取敢えずの上昇であるが、市場環境は若干変わりつつある。まず中国が高騰する不動産価格抑制に動き出した。先物市場はすぐに反応、コモデティ全般が下げに転じている。

又、高騰を続けていた石炭価格も中国国内市場で７週連続して下げてきており、原油市場も５０ドル台に載せたものの、シェールオイル等の増産傾向により価格的には頭打ちとなっている。但し原料炭、鉄鉱石共高値での契約残を抱えており、鋼材への価格転嫁を急いではいるが、市況的には踊り場に差し掛かった様にも思われる。高炉メーカーは少しでもコスト削減させる為に転炉でのスクラップ使用量を増やし１０月の使用量は９０万トンと２年５か月ぶりの高水準となっている。トランプ効果で円安も進み鉄鋼メーカーや自動車メーカー等の輸出企業はその恩恵を享受してはいるが、もともとアメリカ第一と米企業の保護政策を掲げるトランプであるので、今の経済状況はいいとこ取りのトランプユーフォリア（根拠のない過度の幸福感）に浸っているだけではないだろうか。来年度ＦＲＢのイェレンさんは３度の利上げを予定すると先日のＦＯＭＣで話し一段の円安が進み、経済界が予想していた来年度２度の利上げが３度に増えたものだから市場ではドル円は１２０円超えというのが大方のコンセンサスとなりつつあるが、トランプは極端な保護貿易主義者ということを頭に入れておかないと思わぬ展開も考えられる。最終的には、１００円～１１０円どころに落ち着くのではないだろうか。トランプ政権にゴールドマンサックスの関係者が３～４名入る予定であることも株式や為替、債券市場に不気味な影を落としている。

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　原油、原料炭等の値上がりから、世界的に商品相場の上昇が続いている。特に中国では、不動産や個人消費の好調さが続き、鉄鋼の生産量も１１月の粗鋼生産量が９か月連続増の６６２９万トンとなって来ている。半年前までは国内需要の落ち込みから操業を停止するメーカー等も多く出ていたが、国の財政出動によるインフラ投資等により鉄鋼需要が回復、先物主導による価格上昇もあり、世界の鉄鋼関連全般が堅調な推移となっている。中国は国内的にも鉄鋼在庫が底を付いていたこともあり、価格に弾みが付いた部分もある。又、先高を見込んで過剰生産や過剰在庫といった需要の先食いの動きも多く見られ、またかといった処である。今回の相場は、中国の財政投資に先物主導で価格上昇が始まったが、その後米国次期大統領にトランプが決まったということで、更なる弾みをつけたといったところだ。トランプの企業減税、１０年間で１０兆ドル（１１００兆円）にも上るインフラ投資等まだ決まった訳ではないが、好調な米国経済をさらに上昇させようとする政策に、世界の投資家が好感し動き始めた。（判らないところがいいらしい）中国経済は１１月の個人消費が前年同月比１０．８％増となり、今のところは好調さを維持してはいるが、（１１月は独身者の日のインターネットでの爆買いや年末までの小型車減税の駆け込み等があった）一方、資本流出、不動産バブル、過剰債務、元安による物価上昇と無視出来ない問題も多くあり、又、鉄鋼の需要の先食い等の過剰生産等も始まっており、この先、米利上げが続くようだと、株式や不動産の暴落に繋がり中国経済は大打撃を受けることになる。

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　中国の先物主導の値上がりと、景気対策としての公共投資により現物市場も堅調な推移となっている。米コンポジットプライスもトルコ向けの値上がりから大幅な上昇相場となっており、それが日本市場の輸出価格の上昇に繋がっている。又、トランプ効果により、この一か月で世界の株式市場は２兆ドル（２３０兆円）増加し時価総額は７０兆ドル（８０００兆円）を回復した。米１０年債利回りも１．８％から２，４％に上昇、１００円前後だったドル円相場は半値戻しの１１２．４４円は一気に駆け抜け、節である６１．８％戻しの１１５円６１銭も本日通過、あとは全値戻しの１２５円８６銭だが　　　

