、価格スライド契約が無難である。今回の価格急騰の震源地である中国はと見ると、21日に中国国務院が金融支援等の貿易促進策を決定、世界からの非難も何のその聞く耳持たずの国家支援の輸出振興となると、これは明らかに反ダンピング法違反となる。先日ブリッセルでおこなわれたOECD主催の鉄鋼製品の供給過剰をめぐる協議にも中国は出席したが自国の生産削減、輸出抑制については激しく反発したようだ。中国だけでも4億トンを超える過剰設備を抱えているにも係わらず、さらなる新規設備を増設しており、現在でも世界の50%のシェアを更に高め、他国企業のシェアを問答無用で奪っていく戦略であるようだ。世界の各国政府は、この暴力的政策には、反ダンピング法なりで国内産業を保護する手立てを早急に立法化しなければ、国ぐるみの強盗国家には対抗出来ない。これは鉄鋼だけではなくステンレス、アルミ業界でも新規設備を増設しており世界シェアを強引に奪おうとしている。

北九州市 解体業 石川興産

2016年4月21日より500円値上げ。

 12月10日より、7500円上昇と中国景気対策、不動産価格上昇の影響が現在のところ止まらないが、中国経済の現状を見る限り明らかに行き過ぎである。此のたびドバイのドーハで行われた原油増産凍結協議は合意出来ず、ベルギーのブリュセルで行われたOECDの鉄鋼の供給過剰をめぐる協議も中国が反発して、これも合意は出来なかった。中国の景気対策時には、鉄鋼関連の在庫が減少していたことから、買いが殺到、同時に不動産にも金融支援等の政策もあって買いが殺到したことから、現在の値上がりに繋がっているが、今の中国経済には、これに繋がるものがなく、このフィーバーも短期間で終わるものと考えた方が賢明である。この状況の為に過剰設備の縮小に動いていた業界も一斉に増産に走っており、国内需要が増加しているのにも係わらず3月の鋼材輸出は998万トンと前年同月比29,6%増加し相変わらず年率1億トン超えのペースが続いている。又、中国は3月全人代関連で鉄鋼設備を5年間で1億トン以上廃棄すると発表していたが、新規情報では、この1年間で1億9000万トンの新規設備が増加、国外でも高炉等の建設もあり、世界で2015年に7億トン以上ある過剰設備が、中国の独善的拡大志向の為に過剰設備が増大し続けている、早晩供給過剰から値下がり局面となりそうである。

北九州市 解体業 石川興産

2016年4月19日より500円値上げ。

 予想外の値上げ局面となっている。3月に開催された全人代で、2020年まで6.5%の成長を維持させる為に交通網等を中心に年間2兆元(約34兆円)もの景気対策を行っていくと打ち出して以降、不動産中心にミニバブルが発生し鉄鋼生産等に思惑的な生産量拡大と買いが先行、価格が予想外の上昇となっている。2009年のリーマンショック以降4兆元(約56兆円)の財政出動し、その後の中国経済の躍進に繋がった訳だが、バブルが消滅、その後遺症として過剰債務、過剰設備、過剰不動産という問題が発生、その問題をゾンビと言われる民間企業を切り捨て、国営企業に生産を集中させる中、産業構造改革により労働者を2次産業より3次産業への移動を図っていくが、その過程で発生する600万人~1000万人とも言われる失業者の為の対策と考えられる。このミニバブルは、過剰設備解消や産業構造改革を遅らせるばかりか

民間企業を切り捨て国営企業を肥大化さす方策では企業のイノベーション等の遅れにつながり競争的発展を阻害させるだけである。とりあえず不動産市場は前年比4.9%増、70都市中62都市での価格上昇となり、鉄鋼生産も15カ月ぶりに増加し7065万トンとなっているが、輸出も998万トンと前年同月比29.6%の増加となっている。株式市場も国営銀行等の買い支えにより節目の3000ポイント回復となっている。この一連の動きは近い将来のバブル破綻となり更に過剰債務が拡大、より大きな危機を創出されるだけだ。

北九州市 解体業 石川興産

2016年4月16日より、九州、田原、宇都宮500円値上げ。

今回も関東湾岸価格に対しての価格調整である。メーカーとしても5月連休を控えて在庫の積み増しを図っている。原油価格にしても鉄鋼関連価格にしても、中国の景気対策に対しての思惑的な先物買いが価格をけん引しており、実需が伴っての買いではなく、ヘッジファンドの先物買いでの買いあおりの動きに踊らされているというのが実情である。又、4月17日にカタールのドーハで原油増産凍結協議が予定されているが、仮に合意に至っても現在の供給過多の需給ギャップが改善される訳ではなく、原油価格の継続的な上げには、つながらないと思われる。原油先物市場では先物の買いが積み上がっており、ヘッジファンドの逃げ方としては、一旦買い上がり、その後ドデン売りに出てくるものと思われる。15日発表の中国1~3月期GDPは前年同月比プラス6.7%と習近平の唱えと同じでやっぱりという感じである。又、3月の輸出額も前年同月比11.5%増と見かけは好調であるが、前年は3月に「春節」の休みが入っており,元々のパイが小さく、本年は休みの大半は2月であり、その差が11.5%として表れただけである。又、同時期の輸入は7.6%減と悪く、いつも指摘するように、輸入がこれだけ落ち込んでいるのに、GDPの7.6%というのはあり得ない。中国経済の停滞は継続中である。

北九州市 解体業 石川興産

 

遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

 北九州市 解体業 石川興産