2020年6月6日より1000円値上げ。

コロナ禍よりの発生薄により世界的に原料不足となりコモデティ全般の値上げとなっている。先進各国の経済も徐々に戻り足となっており、1~2か月中には需給タイトは解消に向かうものと思われる。その後は米中貿易戦争の再燃や世界の不良債権問題等もあり、コロナ前の状況に戻るのは、1~2年先になると思われる。従ってコモデティ全般の価格の戻りも短期であり、その後は一進一退によるレンジ相場となりそうだ。その後今冬のコロナはどうなるのか。米大統領選がどうなるのかによって世界経済及び世界の人々の環境も変わってくるものと思われる。但し米欧の超金融緩和等により金融は余剰となり株式市場等の値上がりは続きそうだ。中国の一帯一路政策は中国の多額の援助の焦げ付きが始まり、その勢いはかなり鈍化、中国経済もこれまでの高成長は終了し低成長経済が続くことになる。

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2020年6月4日より1000円値上げ。

コロナ禍からの経済の立ち直りと世界的な超金融緩和で株式市場の上昇は続いているが、コロナ再燃の危惧も捨て去る訳にも行かず、ハシゴを外される危険性も当面あるようだ。
コロナ禍による経済の停滞でスクラップの発生は落ち込んでおり、東鉄さんも高値の輸出価格もあり少しあせり気味で価格のアップを図っているようだ。アジア地区ではベトナムが頑張っているようだ。(米中貿易戦争でベトナムが一番の漁夫の利を得ているようだ)米、ユーロ、中国そして経済封鎖の続くインド市場が再開されればコモデティ全般にもう一段高が見込めるかも知れない。悪の共産国家中国は世界がコロナ禍で困り果てている中、まるで火事場泥棒的な政策を次々と仕掛け、いよいよと世界の嫌われ者となってきたようだ。それにしても中国共産党の習近平というのはムーミンみたいな顔をして大悪人ですな。

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2020年6月2日より1000円値上げ

先進諸国が漸く経済的な活動を再開しつつあることからコモディティ関係の価格もしっかりとした足取りとなりつつある。米中の争いがこの先どうなって行くかにもよるが大統領選を控えたトランプは経済の再生を急ぎたい気持ちが強いが、経済戦争となるとそうもいかずジレンマが続く状況となっている。又、収まりかけたかに見えたコロナウィルスが北九州で再燃、油断は禁物ということだろう。これが収束しないことには、先の見えない展開が続くことになる。今月6日以降のOPEC総会がどうなるのか、その前の米雇用統計がどうなるのかも今後を占う指標となりそうだ。いろいろあるが米国には強いアメリカであってほしいので、トランプには頑張ってほしいものだ。バイデンは始めから中国に負けてるよという感じか。油断も隙もない中国共産党には、臭いものには臭いものをということで、トランプ、ペンスのコンビは最高である。頑張れトランプ、中国の周りの国々は中国の力づくの横車にはもうウンザリだ。今は米国の強さだけが頼りである。香港、台湾の人々は日本人以上に米国に期待している。この2つが崩されると次は日本ということになる。いろいろあるがトランプを応援しょう。中国よりの米民主党ではオバマがうまくあしらわれたように、もっと中国の拡張主義を認めてしまうことになる。恐らくまったく頼りにならないと思われる。昔から民主党は中国より共和党は親日である。日本に原爆投下したのも民主党大統領である。

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2020年5月29日より500円値上げ。

香港問題での米中対立が今後どのような展開となるのか、その状況により世界経済の在り方にも変化が生じてくると思われる。それにしても如何に共産党独裁といっても最近の習近平になってからの中国は全てに於いてやり過ぎであり、いよいよと人類の敵的な存在となりつつある。ご存じのように中国人は華僑として東南アジア経済を牛耳っており、その本質は非常に人なっこい商売上手であり、世界ではユダヤ商人と並び称されるほどである。
但し、この共産党はまったく食えない代物で世界人類を不幸にする存在でしかない。何とか中国も民主国家になってほしいものだが、民主主義国家の商人たちが寄ってたかって中国への投資を続けたせいで手に負えない暴君国家を作り上げてしまった。このコロナ騒動をきっかけに西側諸国が一致団結してこの中共の横暴に対して制裁処置を強めてほしいのだが、経済的に四苦八苦となってしまった西側にその元気があるかどうかだが、逆にいましかないと思われるのでトランプを旗頭に頑張って欲しいものだ。日本も香港や台湾にもっと目を向けるべきである。特に台湾は言わずと知れた「親日国家」である。この二つが崩れたら次は日本と自覚すべきである。