これはちょっと難しいと思われる。これにより輸出企業にとっては思わぬ増益として恩恵を受けている。今３月期は大幅増益となり、それが株高に繋がることになる。しかし中国発の値上がりも、国策による不動産価格の上昇から先物が急騰し、現物に繋がっている訳だが、外貨準備高の減少は継続しており、不動産にしても飽和状態の中での国による価格上昇策であることから、いつまでも続くとは考えられない。現況は中国も人民元安で一息ついてはいるが、これもトランプの経済政策の思惑買いがいつまで続くかの一言である。トランプの企業減税や大規模な税制改革、規制緩和等から景気上昇が始まるという期待から株価が上昇し、ドル高円安も進んできているが、株の世界の格言通り「思惑で買い事実で売る」相場となりそうである。冷静に考えるとトランプの政策は「アメリカファースト」であり保護貿易主義である。米企業にとってはドル安がいいに決まっており、そのうち今のドル高を打ち消すような政策等を出してくるのではなかろうか。

中国の２０２０年には鉄鋼備蓄量１００億トン、発生量２億トンは鉄スクラップ業を考える上で決して無視出来ない数字である。

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中国の先物からの値上がりにより輸出価格が上昇、為替も逆トランプショックから予想外の円安となり価格の上昇となったが、昨日より中国の先物が急落しているとの情報もあり、少しややこしい状況になりつつある。為替にしても鋼材価格にしても思惑や先物主導での動きとなっており、現実の経済情勢や強い実需によっての価格ではない為に上下に行き過ぎるきらいがある。近々安倍トランプの初顔合わせの会談があるが、この席でトランプがドル高に懸念を示せば、折角の円安も巻き戻しの円高になる可能性もある。今のドル高円安は１２月１４日の米国ＦＲＢがＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）にて利上げするだろう。１月２０日にトランプが大統領に就任してから一連の景気対策がスムースに進捗していくだろうとの思惑での円安である。つい最近まで世界金利の指標である米１０年債金利は、１，８％前後だったものが、ここに来て２，２％前後まで急騰、これが円安ドル高の元凶となっているのだが、これとて１２がつのＦＯＭＣで金利をあげるだろう、トランプが大きな財政出動で景気対策を打つだろうとの思惑での金利上昇であり、ここ元の動きは余りにも楽観過ぎる思惑での円安であることに注意を払わなければならない。鋼材市況も同じことで、中国政府が懸命に景気対策しているから、先物主導で上昇しているのであって、公共投資に陰りが出てくれば途端に相場は崩れてしまうことも考えられる。人民元安が続いており外貨の流出も続いている。確実に中国経済の悪化は続いており、現在のテコ入れ経済がいつまでも続くことは考えられない。１０月の中国の輸出は前年同月比マイナス７，３％（予想はマイナス６％）、外貨準備高は前月比４５７億ドルの減少となっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）ＢＩＳ（国際決済銀行）ともに、このままでは中国の過剰債務に対して金融危機や成長率の急減速が３年以内に起きると警告を発している。

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大きなマイナス要因と思われていた米国のトランプ大統領誕生だが、強いアメリカを取り戻すという政策にまず金融経済界が反応、ニューヨークは史上最高値の株高となり日本円は一時的にトランプリスクから１０１円台まで急騰したが、その後一気に１０８円台まで急落、株式市場も好感して１７５００円超えまで上昇、少しやり過ぎ相場の様相となっている。トランプの掲げる法人税の１５％への引き下げ（現行３５％）、中所得者層への大減税、エネルギー規制緩和、インフラ投資、軍拡等すべてが刺激的な景気対策となっており、特に大きいのは大統領と議会がオバマ時代のような「ネジレ」ではなく、大統領も議会も共和党というのが、何よりの景気対策といえる。これらのことから、米金利急騰、ドル高円安に繋がっている。従って一年位（うまくいけば数年）米景気の上昇は見込まれるものの、国の債務だけ増加して終わるのか、米景気が世界の景気をけん引して世界景気全般が上昇するのか、現時点ではまったく想像も付かない。今現在の鉄鋼関連の価格上昇は中国政府の懸命な景気対策により不動産、先物市場が反応、現在のところ価格にも好影響が出ているが、民需の反応はイマイチで景気上昇には至っていない。従ってすべての分野での債務上昇は継続している。此のたび中国政府は債務の株式化という、またもまたも小手先の対策を出してきたが、これも最終的には金融機関の債務増加に繋がるだけである。このまま米金利が上昇すると人民元安が進み、中国政府が一番嫌がる外貨流出が本格化することになる。中国経済は一段と不安定なものとなる。日本は中国経済が悪化しても米経済が上昇すれば、ノープロブレムだ！

