そろそろかなと思った矢先に中国の鋼材、スクラップ、鉄鉱石、原料炭と値下がりし始め、その影響がアセアン諸国に及び、日本に帰って来たという構図となっている。ここにきて中国経済全般に米中貿易戦争の影響が及び始めており株は下がり、商品先物も全般的に値下がりし、不動産、自動車市場も活気が薄れ、目先の中国経済は非常に不透明な状況となってきているようだ。１２月１日にＧ２０の行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで米中首脳会談が予定されてはいるが、貿易だけでなく周辺諸国や海洋への進出を確信的利益として行う中国に対しては、貿易問題も含め、よほど中国が引き下がらないことには、とても米国が引き下がるとは思えない。このままいけば世界的に経済状況悪化となっていくが、中国が全面的に降参するまで中国叩きが続く可能性はある。来年度世界経済が全面的に悪化していけば、スクラップ価格１万円台ということも考えられないこともないようだ。原油もそうなれば３０ドル台ということになる。地政学的リスクも跳ね上がることになる。
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もうそろそろであるが、調整の値下げが続いている。海外価格より上値にあった為、そのスプレッド潰しの動きであるが、米中貿易戦争もあり市場が弱気になり過ぎている嫌いもあり、業者のメーカーへの積極的な納入が続いている。又、東京製鉄にはロシア屑等の輸入屑が入荷しておりメーカー在庫も潤沢となっている。ここにきて中国の製品、スクラップ等が値下がり傾向となっていることが気がかりな点であるが、今のところ意外に新興国が頑張っており、中国経済の一段の悪化が表面化するまでは、もうそろそろ下げ止まりとなるものと思われる。但し、月末のブエノスアイレスで行われるＧ２０で米中首脳会談を期待する向きもあるが、貿易戦争の手打ちは、ほぼ難しいと思われるので、その場合それを悲観した中国株の更なる値下がり、経済の悪化も十分考慮に入れなければならない。日本経済も五輪特需、災害特需は来年前半には終了し、大阪万博特需もこれからある程度は期待出来るものの、やはり中国経済が今後どうなるのか。それにより世界経済の行く末も決まってくると思われる。ジャパンアズナンバーワンから欧米の陰謀により３０年間の成長なき経済であったように、出過ぎた中国を叩くために欧米諸国が結束しつつあるようだ。中国共産党政府が潰れればそれは解決するのであるが、さてどうなることやら。
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１０月３１日より５０００円の値下がりとなった。現在のところ日本の鋼材市況は堅調であることと、市中発生がいまひとつのことから、少し下げ渋りとなっているが、国際価格はジワリ米中貿易戦争の影響が出てきており、中国の景気動向に要注意となってきつつあるようだ。原油価格の値下がり、非鉄金属類の値下がりと、中国の需要減退の影響が表れており、過剰な生産設備を抱える負の影響が今後鉄鋼市場、非鉄市場、化学製品と諸々と来年度は出てくる可能性は強いと思われる。すでにビレット市場ではロシア産、トルコ産、安値玉が出ていたが、それに中国産のビレットが加わって来ているようだ。又、ステンレス屑もベースの３０４（１８－８）の価格がここ何か月かでネットベースで１５万円から１１．５万円まで値下がりしており、これも中国企業がインドネシアで立ち上げたステンレスメーカーからニッケル銑鉄が大量に輸出され、相場の値下がりに繋がっている。中国のような共産主義国家は大企業も、もちろん国営が大半であり、国ぐるみで市場に参入して世界シェアを力ずくで奪いにくることには、ＷＴＯ（世界貿易機関）あたりで厳しく規制しないことには世界経済が大きな痛手を負うことになる。そういう点では、ムチャブリトランプ頑張れだ。
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輸出価格のサヤ寄せが続いている。世界的に景気面で先行き不透明感が出ているが、短期的には妥当な水準まで低下してきたようだ。ただ、中国の景気動向に不安感が増幅してきており、米国の出方次第でズルズルと落ち込んでしまう可能性は十分にある。又、怖いのは、バブル化している不動産関連の値下がりが始まれば、これまた超過大債務を抱える金融機関等や国営企業群も一挙に資金繰り難に陥る可能性もあり、ここ３０年急成長してきただけに、谷は相当深い物になる可能性もある。スクラップに関しては、短期的には冬季の荷動き難がある米国等で反転の兆しが出ており、そろそろと思われる。中長期では世界景気次第であるが、中国に対する米国の締め付けが続くのであれば、中国経済が悪化し、世界に影響を与えることになる。ユーロ圏もイタリアの新政権とユーロ政府がイタリアのユーロ規律を超える予算案をめぐって対立が先鋭化しており、英国のブレクジット問題、ユーロの盟主であるドイツのメルケル政権のレームダック化と難問が山積みである。原油価格の大幅下落もコモデティ全般を重くしているようだ。この先、月末にブエノスアイレスで行われるＧ２０での米中首脳会談に注目である。