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2020年5月27日より500円値上げ。

世界が経済の正常化に向けて漸く動き出した為、コモデティ関連も底値からの反発を見せてきているようだ。但し、アフリカや南米ではまさにコロナが蔓延しつつあり、これらの国々では医療体制等が整っておらず、今冬はここから世界に広がる不安も多い。コロナの発生源である中国は持ち前の強制力で封じ込めに成功したと言ってはいるが、万事が嘘八百の共産国家であるので何が本当のことなのかさっぱりと分からない。人権無視の強権国家というのはよくわかるが、世界のコロナ騒動騒ぎの渦中の火事場泥棒的に南シナ海の支配力を強化したり、香港にしてもイギリスとの間に1984年「一国二制度」で返還合意をして返還されたことも、何もなかったの如くじりじりと香港の民主主義の動きの封じ込めを図ったりと、相変わらずのやりたい放題。我が国の尖閣周辺でも公然と漁船を追い回したりと、まるで山口組と工藤会でもやらないような不法行為は断じて許してはならない。習近平の国賓待遇の来日などとんでもない話である。又最近は「反スパイ法」なるもので、とてもスパイ等と思えない日本人や日本にいる中国人を拉致拘束している。自国のスパイに仕立て上げる目的もあるようだ。こんな時代錯誤な共産国家を後押ししたのは経済的利益のみ追求した欧米や日本の資本家達でもあり、今更こんなはずではなかったとは後の祭りでもある。60ドル台だったWTI原油先物がマイナス価格まで急落後、漸く35ドル近くまで戻ってきました。経済の回復状況を見るのは原油相場かも知れませんね。

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2020年5月22日より1000円値上げ。

漸く上げてきましたね。輸出価格がFOB22000円台なのに、国内H-2価格はメーカーネットで18000円台と差があったが1000円値上げで少し詰まったもののまだ3000円からの開きがあり値上げ余地は大である。チャンコロナショックで原油価格が一時マイナスとなるなど常軌を逸する動き等もあったが、WTI原油も漸く30ドル台半ばまで戻ってきており、全体的に落ち着きを取り戻しつつある。チャンコロナも予防薬や治療薬が出てくれば、ただのインフルエンザであり本年末にはこれらの薬剤もある程度は確立されると思われる。中国発生の未確認のウィルスであったにせよ人間がこれほど未知のウィルスに弱いとは、こちらの方が驚きであった。このチャンコロナは今後薬の開発とともに衰退していくのであろうが、中国共産党が創り出していると言っても過言ではない新たなウィルスが、都合の悪いことは全て抹殺するというこの反人間的な共産党体制が続く限り、時々大量発生することになる。自国発生であるというのは世界の認識であるのに、まるで自国には関係のない救世主で世界と対応するこの厚顔さはやはり共産主義者ならではである。鉄鋼の生産量にしても世界経済が落ち込み需要が激減している中、いまだに大規模な生産設備を建設しているという驚きは世界共通の気持ちである。こういう国は世界の世界人民の敵である。コロナが治まった時に世界が中国にどういう対応をするのか要注目である。

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2020年3月28日より500円値下げ

コロナウィルスは未だ収束は見えず、イタリアや米ニューヨーク州等で猛威を奮っているが、これからは中東、アフリカ等の医療後進国等での爆発的発生が懸念される状況となっている。震源地である中国は強権的に地域封鎖等が功を奏して減少傾向にあるらしい(実態はいつもの通り不明だが)中国が震源地であったことは世界が認識しており、謝りもせず図々しく他国に医療班を派遣したりと相変わらずの身勝手な共産主義国家である。中国発のコロナウィルスということで「チャンコロナウィルス」と名付けたい。このコロナウィルスで世界の経済活動が停滞することから、株式も資源関連も暴落し、リーマンショックの様な金融パニックは一時的なもので、流通もストップするということはないが、こればかりはオーストラリアの様に一切の出入りを閉ざしてしまう鎖国状態にしていまう国さえ現れ、これは経済封鎖と同じで世界経済は下降線を辿ることとなる。中国が昨年秋から発生しているのに隠蔽に走ったことから、1月に表面化するその間世界中に菌をばらまいたことになる。習近平は世界に向けて土下座位してもらってもいいのではなかろうか。この株式や原油相場の下落で世界的に12兆ドル規模の追証が発生しておりドルの流動性確保の動きからドル争奪戦が勃発している。大きな景気対策で落ち込む経済を支えようとしている米国で失業保険申請者が予想100万人に対して328万人と世界恐慌時に近づいてきており、一強であった米がこけると、それこそ世界コロナ大恐慌となる。不思議なことに、この騒動でトランプの支持率は上昇しているらしい。