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　経済成長等の鈍化から懸命な景気対策を取っている中国の先物市場より鋼材価格が上昇、公共工事の増加、車購入に対しての税制面の補助等により現物市場の動きも底堅く推移し、これが国際的な鉄鋼市場にも波及効果を生んでいる。中国の鉄鋼メーカーも価格上昇により生産量を増加させてきており、鉄鉱石輸入量も１月～９月で８億４３３０万トンと前年比９％増となっている。従って鋼材輸出も徐々に増加傾向にあり、輸出促進の為に人民元安を黙認する政府の政策もあり、輸出採算は好転している模様だ。従って価格上昇は比較的短期で終わる可能性もあると思われる。米に思いも依らなかったトランプ大統領の登場、まったくの未知数であるが、「アメリカ第一」で白人層の大きな支持を得ただけに、法人税減税、インフラ投資、軍需産業の活性化等で米景気はそれなりに特需で上向いてくるものと思われる。また、国内産業保護の観点から、日本、中国等の輸出企業は思わぬ難題を突き付けられる可能性もある。何故か為替は円安となり、株価は、一挙に反転してきたが、果たしてどうか本当に未知数である。市場はどうもレガノミクスの再来を期待しているようだ。

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　１０月前半より、いつ上げてもいい状況であったが、漸くの値上げとなった。

相変わらず中国の生産量は、若干の減少はしているが、高水準を維持しており、その結果その原料である原料炭と鉄鉱石の輸入量も高水準が続いている。特に中国国内の石炭生産がコスト高から減少しており、その分輸入量が増大、価格も急騰を続けている。

当然我国の輸入価格もスポットで１０月～１２月分で１トン当たり２３０ドルと、７月～９月の２，２倍以上に急騰しており、この為、円高もあるが高炉各社の決算予測も大幅な減益となっている。高炉各社はコスト削減の為、スクラップの配合率を増やしており、特に造船屑や新断屑等の高級品種は先高が予想される。また、中国も高級品種の輸入を再開しており、円高とともに鉄鋼メーカーの厳しさは当面続きそうである。

　他のコモデティ品種と同様に、この原料炭も先物市場での急騰に影響を受けており、中国の先物市場に世界の原材料価格が振り回されているというのが実情である。その中国で景気を下支えしていた不動産価格が下がり始めており、これが鉄鋼製品等にも影響が及んで来ている。中国全体の債務急増、外貨の急減、人民元安と中国経済の下降は止まる気配もなく、その過程での、為替、株式、不動産、先物市場の乱高下が発生し、其の度に世界経済は負の影響を受けることになる。中国経済に影響されない企業経営作りが必要不可欠である。

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　９月１日に続いての輸出価格に対する調整値上げである。今回中国の杭州で行われたＧ２０で中国が抱える過剰生産や過剰債務といった構造問題が取上げられ、近々その問題を協議する世界フォーラムが開催される予定となったが、中国の国内事情（失業問題、想像を超える巨額債務、資本流出問題）を考えると、すぐに解決出来る問題は何もないと思われる。そういう観点から見れば、この先も安値輸出が継続するであろうし、公共投資で持たせている中国経済が２～３年で浮揚してくることも考えられない。内情は民間企業の大量倒産が続いており、浮揚より更なる下落の可能性の方が強いと思われる。

日本経済はどうかというと、日本は貿易立国である。為替は円安がいいし、相手先の世界経済も安定していなくてはならないが、現在は為替も世界経済も日本経済にとっていい方向性にあるとは言えない状況が続いているし、短期的には浮揚を期待する状況にはない。では為替はどうかというと、米国の利上げ期待から、１０４円台まで戻していたが、その米国も８月雇用統計が予想より悪く、又、今年は大統領選を控えていることもあり、政治的にドル安を望む圧力もあるところから、早期利上げは難しいと思われる。又、ドル高は新興国や商品相場に悪影響を与え、不安定な世界経済を更に悪化させる可能性もある。ということで、米利上げがない場合、円は円安に向かうことは難しく、１２０円台を付けてから先日１００円割れまで円高が進行するなど、現況は円高へのバイアスが掛かり易い展開となっている。そういう状況下では日本経済だけが浮揚するのは難しく、商品相場も含め一進一退が続くものと思われる。