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＊＊訂正）１１月１０日より５００円下げは１０００円下げでした。
関東輸出価格が３３．８７５円と値下がりした為、関東地区相場が弱気な見方となり、再度の値下がりとなった。（９月分は不調）ただ、海外の相場も底打ちから反転しており、水準的には踊り場に差し掛かったと思われる。ここから問題は、中国の経済情勢であり、米中の貿易戦争の影響が、金融面や経済指標面でジワジワと悪化してきており、今月末のアルゼンチンのＧ２０で米中首脳会談が行われるが、現在のところ、この会談で手打ちが行われる可能性はほぼないと思われる。この話し合いが不調に終わると、トランプは第4弾の対中制裁を予定しており、中国からの輸入品全額に追加関税を掛けることになりそうだ。この米中間の争いは表向きは貿易戦争であるが、これは米中間の覇権争いであり、米国の上下院の大半も世界制覇を目論む中国に対して強硬姿勢やむなしという中国つぶしの動きが鮮明となってきている。中国経済が落ち込むと世界経済も大きな停滞期に入り、日本も来年中には五輪特需や復興特需も終了し、世界と同じく停滞することになる。
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海外の価格にサヤ寄せ中で１０月３０日より４回目の下げで合計２５００円の下げ幅となった。海外とのスプレッドが当初４０００円～５０００円あり国内が２５００円下がり、米国、トルコが反転して１０００円～２０００円戻してはいるので、ここから先は、微妙な展開となりそうだ。ただ現況では米国経済の一強となっており（日本も悪くはない）、中国経済は下押しが続くことから、これまた大波乱の要素を含んでおり、米国経済も上院下院のネジレが生じ、トランプの第2弾の景気対策である減税政策ががすんなりとは行かない状況となってしまった。米国の政治がこじれると好調を続けていた米経済にも黄信号が灯ることとなり、世界経済が下降することになる。米中貿易戦争はトランプが始めた戦争であるが、共和党、民主党を問わず中国の最近の動向に関しては制裁やむなしと、まとまっており、そう簡単に終了することはなさそうだ。好調を維持していた中国鉄鋼業界も、鋼材先物が下落しており、この動きにも注意が必要である。短期では調整だが、中長期となると、10年続いた上昇もそろそろ終わりではないだろうか。
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海外相場にさや寄せの動きが続いている。米中貿易戦争の影響は株式市場には出ているが、世界的な景気動向は中国が減速気味ではあるが、現在のところはドル高の影響で新興国の金融情勢が資金流出の影響で懸念はされているものの中国の対米輸出が減少した分アセアン諸国等の輸出が好調になったりとトータルでの落ち込みは限定的である。この６日に米国の中間選挙が行われ７日には結果が判明するが、トランプの共和党が勝利するのか民主党が下院を押さえるのかによって経済と金融情勢に変化が現れると思われる。ただ世界一のスクラップ輸入国のトルコはサウジアラビア情報部が行ったイスタンブールでの記者殺害事件で米国に協力することによって経済封鎖問題も解決の方向に向かっており、これはトルコ経済にとって大きな転換期となり欧州、イスラム、アフリカ向けに鉄鋼製品の輸出も活発化していくと考えられる。中国も10月より高炉生産は環境減産を余儀なくされ、それに代わりスクラップを主原料とする電気炉生産が増加している。今後世界各地は冬季の積雪問題等で流通が落ち込むことも考えられ、米国、中国ではそれが顕著に表れることも毎年起こるので、ここから先は米国問題、米中問題、原油問題等に気候問題が加わり、より複雑な先行きとなりそうである。＊日本は暖冬らしいですが。現在は調整中です。
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海外との価格差（スプレッド）が2000円～3000円あることからの調整的な値下げである。米中貿易戦争で中国が景気対策を打っていることから、中国では相変わらず不動産と建設が活況であり中央から地方へそれは広がり、都市部もそうだが、投資目的のゴーストタウン化したマンション群の建設が続いている。それは鉄鋼関連の活況にも続いている。又、昨年末より習近平政権が打ち出したシャドウバンキング（影の銀行）規制や地方政府の財政健全化を目的とした金融規制は早くも頓挫し経営が悪化した国営企業中心に地方政府による救済目的の金融支援が大々的に行われている模様だ。又、これまで閉鎖的であった海外との金融政策も緩和してきており、意外に海外からの資金の流入（国債の購入）もあるようだ。国内的にも再び過度の資金提供が行われる事になり、それは現在でも巨額な債務を抱え不安視されている中国経済を将来的にさらに悪化させることになる。現在米中間選挙を前にトランプ政権は米への負の影響を見定めているが、結果はどうあれ選挙後に再び中国を攻めることになりそうだ。中国鉄鋼業が国内で順調推移している間は相場的に大きな下げは今のところないと思われる。これまで同様、中国経済の一挙手一投足に大注目である。
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