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2020年3月12日より500円値下げ。

コロナウィルスのパンデミック化が始まり世界中に蔓延が進行している。肺炎の一種ではあるが、予防薬、治療薬がないだけに世界中がパニックである。中国発の新型ウィルスであることは間違いなく世界に向けての謝罪が一言位あってもいいのだが、米マスコミが中国発と記事にすることに猛烈に抗議する等、正に共産主義者のやることである。今回の新型ウィルスに名前を付けるとすると「チャンコロナウィルス」がピッタリですな。鉄鋼市場もそうだが世界シェア50%超えとなっているのに、世界的低成長がほぼ確実視されているのに、これからまだ大型高炉を何基も建設すると目論んでおり、その協調性のなさ身勝手さは、すべて共産主義者の独裁的帝国主義そのものである。この先世界経済が低迷期に入るということは米株式市場に如実に表れており、株式市場が実体経済に2~3か月先行することを思えば、やはり先行きは暗雲が垂れ込めているようだ。ドル円もここ2~3週間で10円も円高に振れており原油も暴落しており、ニューヨーク株式は9日に2000ドル超えという史上最大の下げを記録した。先行き・・・・。

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2020年3月7日より500円値下げ

コロナショックが続き世界経済の先行きが見通し難となり、これが過度なドル安円高となり原油を始め資源安にも繋がっている。経済一強の米国も世界経済の先行き不透明なことから金利の引き下げに動いていることも円高やユーロ高を生んでいる。ユーロドルもここ一週間急激に戻してはいるが、果たしてこれでいいのか中国経済の低下で一番打撃を受けている通貨でもあり、英国のユーロ離脱、中東やアフリカよりの不法移民の過度な流入、仏、伊の二四半期連続赤字のリセッション、トルコ、シリアの戦争の勃発、ユーロ各国のまとまりの悪さ等々、値下げからの反動の戻りは当然あるであろうがユーロドルの1,08ドルより短期での1,13ドルへの急騰は考えられない。代表的な通貨では一番悪いと思われる通貨がこのような戻りをすること自体、コロナショックの副作用かも知れない。通貨だけでなく世界の物、人の流通の低下が更なる不安を呼び経済人のマインド悪化に繋がっているようだ。米中貿易戦争より始まったサプライチェンの分断の動きプラスコロナショックで中国経済の中長期低迷が膨れ上がってきている中国鋼材在庫に世界の鉄鋼関係者は先行きに大きな大きな不安を抱え始めている。左派政権で経済昏迷の韓国は更なる悪化でギブアップ寸前となっている。左派政権で経済発展は出来ないことは歴史が証明しているのに夢物語を語る共産主義者は出来ないことを宣う詐欺師でしかない。サンダース然り、若者が騙されているようだ。

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2020年3月4日より500円値下げ

先行して下げて来ますな。中国、米国、トルコの輸出入価格は3万円を超えた水準であるのに先行きを悲観的に見過ぎているのか鋼材、スクラップ相場を崩すなよと言いたい。今言われているコロナウィルスは恐らく何か月も前に入って来ていて気付かなかっただけで、感染している人はゴマンといるかも知れない。これから暖かくなるので少しは和らいで来るのではなかろうか。但し持病を持たれている方々は依然注意が必要と思われる。目先の景気的には中国の製造業、非製造業の数値が製造業50.0→35.7、非製造業54.1→29.6と急落していることからいいはずはないが、政府の指示で生産ラインの稼働を促してしており漸く底入れとなってくるはずである。又、先進国7か国の蔵相会議でも協調金融緩和の動きもありこの3,4月が底かも知れない。米国の大統領選も民主党の代表者選びが盛り上がって来ているが、どの候補も今一つでありトランプに勝てるのかなと言ったところである。ただ政治経済で大きな動きがあった大統領選では現職は全て敗れているのである。「フォード大統領(共和党)は1973年のオイルショックでカーターに敗北した。カーター大統領(民主党)は1979年の第二次オイルショックでレーガンに敗れた。ブッシュ大統領(共和党)はクェート侵攻でクリントンに敗れた。」現行の民主党は弱いもののトランプはもう死んでいると予想するものもいるようだ。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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