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　少し夏バテ気味の為、遠吠え通信等もご無沙汰しておりますが、今か今かと値上げを待っていましたが、１０００円くると思っていたところ５００円と取敢えずの値上げとなった。この先国際価格がどうなるのか、為替がどうなるのかにもよるが、電炉さんの現在の、メタルスプレッドからして、そんなに上げられる状況ではない。又、中国もＧ２０を控え懸命に近隣との友好をアピールしょうとしているが、これまでの中国のやり方からしてＧ２０が終了すれば、再び中国は強権的な手法で、ジワリジワリと周辺国に圧力を掛けてくることは間違いない。これを「サラミの薄切り戦法」というらしいが、少しずつ少しずつ自国権益を広げて行く、まったく迷惑極まりない共産党独裁国家である。この時代錯誤な一昔前の帝国主義手法は一時的には効果があるのだろうが、最終的には全ての国々から用心され一線を引かれることになる。最近では一帯一路政策にしても、ＡＩＩＢにしても中国への警戒感から話がとん挫しているものが多く、今の中国は内政も外交も失敗続きであり、その大きな要因が内外への強権的過ぎる政策にあるということに気づきそうであるが、共産党という厄介なイデオロギーは国民不在でもあり、外に向けても相手が弱いと思えば、まるで強盗のような行動で自国権益に取り込んでいくという本当に傍迷惑な国家である。これは、共産党内部で常に権力闘争が発生しており、より強硬的な意見が、まかり通る土壌があり、これが共産党の発展に繋がるものと誤認している面が多くある。経済も鉄鋼も現在の中国は公共投資で支えられており、政策が出るたびに、先物価格が上昇し、現物も上がるという状況が続いているが、現状は民間企業がバタバタと倒産しており、ゴーストタウンも増大し、国、地方政府、国営銀行、国営企業群の巨額債務は更に膨らんできている。究極なヘリコプターマネーで資金供給しており、これに基幹産業の過剰設備問題が乗っかっているわけだから、中国経済は、うまく乗り切っても１０年～２０年は低迷が続きそうである。その状況下、膨れ上がった軍事予算も経済の足を引っ張ることとなり、１３億人の人口の多さから個人消費は、当たれば大きなものとなるが、全体的にはジリ貧の状況が続きそうである。従ってＧ２０が終了すれば、またぞろ鋼材輸出も活発化し、南シナ海、東シナ海も「サラミの薄切り戦法」で既成事実の積み上げを図ってくるものと思われる。一方的な権益奪取ではなく、中国が友好的な協力関係を求めてくるのであれば、自国の経済発展にも大いに有効であると思われるのだが、共産主義というのは綱領とは違って分け与えあうのではなく全ていいところは手段を選ばず強奪するというのがその趣旨らしい。

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中国の景気減速を世界が注目していたところ、まさかの英国のＥＵ脱退ショックが起こり、その先行きの不透明さから、市場のセンチメントが急速に悪化、リスク回避の円高が急速に進行した。ブレクジットの悪影響がつかみ切れない中、英不動産ファンドが相次いでファンドの解約停止や延期を表明、又、ＩＭＦが英国の来年度の成長率をマイナス１，５％～マイナス４，５％と発表、市場は改めてネガティブに反応している。この影響は英国だけにとどまらず、ＥＵの金融機関の経営悪化、米国、中国にも及び、世界の金利低下に繋がっている。個別にはドイツ銀行の経営悪化説、イタリアの銀行への公的資金投入問題、ギリシャ問題、難民問題、各地の独立問題にも波及し、各地で頻発するテロも含め、又、７月１２日にオランダのハーグにある国際仲裁裁判所で南シナ海で中国が行っている岩礁を埋め立てしての軍事基地化と一方的な領土宣言に対しての判決が示される。判決は「ノー」となるであろうから、世界の中国に対しての見方や付き合い方が変わる可能性があることが、もう一つの大きなリスクとなりそうである。孤立化しつつある中国は、より孤立化の道を辿ることになり、戦前の軍国主義下の日本と同じく、とてもヤバイ状況となる可能性もある。鉄鋼を含む経済も中国の強引な輸出策に対して、各国がセーフガード策で自国産業保護に動いており、この保護貿易策は、世界で進める自由貿易に逆行しており世界経済の停滞にも繋がってくる可能性は大きい。伊勢志摩サミットで安倍首相が各国首脳に向かってリーマン並みの不況がくると、その時点では本気にされてはなかったが、形は少し違うが世界経済の危機が迫っており、安倍首相の心配が現実味を帯びて来ている。

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